服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

カテゴリ: ベラルーシ

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 少々込み入った話になるが、こちらに、ユーラシア経済連合諸国間の自動車リサイクル税二重払いの問題についての記事が出ている。これによると、たとえばベラルーシのトラック運送業者がロシアに子会社を設立し、既存の車両をその子会社に移管しようとすると、ロシアで車両リサイクル税を支払わなければならない。新車をベラルーシで登録した際にすでにリサイクル税を払っているのに、共同市場であるはずのロシアに車両を移しただけで、「中古車を購入した」という扱いになり、再び支払義務が発生するというのである。これについてベラルーシの企業団体はこのほど、リサイクル税の徴収に関しユーラシア諸国間で相殺方式を導入するべきだと主張した。


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 こちらの記事によると、このほどベラルーシ中央選挙管理委員会のリジヤ・エルモシナ委員長は、大統領および下院議員の任期を延長するための国民投票を実施することも一案というような発言をした。ベラルーシ自由民主党(注:お金目当ての翼賛勢力として悪名高い)が、2018年の地方議会選挙と同日に全国国民投票を実施することを提案しており、それに関してエルモシナ委員長がコメントした形。エルモシナ委員長いわく、私には政治的決定を下す権限がないので、それに関する明確な立場があるわけではないが、国民投票の実施に関する提案自体は、何ら国際的な慣行に反するものではない。そして、それを実施するとしたら、一定程度、社会の安定に資することになり、選挙の費用も若干節約できるだろう。エルモシナ議長は以上のように述べた。


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 こちらのサイトこちらの記事によれば、欧州議会は11月24日、ベラルーシの現状を批判する決議を採択した。賛成468、反対21、棄権93だった。決議によれば、ベラルーシでは1994年以来、自由で公正な選挙は実施されておらず、2015年大統領選および2016年議会選も不満足なものだった。経済の基幹部門は依然として国の管理下に置かれている。2000年以降、新たな政党の登録はなく、野党に対する新手の抑圧や収監が行われている。建設が進められているオストロヴェツの原発についても安全が不安視される。ベラルーシはこうした政策を停止し、民主的・市民的な原則を旨とすべきであり、欧州対外行動局および欧州委員会はベラルーシ内外の市民組織への支援を継続すべきだ。決議は以上のようにうたっている。


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 ベラルーシとEUの関係に関する記事が2本ほど目に止まったので、メモしておく。

 こちらによると、先日アルメニアのエレヴァンで東方パートナーシップ諸国による非公式な外相会合が開催され、ベラルーシからはエヴゲーニー・シェスタコフ外務次官が参加した。その席でベラルーシは、東方パートナーシップの枠内で運輸・エネルギーの協力を活発化させることを提唱した。

 こちらによると、このほどベラルーシのルカシェンコ大統領がEU代表団と面談した。ルカシェンコはこの席で、本年2月に政治制裁が解除されたことに続いて、ベラルーシ商品のEU市場へのアクセス制限も撤廃されることを期待している、しかしEUはいまだに一連のベラルーシ商品に制限を残しており、特に我が国にとっては繊維製品の制限が最もデリケートだ、ベラルーシ商品への門戸が開かれることは我が国の経済的独立性に大いに資することになる、またIMFがベラルーシに融資を実行してくれるよう大口出資者のEUが働きかけてくれるとありがたい、等と自国の立場を述べた。


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 東芝が白物家電事業を売却することになった相手としても話題になった中国の「美的集団」という家電大手がある。英語ではMideaというブランドだが、読み方がミデアなのかマイディアなのか、両方入り乱れていて良く分からない。

 そのMideaはロシアでは今のところ販売だけで、現地生産は行っていないようである。CIS諸国では唯一、ベラルーシに電子レンジ工場がある。ベラルーシの名門テレビメーカーである「ゴリゾント」との合弁で2007年に「ミデア・ゴリゾント」という有限会社を設立し、ミンスク経済特区で電子レンジを生産している。ミデア、ゴリゾント両ブランドの電子レンジだけでなく、Daewoo、Bosch、シャープ、パナソニックといった外国ブランド製品のOEM生産も手掛けている。

 それで、先日当ブログでは、パナソニックのテレビがベラルーシで組立生産されることになったという話題をお伝えした。ただ、その時にはパナソニック現地法人の代表者は、具体的にベラルーシのどの工場に生産を委託するかは、明らかにしていなかった。

 その後目にしたこちらの記事は、パナソニックの幹部が「これが当該企業との初めての協力ではない」と語っていることに着目し、これまでも電子レンジの生産を委託してきたミデア・ゴリゾントにテレビの生産も任せるのではないか、とのニュアンスで報じている。(ただし、ざっと情報を探ってみた限り、ミデア・ゴリゾントはこれまでは電子レンジ以外の生産実績はない模様であり、新たにテレビも組み立てるとなれば、それなりの準備や投資が必要だろう。)


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 こちらこちらの記事によると、ベラルーシとロシアがエネルギー供給関係で揉めて、ベラルーシが独自の石油供給源を模索した結果、久し振りにアゼルバイジャン産の原油がベラルーシにもたらされたようである。先日アゼルバイジャンのSOCAR系トレーダーの販売した原油8万4,700tが、ジョージアのスプサ港~ウクライナのオデッサ港と海上輸送され、そこから鉄道でベラルーシ南部のモズィリ製油所まで運ばれた由である。そして、ベラルーシのベルネフチェヒムと、ウクライナのウクルトランスナフタが、今後の協力関係につき年末までに条件を詰めることになった。それには、ウクライナの原油をベラルーシの製油所で委託加工すること、ベラルーシ向けの原油輸送にウクライナの石油輸送システムを活用することなどが含まれる、という。


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 こちらによれば、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、CIS諸国の政府首脳らとの会見の席で、ベラルーシはユーラシア経済連合の共同エネルギー諸市場(具体的には天然ガス市場、石油市場のこと)の立ち上げが2025年とあまりに遅すぎることに不満を抱いていると表明した。なお、共同エネルギー市場創設のコンセプトは、2016年5月31日に5ヵ国で承認されている。それとは別に、石油ガスをめぐってロシアと対立していたベラルーシは、その解決の見返りとして、ベラルーシ・ロシア二国間で近日中に共同電力市場創設に関する協定に調印し、それを2019年7月から始動させることに同意を余儀なくされた。現在のところ、ロシアとの電力格差が大きいが、協定によってベラルーシの電力会社、国民、産業にどのような影響が及ぶか、不透明となっている。


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 統計を調べていたら、CIS諸国の中で、アゼルバイジャンとベラルーシが、砂糖(HS1701)輸出の双璧だということに気が付いた。輸出ということで言えば、テンサイ(サトウダイコン)の産地というイメージの強いロシア、ウクライナ、モルドバあたりよりも、この2カ国の方がずっと上である。ベラルーシの砂糖産業は知っていたけど、アゼルバイジャンは認識外だったなあ。

 ただし、やや古いがこちらの記事によると、アゼルバイジャンはサトウキビ由来の原料糖を輸入し、それを精糖に加工して輸出するというビジネスのようだ。そして、ベラルーシもサトウキビ由来の原料糖を輸入しているという(ただしベラルーシの場合は輸入原料糖に加え、自国で採れたテンサイも原料にしているはず)。

 同じ記事で興味深いくだりは、サトウキビを原料とする精糖工場とテンサイを原料とする精糖工場には違いがあり、前者がサトウキビを絞った残りカスを燃やして燃料として使えるのに対し、テンサイではそのような利用が不可能という話である(いずれの砂糖工場も蒸気と電力を大量に使うため自家発電をしている)。


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 最近自動車産業のことを集中的に調べて、遅ればせながら認識するに至ったのは、ベラルーシ最大規模の企業であるミンスク自動車工場(MAZ、大型トラックおよびバスを生産)の経営状況が非常に深刻だということである。主力のロシア市場で景気が冷え込んでいる上に、ユーラシア経済連合発足で逆に輸出条件も悪化しており、このことがMAZの生産激減に繋がっている(先日のエントリーでトラック生産の減少参照)。普通の国なら、とうに倒産しているレベルである。問題は、MAZの従業員数が上図に見るとおり2万人近くに上ることで(図はベラルーシ財務省資料にもとづき服部作成)、当国最大の雇用がかかっているわけである。サプライヤーも含めれば、ざっと10万人ほどがMAZの関係で仕事をしていると言われている。

 それで、MAZは同じく大型トラックメーカーであるロシアのKamAZとの経営統合を模索していたが、条件が折り合わすに2015年に棚上げになった経緯がある。ようやく本題に入ると、こちらのニュースによれば、KamAZが所在するロシア・タタルスタン共和国のルスタム・ミンニハノフ首長はこのほど、KamAZとMAZは商品ラインナップを棲み分けるべきではないかと問題提起した。商品ラインナップがほとんど被っているので、お互いの言い分を聞きながらそれぞれの分担を決めるべきであり、その気になれば現実的だと、ミンニハノフは述べた。


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 ベラルーシでルカシェンコ大統領の経済補佐官を務めていたキリル・ルディという人物がいた(上掲写真)。ルカシェンコの補佐官のわりには、ルカシェンコ経済体制の限界や問題をあけっぴろげに論じていた専門家であり、この人を見ると、「ベラルーシでは、ルカシェンコを名指しで非難したりしない限り、思想や言論はかなり自由なんだな」ということを強く感じる。それで、これは個人的に見落としていたニュースだったのだが、そのルディ氏、2016年7月に補佐官の職を解かれ、駐中国大使に転身したということである。普通、補佐官から大使になったら、左遷的なニュアンスが生じるわけだが、駐中国大使ということは、経済協力の橋渡し役ということであり、むしろ手腕を買われての起用なのかもしれない。


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 こちらの記事によると、ロシアとベラルーシによるカリ肥料販売の共同戦線形成に向けた交渉は、いったん中断ということになった。しかし、ロシアのウラルカリ社側は、お互いの利益のために引き続き妥協を探っていきたいとしている。ロシアのウラルカリ社とベラルーシのベラルーシカリ社は、かつて共同販売会社「ベラルーシカリ会社(BKK)」を設立していたが、2013年半ばにその体制が崩壊した。それ以来、両社はパートナーから、ライバル関係となり、「販売量よりも価格維持を重視」という業界の不文律も破られることになった。破断から半年後にウラルカリのオーナーが変わり、ドミトリー・マゼピンが社長に就任すると、ベラルーシのルカシェンコ大統領は関係修復の可能性に再三触れるようになった。マゼピンによると、ルカシェンコと何度か面談したが、ベラルーシ側は共同販売会社を再興し、それをベラルーシに登記すると主張している。我が社としてはベラルーシに移転してベラルーシに納税し、ベラルーシの役人に経営を委ねるわけにはいかないと、マゼピンは述べた。なお、オネクシム・グループのミハイル・プロホロフは本年夏に、ウラルカリの自らの持ち株をベラルーシ人のドミトリー・ロビャクに売却しており、ロビャクはマゼピンの旧友である。


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 引き続き、個人的な事情で自動車の話題ばかりなのだけれど、ベラルーシの自動車生産台数をグラフにすると、上図のようになる。ベラルーシにはソ連時代から自動車産業が立地しており、なおかつ現在でもそれが当国の主産業として残っているが、乗用車生産は基本的に行われず、トラック・バスに特化しているのが、ベラルーシの際立った特徴だった。しかし、近年になって、中国Geelyとの提携による自動車組立生産が始まり、2014~2015年には年間1万台近い乗用車生産を達成した。その一方で、ロシアを主力販売市場とする貨物自動車の方は、同国の景気後退が響いてか、3年連続で大幅減を記録している。かくして、ベラルーシの歴史の中で2015年は、初めて乗用車の生産台数が貨物自動車のそれを上回った年になったわけである。ただ、言うまでもなく、乗用車の方が単価がずっと安く、しかも現状は単純なセミノックダウン生産にすぎないので、経済効果はたかが知れている。単価や付加価値が数倍大きいはずの貨物自動車の生産を立て直すことが急務だろう。


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 こちらの記事が、少々風変わりな話題を伝えている。ベラルーシでは、独自モデルの乗用車生産などは行われていないが、それでも自動車生産関連でいくつかの注目すべき成果を達成しているというのである。

 その一つに挙がっているのが、上掲の写真に見る世界最大の自動車(ダンプカー)。ベルアズ(BelAZ)ことベラルーシ自動車工場が生産したもので、最大積載量450tを誇り、実際に積載量と車体の大きさの2つの項目でギネスブックにも掲載されている模様だ。

 また、下に見る写真は、ベルコムンマシ(ベラルーシ公営事業機械)という会社が最近発表した電気バスだそうである。個人的に、電気バスの技術的難易度や市場性などについては不案内だが、ベラルーシのメーカーがこうした製品を開発しているというのは初めて知った。

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 こちらの記事によれば、ロシアのタバコ販売市場では2016年第3四半期現在で、ロシアの物品税を支払っていない非合法の商品の割合が7%に達し、これは前年同期から倍増している。そして、非合法タバコの3分の1は、ベラルーシ産である。問題は、ユーラシア経済連合で物品税が共通化されていないこと、またベラルーシのグロドノ・タバコ工場の生産能力がベラルーシの内需よりも大きいことである。その結果、同社のFest、NZ、Minskといったブランドが、ロシアの闇市場の人気銘柄となっている。ロシアの低価格帯の正規品が1箱75ルーブル程度なのに対し、ベラルーシの非正規品は40~50ルーブルで売られている。また、最近では新たにユーラシア経済連合に加入したキルギスからの非合法商品の流入も急増している。


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 こちらの記事によると、10月13~14日とベラルーシのミンスクで、ベラルーシ外務省と駐ベラルーシEU代表部による通商対話の第1ラウンドが開催されており、13日には対話再開に関する合意文書が調印されたということである。参加したベラルーシ側のアンドレイ・エヴドチェンコ外務第一次官は、当然我々としては今回の合意文書の調印で終わるつもりはなく、今後さらに通商協定のの調印まで進みたい、それは個別の通商協定かもしれないし、新たなパートナーシップ・協力条約の一部という形になるかもしれない、などと述べた。今後、年に2回のペースで協議が行われる予定になっている。


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 当ブログでは「宣戦布告なき石油・ガス戦争」なんて記事を3回にわけてお届けしたが、どうやらベラルーシとロシアの対立は収束に向かったようである。こちらの記事によると、天然ガス価格について折り合ったことを、両国政府がそれぞれ明らかにした。もっとも、合意内容については言い分に食い違いがあり、ロシアが価格の値引きはないと発表したのに対し、当初ベラルーシは値引きが適用されると説明した。その後ベラルーシ側は、値引きという話は取り下げ、価格は現状維持であると認めたが、両国間である種の補償が行われると付言した。この点以外については、双方一致しており、ベラルーシはガス債務を解消する、ロシアは輸出関税なしでの原油供給を再開する、ベラルーシは石油トランジット料の一方的な引き上げは行わない、という内容とされる。


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 ちなみに、前の記事で、ロシア全国紙の報道というのは、こちらのことである。

 記事の中でベラルーシに関係した部分だけ要旨をまとめておくと、大統領府長官から自然保護・環境・運輸問題大統領特別代表に就任したセルゲイ・イヴァノフ氏の主宰で、石油の輸出問題に関する会議が開催され、ロシアの石油製品輸出をバルト3国およびウクライナの港からロシアの自前の港にシフトする課題が検討される予定である。その一環として、輸出関税なしでロシアからベラルーシに石油を供給することを定めているロシア・ベラルーシ政府間協定に、ベラルーシが一定量の石油製品をロシアの港湾経由で輸出することを義務付けることを盛り込むことも、イヴァノフ特別代表から提起される。現時点では、ベラルーシの石油製品輸出の90%以上が、バルト3国またはウクライナの港から輸出されている。2015年にはベラルーシはバルト3国の港から850万tの石油製品を輸出、2016年1~8月も567万tに上っている。リトアニア最大の石油積出ターミナルKlaipedos Naftaの2015年の積出実績は18.5%拡大し、642万tに達した。Klaipedos Naftaではベラルーシ貨物の積出専用に1,000万ユーロを投じて施設を拡張する計画を表明しているほどである。石油製品の他にも、ベラルーシのカリ肥料および窒素肥料がリトアニア経由で輸出されている。ベラルーシ関係筋によれば、欧州向け輸出をバルト3国からロシアの港に切り替えようとすると、輸送距離が長くなり、輸送費が高くつく。そうしたシフトが可能になるのは、ロシア鉄道が輸送費を値引きしたり、パイプライン利用が保証されたりする場合だけだろう。政府間協定を変更して強制的に貨物をロシアの港にシフトさせようとすることは、単一経済空間の原則、連合国家の枠内の合意に反すると、関係筋は指摘した。


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 引き続き、こちらの記事を抄訳して紹介する。

 トランスネフチがベラルーシ向けの石油供給量削減を表明したあと、ロシアの全国紙で次のようなことが伝えられた。輸出関税なしでロシアからベラルーシに石油を供給することを定めている政府間協定に、ベラルーシが一定量の石油製品をロシアの港湾経由で輸出することを義務付けることを盛り込むべく、ロシア側が計画しているというのである。現時点では、ベラルーシの石油製品輸出の90%以上が、バルト3国またはウクライナの港から輸出されている。これを、ロシアの港から欧州に輸出しようとすると、輸送路が長くなり、輸送費が高くつく。ロシア鉄道が輸送費を値引きしたり、パイプライン利用が保証されたりといった条件付きならルート変更も可能だが、それはロシアのコストになる。

 ベラルーシ政権当局も手をこまねいてはおらず、より決然と対応することにした。ベラルーシ領を通過するロシア石油のトランジット料を、平均で50%値上げしたのである。ベラルーシ領には、石油パイプライン「ドルージバ」の北および南支線が通っており、それを通じた中東欧への石油輸送量は年間5,000万tに及び、それに加えベラルーシ自体への供給量も1,800万~2,400万tある。ロシアからベラルーシへのトランジット料の支払いは、年間100億ベラルーシルーブル(約1.6億ドル)に上るとされる。

 値上げを受け、ロシア側は司法に訴えた。ただし、ベラルーシ独占禁止・商業省の決定が発効するのは2016年10月11日であり、ロシア側にはまだ駆け引きの時間が残されている。専門家らは、ベラルーシがトランジット料の値上げを打ち出したのは、近く始まるガス交渉をにらんでのものだと見ている。

 (続く)


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 引き続き、こちらの記事を抄訳して紹介する。

 ロシア側は、ベラルーシとの妥協点を見出すのは困難と判断し、石油という切り札を使うことを決めた。すなわち、ガス問題に絡めて、2016年第3四半期のベラルーシへの石油供給量を225万t削減した。ガス問題と石油問題をリンクさせることについて、ベラルーシ側は反発した。ベラルーシ政府は、6~8月に石油供給量が160万t低下しただけで、ベラルーシの鉱工業生産が縮小し、GDPが0.3%(1.5億ドル分)下落したと訴えた。ルカシェンコ大統領は交渉が進展しないことを激しく批判、9月20日の連合国家(注:ベラルーシとロシアの統合機関)のグリゴリー・ラポタ国家書記との面談の席で、ロシア側の圧力は我慢ならないと述べた上で、統合プロジェクトへのベラルーシの参加を見直すように政府および大統領府に指示した。ルカシェンコ大統領は、現在我々は統合プロジェクト、とりわけユーラシア経済連合への参加について徹底的に精査している、こうした状況が続くのなら、何のために高給を払って自国の役人たちをユーラシア経済連合の政府に派遣しているのか、最良の人材をモスクワに派遣しているのに、これだったら自国に戻す方がいいのではないか(大意)、などと述べた。

 しかし、ルカシェンコの訴えに特に効果はなく、9月23日にはロシアの石油輸送会社「トランスネフチ」の広報が、ロシアは第4四半期にベラルーシに石油を300万tしか輸出しないと表明した。これは第3四半期よりもさらに50万t少ない。そうなれば、2016年にロシアがベラルーシに供給する石油は、事前に約束されていた2,300万~2,400万tではなく、1,800万tということになってしまう。

 (続く)


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 こちらに、石油・ガスをめぐるベラルーシとロシアの対立の経緯に関する記事が出ているので、抄訳して紹介する。少々長いので、何回かに分けて掲載する。

 ベラルーシとロシアは、統合関係にあることを互いに標榜し、法的には単一経済空間にあるものの、またも激しいにらみ合いに突入した。これまでもガス戦争、牛乳戦争、カリ肥料戦争などの対立があったが、先日ベラルーシがロシア石油のトランジットに対する輸送料金を引き上げたことにより、今回の対立はそう簡単には収束しない恐れがある。

 天然ガスをめぐる両国の対立が表面化したのは、2016年5月3日のことだった。同日、ベラルーシのヴラジーミル・セマシコ副首相が記者団に対し、ガスプロム・トランスガス・ベラルーシ社(露ガスプロムの100%子会社)が訴訟を起こしたことを明らかにした。ベラルーシの州別のガス会社が2016年1月1日以降のガス代金につき、ガスプロム・トランスガス・ベラルーシに未払いを起しているというのである。ロシア側の主張によれば、ベラルーシ側が2015~2016年の契約条件に違反しているとされている。同契約によれば、ベラルーシ向けの販売価格は、ロシア・ヤマル半島の価格に、トランジット料・貯蔵料・現地販売料を加算したものになっている。これによれば、ベラルーシ向けの料金は1,000立米当たり132ドルとなる。これに対しベラルーシ側は、世界的なエネルギー価格の下落を理由に、73ドルが妥当であると主張、その点は両国政府間の追加協定に明記されているとの立場をとっている。その上でセマシコ副首相は、本件は経済主体間の関係を明確化するという性格のものだとした。

 しかし、その後の展開により、本件は経済主体間というよりも、政府レベルの問題に発展していった。夏の終わり頃にはルカシェンコ大統領が本件に出馬した。9月11日の議会選挙で投票を終えたルカシェンコ大統領は囲み取材に対し、本件に関しプーチン大統領と協議しており、問題は近日中に解決するだろうと述べた。9月12日にルカシェンコ大統領はセマシコ副首相に対し、2週間以内に最終的な解決を図るよう指示した。それから3週間以上が経過したが、紛争は激化する一方であり、そうこうするうちにベラルーシのガス未払いは3億ドルに迫っている。

 (続く)


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 こちらの記事によると、このほどロシア・ベラルーシ合同の検察幹部会合が開催された。その席でロシア側は、2015年にベラルーシはロシアに57.3万tのリンゴとキノコを輸出したが(注:なぜ一緒くたにする)、これはベラルーシの年間収穫量の5倍に相当すると指摘した(注:つまり、ベラルーシ産と偽って、実は制裁対象になっている欧米の食品が入ってきているということを、暗に指摘した)。ロシア・ベラルーシ国境で食品検疫が実施されていないことが、事態を困難にしていると、ロシア側は指摘した。


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 こちらの記事が、ベラルーシの石油精製産業について、主に2つのことを伝えている(ベラルーシの経済ジャーナリストのタチヤナ・マニョーノクが、ウクライナの石油専門家セルヒー・クユン氏に話を聞くというスタイルの記事になっている)。

 第1に、ベラルーシの製油所(具体的には対ウクライナ国境からも近いベラルーシ南東部のモズィリ製油所が主だろう)からウクライナへの石油製品の輸出が拡大しており、おそらく2016年にはウクライナ市場に供給される製品の半分以上がベラルーシ産になりそうだ、ということである。それを図示したのが上図であり、これまでの最高レベルは2012年だったらしいが、2016年にはガソリン(黄色)で56%、軽油(黒)でやはり56%になる見通しということである。ウクライナでベラルーシ産が優位になる原因は、輸送の利便性と、ベラルーシ石油会社の6~7年にわたる市場開拓の努力が実を結んだ形だという。

 第2に、ただし気がかりな点があり、それはロシアがここに来てベラルーシのガス代金未払いを理由にベラルーシへの原油供給を滞らせていることである(それに関してはこちらの記事)。ルカシェンコ大統領も先日、ロシア産の代わりとなる供給源を見つけるよう、政府幹部に指示した。クユン氏によれば、その点で、ウクライナはベラルーシを支援しうる。というのも、ウクライナは現在、イラン産の原油をオデッサ~ブロディ・パイプラインを通じて欧州に輸出すべく交渉中であり、その一部をモズィリ製油所にも供給することが可能だからだ。2011年にアゼルバイジャン産原油を同ルートでベラルーシに運んだことがあったが、その再現である。しかも、アゼルバイジャン産と異なり、イラン産はロシア産と比べても価格面で遜色ない。ベラルーシはロシア産に加え常にイラン産を20~25%の割合でもっておくと有益であると、クユンは指摘した。


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 ロシアは2014年8月から、欧米諸国による対ロシア制裁に対抗して欧米産の食品の輸入を禁止する措置をとっているが、それに関連した情報を少々。

 情報としては古くなってしまったが、ロシア連邦関税局が、制裁対象品目のロシア領への違法な持ち込みの取締活動の2015年の成果という報告を発表していることを知ったので、ここにメモしておく。関税局による取締活動の結果、2014年8月7日から2015年12月31日までに550件の食品禁輸違反例が摘発されたということである。それで、違法な貨物がどこから運ばれてきたかという内訳が示されており、圧倒的に最多の256件がベラルーシ領からロシア領に輸送されてきた貨物に対する摘発であった(むろん、ベラルーシ産品ではなく、欧米諸国産の食品がベラルーシ領を経由してロシア領に流入してきたという意味)。こちらの記事が、そのデータを使って上掲のような図を掲載していたので、ここに転載させていただく。上からベラルーシ:256、リトアニアまたはポーランド(要するにカリーニングラード州への流入):112、ウクライナ:39、カザフスタン:28、ラトビア:26、フィンランド:22、エストニア:18となっている。食品は、陸路トラックで運ばれるケースが圧倒的に多いはずなので、ここに登場するのはすべてロシアと国境を接した国である。

 もう一つ、こちらからダウンロードできるが、ロシア政府付属分析センターというところが本年4月に、『食品禁輸:2015年の結果』と題する報告書を発表していることを知ったので(ロシア語)、これもメモしておくことにする。報告書によれば、ロシアの食品禁輸で欧米諸国が負った喪失は93億ドルに上るという。


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 今まで考えたこともなかったけど、ベラルーシ統計委には州別の支部があり、そこが州ごとの統計年鑑等を発行していることを知った。まあ、それだけならロシアやウクライナも事情が同じだが、ロシアやウクライナが統計資料の企画・様式・公表方式がバラバラなのに対し、さすがベラルーシは全国画一的な国で、全地域がすべて同じ形で統計を発表しているのが素晴らしい。地域横断的な比較をするのに、非常に有益だ。いやあ、ベラルーシのこういうとこ、好きだわ。

 万が一、ご興味のある方がいたら、ベラルーシ統計委のサイトの左上にあるРегиональные сайтыというところから各地域のサイトに勧めるので、お試しを。


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kokudo

 何とも奇怪な話を今般知った。ベラルーシでは以前から、ルカシェンコ大統領傘下の大統領官房が、国内の利権を色々漁り、不動産屋まがいのことをやっていた。それで、最近ではその大統領官房が、ベラルーシの有力産業の1つである酪農にも進出しているらしいのである。何でも、ベラルーシ大統領官房は、旧ソ連で最大の牛乳生産者に躍り出た(!)らしい。確かに、大統領官房のこちらのページを見ると、傘下の農業企業として、マチュリシチ、ヴォスホード、アグロ・リャスコヴィチといった会社が挙がっている。上の画像は、マチュリシチのHPからとったものであり、農産物でベラルーシ国土をかたどるというなかなか感動的なものだったので、転載させていただく次第である。

 こちらこちらの記事によると、2013年1月にヴィクトル・シェイマン氏が官房長に就任してから、乳業への進出をはじめ、大統領官房の商業化が加速したらしい。


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keitai

 当方、引き続き、誰も興味がないような農業・食品関連の図表を作り続けているのだが、こんな資料はどうでしょうか。これは、ベラルーシ統計局のデータから作成した、2015年のベラルーシの農業生産の経営形態別の内訳というデータである。当国の場合は、社会主義時代の構造をそのまま引きずっており、表にある農業企業というのは、かつてのコルホーズ・ソフホーズが再編・合併してできたものである。ベラルーシでは今日でも個人農の寄与はきわめて小さく、それよりもむしろ一般市民による家庭菜園等での生産の方が規模的に大きい。農業企業での生産が主流となっているのは、穀物、てんさい、亜麻などの農作物と、畜産品である。一般市民による生産分が多いのは、じゃがいも、野菜などである。


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 こちらの記事によると、パナソニックはベラルーシでテレビの組立を行い、ロシアをはじめとするユーラシア経済連合市場(注:原典では関税同盟市場となっているが、言い換えさせていただく)で販売する予定ということである。ロシア市場の現実に適応し、品質の良い製品をリーズナブルな価格で提供することが目的だという。10月には商品が店頭に並ぶ予定。パナソニック・ロシアの家電部門トップのセルゲイ・コジェヴニコフ氏が明らかにした。供給されるのは24、32、43型のHDおよびフルHDのVIERAで、中価格帯に属する。日本のエンジニアや現地のスタッフが参加して現地モデルを開発した。品質を確保するため、最良の部材が使用される。生産をユーラシア経済連合域内に移すことで、同等の輸入品より10~15%程度安くできる。ベラルーシでの生産は、現地パートナーの施設を使って、委託加工方式で実施される。パナソニックではユーラシア経済連合諸国での現地生産に関しいくつかの選択肢を検討したが、これが最も高品質で、生産の柔軟性およびスピードが得られると判断した。ベラルーシのパートナーは、パナソニックのブランドに恥じない高品質を提供できる。

 パナソニックはキッチン家電でロシア市場に合わせた製品の投入を以前から手掛けており、電子レンジ、パン焼き器のプログラムをロシア向けに調整したものを出している。マルチクッカーなどは、まさにロシア法人で考案され、最初にロシアに投入された。CIS市場に最適化されたパナソニックの電子レンジは、最近ベラルーシで生産が始まった。コジェヴニコフ氏は、詳細は明らかにできないとしながら、パナソニックではユーラシア経済連合における現地生産の拡充を検討していると述べた。

 他の外資勢では、韓国系のサムスンが先日、カルーガ州の工場で生産した洗濯機を欧州市場(中東欧だけでなく西欧にも)に輸出すると表明。日本のソニーは、フラッシュメモリー、USBメモリーをロシアで生産すると表明した(ロシアでの加工はごくプリミティブなものだが、それでもロシア製と扱われる)。


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 最近ベラルーシとロシア間で天然ガス供給価格について意見の隔たりが生じていたが、こちらの記事によると、両国の実務者レベルで新たな価格方式につき合意が得られたということである。従来はドルによる公式で価格が弾き出されていたが、それが完全にロシア・ルーブルによる公式に移行し、ロシア国内価格に係数をかけて価格を算出する。その結果、2017年のベラルーシ向けガス価格は約30%引き下げられ、1,000立米当たり6,000ロシア・ルーブルになる(ドルに換算すると、現状の約132ドルが、2017年には約100ドルになる)。2017年にはロシア国内価格が4,050ロシア・ルーブルで、それに係数1.48をかけて、6,000ルーブルになるわけである。なお、2016年の年末までは、6,300ロシア・ルーブルの固定価格が適用される。その後、ロシア国内価格とベラルーシ向け価格は徐々に収斂していき、ユーラシア共同のガス市場が発足する2025年には同一になる。今回合意された新方式が首脳レベルで承認されれば、ベラルーシ側はガスプロムに対する債務および延滞金を旧価格で支払い、ロシアは両国間の対立で停止していた原油供給を全面的に再開する。両国でまだ意見の隔たりがあるのが、今回の合意をいつの時点から適用するかということで、ベラルーシは7月1日からとしているのに対し、ロシアは8月1日からとしている。本年上半期のガス債務は約3億ドルに上っている。


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 やや古くなってしまったが、ベラルーシ国営ベルタ通信のこちらのサイトに見るように、同国ではルカシェンコ大統領が2016年4月11日付で大統領令に署名し、老齢年齢受給開始年齢が引き上げられることになった。現状では、男性60歳、女性55歳である。それが、2017年1月1日を皮切りに、年間0.5歳ずつ引き上げられていき、2022年1月1日には男性63歳、女性58歳になるというスケジュールである。つまり、6年間をかけて、男女それぞれ3歳ずつ引き上げられるわけである。

 ちなみに、同じくベルタ通信では、下に見るような、周辺国や主要国の年金受給開始年齢を比較した図を示している。現状でベラルーシの年齢が最も低い、だから引き上げて当然だと言わんばかりの資料である。ただ、この図の一番下に掲載されているのが日本であり、男女ともに70歳にならないと年金がもらえないことになっている。それが本当なら、とんだブラック国家であり、これは日本政府が抗議をすべきレベルの誤報なのではないだろうか。

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baltic

 こちらの記事によれば、ロシア企業がラトビアの港を利用する機会が減っている中で、ベラルーシ貨物の増大が救いになっているという。ラトビアの鉄道大臣が明らかにしたところによると、ラトビアはベラルーシ貨物の誘致に努めており、その一環としてラトビア・ベラルーシ・中国3者間でのトランジット協力も推進している。7月初頭にはラトビア鉄道とベラルーシ鉄道の社長間で鉄道輸送に関する協力協定に調印、ベラルーシ領を経由してコンテナ列車をラトビア港湾までトランジット輸送するプロジェクト「ズブル」の貨物拡大についても話し合った。ベラルーシの鉄道輸送のうち、24%がベラルーシ・ラトビア間の輸送である。2015年にはラトビア向けおよびラトビアの港向けの貨物が59.9%も増大した。ラトビアにとってベラルーシはロシアに次ぐトランジット・パートナーであり、ロシア貨物が76%であるのに対し、ベラルーシ貨物は10~12%、カザフスタン貨物が3~4%となっている。2015年5月に東方パートナーシップのビジネスフォーラムがリガで開かれた際に、ベラルーシ国営の「ベラルーシ石油会社」がリガ自由港からノヴォポロツク産石油製品を積みだすためのターミナルを買収する契約が調印された。これにより、ラトビア側は荷主を保証され、ベラルーシ側はより効率的な輸出が可能になる。2012年にはルカシェンコ大統領が、ベラルーシ貨物を(ベラルーシに政治的・経済的制裁を課している)バルト三国の港からロシアのレニングラード州・カリーニングラード州港湾にシフトする可能性について言及したことがあったが、現実にはベラルーシとラトビア港湾の関係は深まっている。


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