服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

カテゴリ: カザフスタン

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 北海道大学大学院に博士学位申請論文を提出し、そのまま札幌郊外の温泉で2~3日休養し、帰京して平常業務に復帰したところ。この間は論文に集中するため当ブログは「好きな歌」シリーズでお茶を濁してきたが、ブログも平常に復帰したい。

 とはいえ、軽い話題から。先日、カザフスタン外交発足25周年チョコレートというものが職場で配られた。当方の場合、仕事柄、大使館筋などから、こういうアイテムが回ってくるわけだ。上に見るように、巨大な板チョコ然としていて面食らったが、開けてみるとちゃんと小分けにパッケージされており、独立四半世紀を経てカザフ商品もそれなりに洗練されてきたのかなと感心した。ただし、味は昨今の日本で流行りのようなカカオ感の強いものではなく、ひたすら甘いだけだったが。

 ところで、このチョコの裏を見たら、下に見るように、EACというマークが記されていた。これはEurasian Conformity markといって、ユーラシア関税同盟/経済連合の技術標準に適合していることを表す表示であり、話には聞いていたものの、実際にこれの付いた商品は初めて目にしたので(単に今まで気付かなかっただけか?)、取り上げた次第である。

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 こちらに、ちょっと面白い話が出ている。ユーラシア開発銀行のD.パンキン専務理事(写真)が、内陸国は通商の最大30%を失うと指摘したということである。なお、ユーラシア開発銀行はロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアが参加している国際金融機関で、ロシア以外の5ヵ国はすべて内陸国である。パンキン専務理事が国連経済社会会議のフォーラムで指摘したところによれば、内陸国の平均的な経済指標は、海への出口を持っている国のそれに比べ、1.5%ポイント低い。貿易量は、30%低い。その原因は明らかであり、輸送費が高くつくことである。内陸国の輸送費は、海に面した国と比べて、最大で50%高くなる。その解決策こそ地域経済統合であり、国境・通関コストを引き下げ、労働力・資本の可動性を高めることによって、地理的な孤立を軽減できる。パンキン氏は以上のように述べた。


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 こちらのサイトに、カザフスタンの債務の状況をまとめた記事と図解資料が出ていたので、取り上げてみたい。これによれば、カザフスタンの対外債務は2016年末時点で1,638億ドルであり、1年間で6.7%増大した。債権国の内訳は、オランダ473億ドル、英国246億ドル、米国129億ドル、中国126億ドル、フランス117億ドルなど。その際に、対外債務の55.7%は企業間の債務である。政府総債務は341億ドルで、対GDP比は25.1%。

 対外債務の多くは民間の債務で、債権国の顔触れからすると、石油ガス開発関連の投資と思われ、カザフスタン政府が重債務というわけではない。政府総債務の対GDP比が25.1%ということは、ちょうと日本の10分の1くらいだろう。

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 こちらの記事によれば、S&P Global Ratingsはこのほど、カザフスタンの不良債権問題についての報告を発表した。それによれば、カザフの銀行セクターは引き続き苦境下にある。カザフ中央銀行は最近、同国の銀行融資に占める問題融資の比率が、2016年初めの8%から、2017年2月1日には7.2%に低下したというデータを発表した。しかし、これは実態を反映しておらず、現実には全銀行融資の25~30%が問題融資に該当すると見られる。指標が表向き改善したのは、カザフ中銀の設定した10%という上限を達成するために、各銀行が問題融資をリスケしたか、または連結対象外の特別法人に飛ばしたからにすぎない。銀行部門は現在に至るも安定化しておらず、各銀行はバランスシートを改善できていない。S&P Global Ratingsはこのように指摘した。


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 ロシアの地場自動車メーカーであるAvtoVAZは(資本的にはルノー=日産アライアンスの傘下に入っているが)、しばらく前から近隣のCIS諸国だけでなく、ドイツをはじめとする欧州市場などにも乗用車を輸出しているようである。ドイツにおけるLADA(AvtoVAZの独自ブランド)の代理店が、こちらになると思う。ただ、ドイツには世界の主要メーカーがこぞって進出し、上から下まであらゆる価格帯の商品が揃っているはずだが、そうした中でロシアブランドの乗用車がどういう層に受け入れられる余地があるのか、そのあたりが個人的によく分からない。

 そうした中、こちらおよびこちらの記事によれば、ドイツでは2月21日にLADAの新モデルVESTA車の販売が始まったということである。価格は1万2,500ユーロからであり、AvtoVAZ幹部は、ドイツ市場でも充分に競争力があると、自信を示しているという。

 他方、こちらの記事は、1月からLADA車の中国およびUAEへの輸出が始まったということを伝えている。輸出されているのはオフロード車の4×4というモデル。ただし、この輸出を手掛けているのは、AvtoVAZも協力してカザフスタンに設立されたアジア・アフト社のようで、AvtoVAZ本体は本件に関知していないとしている(AvtoVAZとアジア・アフトとの契約で、後者は外国市場に自由に輸出していいと取り決められている由)。


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 カザフスタンが(他のNIS諸国もそうだけど)独立25周年を迎えたということで、こちらのサイトにはその間のカザフの経済発展動向と、今後の展望を占った記事が出ている。それを熟読している余裕はないのだが、目に飛び込んできたのが、一番上に掲載されたいた図。ロシアを除いたNIS諸国のドル建てGDPが、1991年(黒)と2015年(赤)とでどう変化したかを図示している。1番上にあるのがカザフ、2番目がウクライナである。この四半世紀でカザフのGDPは7.4倍になったということである。それに対し、かつてNISの中では経済規模で圧倒的なリーダーだったウクライナはドル建てGDPがほとんど伸びておらず、この国だけ他の国とは違う図式を描いていることが浮き彫りとなっている。


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 こちらのニュースによると、キルギスのジェエンベコフ首相はこのほど、同国が加入したユーラシア経済連合の衛生植物検疫への不満を表明した。キルギスがユーラシア経済連合に加盟して1年半経つのに、ユーラシアの衛生植物検疫により、キルギスはその市場に農産物・食品を輸出できないでいる。キルギス・カザフスタン国境での衛生植物検疫措置が残っており、そこで貨物が遮断されている。キルギスがユーラシア諸国と同等の衛生植物検疫体制を整備しているにもかかわらず、パートナー諸国はそれを認証しようとせず、国境での検査が残っており、ユーラシア共同市場への輸出が制限されてしまっている。最初は多国間の問題だったのが、二国間関係に回され、その後カザフは「本件は多国間マター」として交渉を拒否している。ジェエンベコフ首相はこのように不満を述べた。


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 またまた地味な話題だが、こちらの記事によれば、ロシアはカザフスタン産の畜産品の一部に課していた輸入制限措置を9月2日付けで解除し、カザフ側に通告したということである。制限措置は、カザフでパスツレラ症(パスツレラ属菌を原因菌とする動物の感染症)の事例が本年5月に発生したことなどを受けて導入されたものだった。

 ロシアは近隣国の食品安全に難癖をつけて輸入制限を行い、それによって政治的圧力を行使することがよくあるが、本件は記事を読む限り、通常の食品安全対策措置だったような印象を受ける。


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 こちらの記事によると、カザフスタンのK.ビシンバエフ国民経済相が、同国経済の現状と見通しについて語った。大臣によれば、カザフスタン経済の2016年の経済成長見通しは0.5%だが、2017年には1.9%に高まる。その主因は、カシャガン稼動に伴い、石油生産が2016年の7,400万tから、2017年の8,400万tに拡大することにある。インフレ率は、2015年には13.6%へと亢進したが、2016年には8.5%、2017年には6.0~8.0%に落ち着くだろう。


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 こちらの記事によれば、カザフスタンにおけるスマートフォン販売の金額ベースの市場規模は、2014年の7億3,400万ドルから、2015年の6億2,600万ドルへと、14.7%落ち込んだということである。通貨テンゲ安で輸入端末の販売価格が高騰したことが響いた。2014年のブランド別金額シェアは、サムスン59%、アップル18%、LG6%、その他17%となっている(なぜ最新の2015年の数字を示さない?)。


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 こちらの記事によると、アジア開発銀行は中央アジア5ヵ国の本年2016年の経済成長見通しを、4月発表の2.1%から、1.7%へと引き下げた。来年2017年の見通しについても、前回発表の2.8%から2.7%へと引き下げられた。資源価格、とりわけ石油ガス価格の低迷と、ロシア経済停滞の影響で同国からの出稼ぎ送金が低下することが影響するという。


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 最近マーケットにカムバックしたとか、Brexit問題で発言したとか、話題になることが多い伝説の投資家ジョージ・ソロス氏。こちらの記事によれば、そのソロス氏がロンドンでの「オープン・ロシア」という催しで、カザフスタンについて言及したということである。

 ソロス氏いわく。カザフスタンは旧ソ連空間で最も発達し独立した国である。カザフはソ連崩壊後、他のどの国よりもロシアと距離を置くことに成功した。ナザルバエフは常に賢明で、同国では教育を受けた中間層が生まれた。国立大学ですら、外国からの講師を多数招くなど、高いスタンダードを有している。ロシア市場に進出するために、カザフは外国投資を誘致しようと努力している。ソロスは概要このように述べた。


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 カザフスタンのこちらのサイトに出ているのだが、ロシアやカザフ等で結成するユーラシア経済連合では、石油および石油製品を取引する専門の取引所を立ち上げることを計画しているという。カザフスタン・エネルギー省の広報部が明らかにした。2016年5月31日にユーラシア最高経済評議会(首脳会議)が開催され、「石油・石油製品共同市場形成コンセプト」「ガス共同市場コンセプト」が承認されたが、その延長上で取引所の創設という措置も講じられるということのようだ。


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 既報のとおり、モスクワ第4の空港と称して、モスクワの南東郊外にジュコフスキー空港が新装オープンし、5月30日にメドヴェージェフ首相らが出席して記念セレモニーが行われた。

 それで、前回のエントリーで、新装オープンするのはいいが、具体的にどのような航空会社が乗り入れるか未定とお伝えしていた。こちらのニュースによると、カザフスタンのスキャット(Scat)社と、キルギスのエアーキルギスタン社の乗り入れが決まり、その調印式もあわせて開催されたということである。6月の半ばにも運航を開始する見通し。モスクワのジュコフスキーを、カザフのアスタナ、シムケント、アクトベ、アクタウ、キルギスのビシケク、オシなどの街と結ぶことになるという。スキャットは週12便、エアーキルギスタンは週8便を予定している。

 記事によれば、アヴィアスターTU、スカイ・ゲイツ・エアーラインズといった貨物輸送会社との空港使用契約も結ばれたという。貨物ターミナルはこれから建設が行われる予定。


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 カザフスタンのこちらの記事によれば、ヨーロッパのEurobserverというサイトに、ユーラシア経済連合が中国のシルクロード構想によって掘り崩される恐れがあるという趣旨の論考が掲載された由である(執筆者はシーブレン・デ・ヨングという人物)。ただ、私がEurobserverをざっと眺めてみたところ、どれがその論考なのか、突き止めることができなかった。ともあれ、紹介記事によれば、以下のような要旨ということである。

 ユーラシア経済連合にウクライナを引っ張り込むことに失敗してから2年が経ち、加盟国たちは、自分たちが加盟したことをすでに後悔し始めている。ユーラシアが求心力を失っている一因は、ウクライナ危機に際するロシアの振る舞いが、他の加盟国および加盟候補国に警戒感を招いた点にある。ロシアが他国をユーラシアに加盟させようとしているのは、それらの国の加盟を真に望んでいるのではなく、反対側の陣営を選択しないためにである。貴方のためではなく私のための主権というのが、ロシア流の統合だ。ベラルーシ、アルメニアといった国をユーラシアに招き入れるのは、ロシアにとって高くついている。他方、ロシアの経済難で、ロシアが地域全体の経済水準を引き下げているということを、他の国々は危惧している。ルーブル安でロシア以外の国々の競争力が打撃を受けており、通貨の切り下げに追随せざるえをえなくなっている。この他、ロシア以外の国々を苛立たせている問題には、ロシアが不明朗な衛生的理由で一部の農産物の輸入を禁止にしていること、ガスプロムおよびトランスネフチがライバルたちにパイプラインを使わせようとしないこと、輸入関税率をロシアの水準まで引き上げることを迫られたこと(中国からの輸入品に依存するキルギスにはとりわけ痛手)などがある。さらに、ロシアの不況で中央アジアからの労働移民が職を失っている。そうした中、中国がシルクロード構想を引っ提げ、中央アジアに460億ドルを投資する構えであり、ユーラシア諸国は素早く舵を切ることになる。ロシア指導部が状況を悟らない限り、ユーラシア経済連合の先は見えている。デ・ヨングは概要以上のように論じた由である。


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Eurasia

 こちらのコラムで、ユーラシア経済連合の税関分野での統合が停滞していること、特にカザフスタンがその主因となっている状況が論じられている。その要旨が以下のとおり。

 本来であればユーラシア経済連合の新たな関税法典が2016年1月1日から導入される予定だったものの、その採択は難航し、2016年末まで先送りされた。その起草者たちは、EUをはじめとする進歩的な慣行を法典に盛り込もうとした。しかし、国家歳入の重要部分に関係する部門を調整する役割を超国家レベルに委ねることに対して、加盟国から異論が相次いだ。また、ロシアが諸外国と制裁を応酬し合っている状況下で、実務面で実際の影響を受ける実業界からの懸念の声もあった。

 ユーラシアの主要3ヵ国のうち、ロシアとベラルーシが求めている修正案が小幅なものであるのに対し、カザフスタンは大胆な修正を要求し、各国の関税当局の役割を大きく高めることを主張している。関税法典は単に枠組み文書となり、実際の業務は各国の税関が実施すべきだというのが、カザフの立場。カザフは課税にかかわるすべての問題は関税法典から除外し、各国レベルの管轄に移すべきだとしている。

 カザフが統合の深化に背を向けている理由は明らかで、カザフ経済は過去2年ルーブル安の打撃を受けている。カザフの対ロシア輸出が不利になった一方、ロシア産品はカザフ市場で競争力を増した。カザフ・テンゲのフロート制を導入しても、テンゲは西側から政治的な圧迫を受けているルーブルほどは下落せず、問題は部分的にしか解決されなかった。カザフは問題を解決するため、食料品、石油製品など一部のロシア産品の輸入を一時的に禁止せざるをえなかった。カザフのWTO加盟が事態をより複雑にし、カザフにはユーラシア共通関税率よりも低い税率で一部の商品を輸入する特別な地位が与えられた。カザフは、過去2年と同じような問題に直面しないよう、輸出・輸入関税率の設定を加盟国の権限とすることを求めている。それは統合の後退、関税同盟の形骸化であることから、ロシアはそれに同意していない。

 それでも結局のところ、カザフは新たな関税法典の問題で譲歩せざるをえず、なるべく自国の修正案を法典に盛り込もうとするので精一杯だろうと、専門家らは指摘する。カザフの政治評論家Z.カラジャノフも、TPPが米国主導で決まったように、ユーラシアもロシアのような大国が通商レジームを決定すると指摘している。今後景気が回復した時に、ロシアとの間で関税が発生するような事態になったら、カザフが進める工業化や農業振興は市場を失うことになり、過度に中国に依存してしまうリスクがある。


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 ご存知だろうか、ロシアなどから成るユーラシア経済連合は、一応、『ユーラシア経済連合加盟諸国統計年鑑』という、立派な統計集を発行しているのである。ご興味のある方は、こちらのページから丸ごと無料でダウンロードできるので(だいぶ重いが)、Государства - члены Евразийского экономического союза в цифрах 2015 というところをクリックしてみてください。その統計年鑑の中から、同諸国の経済の特質を端的に示すような図をちょっと紹介してみたい。

 ユーラシア諸国の鉱工業生産構造を、鉱業(青)、製造業(茶色)、電力・ガス・水道業(緑)という大きな3分類で示したのが、上図である。左からアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、そしてユーラシア経済連合の平均値、と並んでいる(ロシアの規模が突出して大きいので、平均値はどうしてもロシアに近くなる)。特徴が表れるのが青の鉱業(マイニング)の規模であり、石油ガスに加え金属鉱物にも恵まれたカザフでやはり鉱業の比率が大きい。一方、地下を掘っても泥炭しか出てこないという悲しい国がベラルーシであり、ゆえに鉱業の比率は1.5%止まりで(唯一カリ塩だけは豊富だが)、完全なる製造業立国となっている。キルギスでは、唯一のドル箱産業が金採掘のはずなのだが、その割には鉱業の比率が3.3%と大きくない。

 鉱工業の中でも、製造業にフォーカスして、その内訳を見たのが下図である。アルメニアで食品産業(一番下の青い部分)が多いのは、やはりブランデー生産によるものかな。キルギスでは、冶金産業が57.7%にも上っている。ということは、金の産業が、鉱業というよりも、製造業としてカウントされている部分が大きいということかな。ベラルーシのカリ肥料産業も、採掘の部分よりも、製造業としてカウントされてる部分が大きいのかもしれない。

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 カザフスタンがWTOに加盟したことに伴い、カザフはユーラシア経済連合の統一関税率よりも低い関税率を新たに導入することになった。こちらなどに見るように、カザフのこれまでの平均関税率が10.4%だったのに対し、今後は6.5%になる。はっきり言って、ユーラシア経済連合は関税同盟としては有名無実化したと言わざるをえない。

 それで、アーンスト&ヤングが2月に発表したこちらの資料が、事実関係を要領良く整理していて、便利である。この資料によれば、2015年10月14日付けのユーラシア経済委員会理事会決定第59号が、2016年1月11日に発効した。決定第59号は、カザフがWTO加盟に伴って負った義務に従い、カザフがユーラシア経済連合の共通関税率よりも低い税率で輸入できる全1,347品目のリストを制定したものである。この共通関税率よりも低い関税率で輸入した商品を、他のユーラシア諸国に持ち込むことは禁止される。ただし、リストにある品目を、あえてユーラシア経済連合の共通関税率で輸入することも選択でき、その場合にはその商品を他のユーラシア諸国に持ち込むことができる。

 なお、決定第59号のテキストは、こちらで読むことができる。1,347品目の具体的なリストは、PDF化して自分のHPにアップした


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 大国の思惑が入り乱れ、様々な地政学的プロジェクトがうごめいている中央アジアであるが、こちらの記事によると、実は最大の貿易パートナーはEUということである。上の図の、赤がEU28ヵ国、黄が中国、グレーがロシア、黒が米国である。

 ただし、下図に見るとおり、2014年の時点で、中央アジア5ヵ国のEU28ヵ国向け輸出は、85%が原油だという。その他、石油製品が7%、随伴ガスが1%ということであり、合計93%もが石油・ガスによって占められているわけである。

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 こちらの記事が、IMFが中央アジアおよびコーカサス諸国の経済成長見通しに関するレポートを発表したということを伝えている。調べてみたところ、当該のレポートはこちらのサイトにある「新たな凡庸を避ける:中東および中央アジアにおける長期的成長の浮揚」というもののようであり、同サイトからフルテキストをダウンロードできるようになっている。

 熟読している余裕はないが、コーカサスおよび中央アジア諸国の経済はエネルギー価格の低下、ロシア経済の落ち込み、ウクライナ危機に起因して苦境に立っている、といったことが指摘されているようである(これだけ聞くと、あまり新味がないような気もするが)。


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 本日は編集を担当している調査月報の締切日なので余裕がないが、こちらで奇抜な話題を見付けた。この記事によると、このほどカザフスタン中央銀行のダニヤル・アキシェフ総裁は議会上院の本会議で発言し、国民に外貨の保有を呼びかけた。総裁によれば、現地通貨テンゲが上方・下方どちらに振れるか分からない現状では、テンゲ50%、外貨50%の比率で資産を保有しておくのが賢明である、という。

 アキシェフ総裁の発言は、まったくそのとおりであり、もし同氏が一般市民の相談に乗るフィナンシャルアドバイザーか何かだったら、まっとうな指摘だ。しかし、中央銀行の役割は自国の通貨の価値を防衛する点にあり、むしろ「資産をテンゲで保有してもらって、何の心配もありません」と(ウソでもいいから)言うのが中銀総裁の仕事だろう。中銀総裁が国民に外貨保有を呼びかけた時点で為替が暴落する危険性もあるわけで、諸外国であれば責任問題に発展しかねない。


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 ライブドアブログのカテゴリーは、1つの記事に対して2カテまでしか選べず、今回の記事のように3つの国を扱ったりする際に、不便だ。以前、「カテゴリーを3つ以上設定できるようにしてほしい」とライブドアに要望を出したりもしたが、今のところ実現していない。ウクライナやカザフの情報の方が希少なので、本記事はウクライナおよびカザフの記事と設定しておくことにしよう。

 閑話休題。GFKという世界的な調査会社があり、そこが世界の主要国の家電・エレクトロニクス製品販売市場の動向を定期的に発表しているようである。私のテリトリーの中では、ロシア・ウクライナ・カザフスタンの3国が対象になっている模様。そこで、2015年の3国の家電・エレクトロニクス製品の市場規模を、上掲の表のようにまとめてみた。

 なお、原典では市場規模が現地通貨表示で示されている。しかし、それでは分かりにくいし、国ごとの比較もしにくいので、私独自で、2015年の年平均レートを用い、米ドルに換算して作表した。一方、前年比の増減率は、原典に示されているものだが、これが現地通貨の実質なのか、名目なのか、はたまた数量ベースか何かなのか、原典に説明がなく、不明である。どうも、現地通貨のインフレを考慮していない名目の増減率のような印象を受ける。したがって、数量ベース、ドル換算の市場規模の減少率は、表に記したよりも大きい可能性がある。

 表の分類について説明すると、CEはテレビをはじめとするAV機器。PHはカメラ等。MDAは冷蔵庫などの大型家電。SDAはキッチン小物や美容用品などの小物家電。ITはパソコン等。TCは電話機やスマホ。OEは印刷機・コピー機などの事務用機器。

 まあ、ざっくり言えば、ウクライナおよびカザフの市場規模は、ロシアよりもちょうど1桁くらい小さい、ということになる。


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 明石書店のエリアスタディーズのシリーズから昨年発行された『カザフスタンを知るための60章』。個人的に特に印象に残った箇所について、簡単にコメントさせていただきたい。

 本書を読んで、遅れ馳せながら認識するに至ったのは、現在あるカザフスタンという国の原型と言えるのが、15世紀後半に成立したカザフ・ハン国であるという点だった。面白かったのは、野田仁「第15章 カザフ・ハン国と中国・清朝」の中で、当時のカザフは清朝に朝貢する一方、ロシア帝国に対しても臣従を誓っており、「むしろ両者の間でバランスを取る双方向的な外交を展開しようとしていたと見ることができよう」と指摘されていたことである。それって、現代とまったく同じじゃんと(笑)、妙に得心してしまった。

 地田徹朗「第20章 カザフ共和国における民族と政治」は、個人的にもとりわけ関心の強い分野であり、掲載されている「カザフスタン共産党政治エリート一覧(1920~1991)」も大変に有用な資料である。これを見て改めて気付いたのだが、かのレオニード・ブレジネフは、1955~56年にカザフ第一書記を務めたのか。後年のクナエフ第一書記の体制も、ブレジネフの治世と表裏の関係にあったわけで。ブレジネフって、ウクライナに生まれたロシア人で、カザフで処女地開拓して、書記長に上り詰めて偉大なる安定と停滞の時代を作り上げてと、考えてみればソ連体制そのものみたいな人で、翻ってそれがカザフスタンというものも作っていったんだろうなと、そんなことを感じた。また、この第20章で指摘されている、カザフのナショナリズムが必ずしもロシア人との敵対に結び付かず、むしろ小民族への迫害として表れたというくだりも、興味深かった。

 野部公一「第22章 遊牧地域からソ連の食料基地へ」は、当地におけるスターリン時代の農業集団化の悲劇について伝えている。これによると、カザフ人が集団化に家畜屠殺などで対抗した結果、カザフでは大飢饉がもたらされ、「一説によれば、集団化による(ソ連全体の)飢饉の犠牲者は220万人にものぼり、このうちカザフ人は145~175万人にも達したと見られている」という。先日エッセイに書いたように、現ウクライナ政府および国民は、1932~33年のソ連の飢饉はウクライナで集中的に発生し、これはスターリン体制によるウクライナ民族の意図的なジェノサイドであったとの解釈を示しているわけだが、それとの整合性の問題が浮上するとともに、なぜカザフにおいては大飢饉の歴史が反ロシア・ナショナリズムに直結していない(?)のかという点にも興味が湧いた。同じく野部公一による「第47章 『新興小麦輸出国』の憂鬱」は、現代の農業事情を論じている。小麦の販路拡大に苦心しているカザフが、小麦粉輸出に活路を見出し、本稿によれば、2007年以降世界最大の小麦輸出国となっているとのことである。

 湯浅剛「第23章 ソ連崩壊とカザフスタンの独立」は、私などは普段ロシア・ウクライナ・ベラルーシの視点から考えているテーマを、中央アジアおよびカザフスタンの観点から整理しており、興味深く読んだ。なお、この中で、カザフスタンが独立宣言を行ったのは1991年12月16日で、「ソ連構成国では最後であった」との記述がある。本件について私の立場から申し上げれば、ベラルーシでは最後まで「独立宣言」は採択されなかったというのが、私の認識である。ベラルーシでは、「国家主権宣言」が採択され、後日これに「憲法的ステータス」を与える決議が採択されたにすぎない。確かに、一般的にこれをもってベラルーシも独立宣言を採択したと解釈されることが少なくないが、私の見るところ明らかに後付けの解釈であり、ベラルーシは独立宣言を採択することなくソ連崩壊を迎えて不可抗力的に独立してしまったというのが、真相に近いと考えている。

 「第27章 父系出自と親族関係」をはじめとするカザフ社会に関する藤本透子の一連の論考は、個人的に知らないことばかりで、非常に新鮮であった。もしもエリアスタディーズのシリーズでウクライナやベラルーシを取り上げたとしても、社会や家族の問題でこういうエキゾチックな話題はないので、このような章はまず成り立たないだろう。

 私はサッカーファンなので、アルマン・マメトジャノフ「第40章 スポーツ事情」には、若干注文がある。サッカーに関し「カザフスタンは初めアジアリーグに所属したが、現在はヨーロッパリーグに所属し、イギリスやドイツと対戦している」とあるが、まず「リーグ」ではなく「連盟」とすべきであろう。また、サッカーの世界にイギリスという主体はなく、存在するのはイングランドはじめ4協会である。個人的には、かつてカザフがAFCに在籍していた当時、サッカー日本代表がカザフ代表とワールドカップ出場をかけた予選で激突し、その試合の結果を受けて日本代表監督が解任されたという史実には、ぜひとも言及してほしかった。この試合でカザフスタンという国の存在を認知した日本人も多かったのだから。「大陸ホッケーリーグ」という訳語もあまり一般的ではなく、「コンチネンタル」と訳してほしかった気がする。それから、カザフスタンのサッカーでは民族的なロシア人の活躍が目立つ印象があり、そのあたりの事情への論及もあったら、なお良かったように思う。

 岡奈津子「第52章 在外カザフ人のカザフスタンへの移住」も、大変に示唆に満ちた考察である。特に、外国からカザフスタンに移住してきたカザフ人の方が、ソ連時代にロシア化が進んだ現地カザフ人よりも、往々にして民族言語・伝統を保持しており、それにより逆説的な形でカルチャーギャップが生じているとの指摘には、驚かされた。

 宇山智彦「第60章 日本のカザフスタン外交」は、カザフ独立直後に現地の大使館に専門調査員として赴任した著者による論考であるだけに、ウズベキスタンやクルグズスタンと比べて日・カ関係が当初停滞した内情などが非常に良く分かる内容となっており、「なるほど、そういうことだったのか」と認識を新たにさせられる点が多々あった。

 ただ、本書刊行後に、安倍首相が中央アジア歴訪の一環としてカザフを訪問しており、現時点では二国間関係拡大に向けた機運が大いに高まっているところである。そうした折でもあるので、ユーラシアの最重要国の一つとして浮上するカザフスタンを理解するための必携の書として、本書をぜひお薦めしたい。



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 しばらく前のニュースの後追いで恐縮だが、こちらなどによれば、世界的な格付け機関のスタンダードアンドプアーズは2月17日、カザフスタンの信用格付けを格下げした。外貨建て長期ソブリン債は、それまでのBBBから、BBB-に格下げされた。アウトルックはネガティブ。BBB-は投資適格レベルとしては一番低い評価であり、中央アジア優等生も油価下落で土俵際まで追い詰められた形だ。


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 カザフスタン中銀のデータにもとづきこちらの記事が伝えているところによると、カザフスタン・テンゲの実効実質為替レートは、2015年平均で29.9%下落した。2015年12月の前年同月比では、25.6%の下落であった。通貨別に見ると、対米ドルの下落が最も大きく、年平均で36.5%、12月の前年同月比で42.6%の下落だった。対ロシア・ルーブルでは、年平均で29.3%の下落、12月の前年同月比では1.9%の下落だった。

 国際収支ベースによる2015年の輸出は462億ドル(42.4%減)、輸入は336億ドル(22.9%減)、貿易収支は126億ドルの黒字だった。


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 カザフスタンで、国民の無駄遣いを戒め、貯蓄を奨励する公共広告が登場したということだ。以下のような動画である。お金があれば車だのアイホンだのとすぐに浪費してしまう習慣を見直し、未来や次世代のために貯蓄をしようと呼びかけている。正直、私の語学力では聞き取れないところが多いのだが、まあそんな内容なのだと思う。


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 すっかり取り上げるタイミングを逸してしまったのだが、ロシアは2016年1月1日からCIS自由貿易協定の対象国からウクライナを除外し、その延長上で、こちらに見る1月1日付の大統領令により、ウクライナからロシアを通過してカザフスタンに陸上輸送される貨物は、ベラルーシ発としなければならず、しかも貨物を追跡できるようにGLONASS(ロシア版のGPS)を備え付けなければならないということを取り決めた。

 それに関連して、こちらの記事では、カザフスタン側の動きが伝えられている。カザフ側では、ウクライナから所定の条件を満たして商品を輸入するカザフ企業のリストというものが制定され、それをロシア連邦関税局に提出する予定だという。カザフがウクライナから輸入している主な商品は、食品、医薬品、機械、建材、鉱石などであり、2015年には1,503社のカザフ企業がウクライナからの輸入を行った。なお、現在、ロシアを経由しないウクライナからカザフへの代替輸送路が検討されており、特にウクライナ・イリチウシク港~ジョージアのポチまたはバトゥミ港~アゼルバイジャン・バクー~カザフスタン・アティラウというルートが有力視されている。

 こちらの記事によると、ウクライナはロシアによる食品禁輸やトランジット制限に関し、2月後半にWTOの会合で提起する予定である。

 こちらの記事によると、ウクライナのA.アブロマヴィチュス経済相は、ウクライナとしてはロシアに対抗してロシア産品のウクライナ領通過を制限するような措置をとる予定はないと発言した。


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 原油安で産油国はどこも大変だが、こちらのニュースによれば、カザフスタンのB.スルタノフ蔵相は先日、油価が20~30ドルに低下した場合のシナリオを近く検討することを明らかにした。すでに昨年暮れの時点でナザルバエフ大統領から当該の指示を受けており、近く開催される首相主宰の経済政策評議会の席でそれを討議することになり、財政歳出の削減も視野に入っているという。2016年のカザフスタンの国家予算は、油価が1バレル=40ドル、為替が1ドル=300テンゲという想定で編成されている。


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 こちらに、専門家らが語る2016年カザフスタンの見通しというのが出ている。ちょっと紋切型の解説が目立つのだけれど、一応チェックしておく。

 アルマティ経営大学のエルラン・イブラヒムの見解。カザフ経済に迫る経済リスクは大きい。高インフレ、通貨下落、テンゲへの信認低下、物価上昇と商業の縮小、企業の支出削減に伴う失業の増大、国民の所得低下による治安の悪化など、かなり深刻である。唯一の好材料は、危機が深刻であるほど、回復が早いということ。カザフスタンが資源の呪いから最終的に逃れるためには、危機を経験しなければならないということなのだろう。

 社会問題分析センターのメルエルト・マフムトヴァ所長の見解。国際石油価格がこれ以上下がると、財政歳入の低下に繋がる。しかし、通貨の切り下げを利用して歳入増を図る方法は、国民の生活水準を大きく低下させる危険が大きいので、政府がその手段にさらに訴える余地は限られてくる。石油ガス部門の不調が周辺分野にも影響を及ぼし、経済が縮小する。輸入物価の上昇で、インフレスパイラルが招かれる。テンゲへの信認が回復するのは、経済が安定的に成長した場合である。翻って、それが可能になるのは経済が多角化し、石油価格のみに翻弄されないようになった場合である。ドル流通を規制したところで、経済の非ドル化は達成できない。ドル預金の金利を引き下げたとしたら、資本が銀行システムから流出することを促す危険性がある。2016年には企業の支出削減で雇用が低下する恐れがある。良い側面があるとすれば、油価低下で、政府がこれまで目を向けてこなかった非石油部門に力を入れるようになることである。GDPの半分以上はサービス部門であり、カザフには教育、医療、運輸、通信、銀行、旅行、ホテルなど、サービスの質の悪さという問題があるので、こうした部門に底上げの可能性がある。

 経済政策研究所のカイルベク・アルィスタンベコフ所長の見解。カザフスタンの国際収支に問題が生じる恐れがある。一般的なイメージとは異なり、2015年1~9月のカザフの経常収支は赤字であり、それは貿易収支の黒字縮小だけでなく、所得収支の赤字にも起因している。2016年にもこの赤字が続けば、それは外国からの投資の流入か、(投資の流入が途絶えた場合には)中銀の外貨準備でファイナンスしなければならない。政府は、経済の構造的な矛盾と不均衡を中立化するという課題に直面しており、2016年の成否は政府がどれだけ成功裏にその課題に対処できるかにかかっている。


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 2015年の振り返りを色々やっているところだが、こちらのサイトに、「1分半で振り返る2015年のカザフスタン」という動画が出ている。項目を整理すると、以下のとおりである。テキストでは11のニュースが挙げられているが、動画にはテキストでは触れられていない水害の模様も出てくる(個人的に事のあらましは知らない)。

  • 4月にナザルバエフ大統領が再選。
  • 5月、対独戦勝70周年を祝いアスタナで盛大な軍事パレード。
  • カザフスタンがついにWTO加盟。
  • カザフ・ハン国創設から550周年。
  • カザフ人のA.アイムベトフが宇宙飛行士に。
  • 8月に為替自由化、カザフ・テンゲ下落。
  • 11月、中央銀行総裁が交代。
  • 12月1日、2万テンゲ札発行される。
  • サッカーのFCアスタナがUEFAチャンピオンズリーグ本戦出場。
  • ボクシングのG.ゴロフキンが世界戦で勝利。
  • 重量挙げのI.イリンが国際大会優勝と世界新。

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