服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

カテゴリ: ベラルーシ

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 ベラルーシと中国の合弁自動車メーカー「ベルジー」で生産が始まったという件については以前のエントリーで報告したが、11月17日にA.ルカシェンコ・ベラルーシ大統領も出席して工場の開所式が行われ、正式に量産が開始されたということである。こちらこちらの記事が伝えている。

 記事によると、合弁は2011年に設立され、2013年2月に旧工場で最初の自動車が生産された。ベルジーの出資比率は、BelAZが51.49%、中国のZhejang Jirun Automobile Co., Ltdが33.47%、ソユズアフトテフノロギーが9.01%、CITIC International Investment Limitedが6.03%となっている。2015年3月末に新工場の建設が始まった。新工場はボリソフ市とジョジノ市の中間に位置し、敷地は120ha、第1段階の設計生産能力は年産6万台となっている。

 開所式でルカシェンコ大統領は、完全サイクルの自動車工場を建設することは私の夢だった、我々の友人たちは私の願いを聞き入れこの素晴らしい工場を建てるのを助けてくれた上に、融資もしてくれた、自前の乗用車を生産するという私の夢がここに実現したのだと申し上げたい、工場が利益を出すには少なくとも年間3.5万台を販売する必要がある、そのために政府はリースや低利融資など販売促進支援を検討しているなどと発言した。


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ITC

 ベラルーシ通信社のこちらのサイトで知ったのだが、世界各国のITC発展度を比較したMeasuring the Information Society Report というものがあり、その2017年最新版でベラルーシは世界第32位に入ったということである。旧ソ連諸国の中ではエストニアの17位に次いで2番手、バルト3国を除いたCIS諸国の中ではトップであり、ベラルーシの意外な一面であろう。

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 ちなみに、レポートはこちらのサイトから無料でダウンロード可能。上位50ヵ国の部分を抜き出すと上表のようになる。日本は第10位となっており、思ったほど悪くはない。ウクライナは、ベラルーシと同じようにソフト開発のアウトソーシング先として知る人ぞ知る存在ながら、このランキングでは79位と決して上位ではない。


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sb

 ベラルーシの民間シンクタンク「社会経済政治独立研究所」よりニュースレター『インフォフォーカス』の2017年10月号が届き、その中のベラルーシ経済自由化に関するくだりに興味を抱いた。記事によると、ベラルーシ大統領府機関紙『ソヴィエツカヤ・ベラルシヤ』紙で、「自由化」という言葉を含む記事が掲載された回数は、過去十余年で上図のように推移しているとのことである。2001年に数字が若干高まったことがあり、これが第1の波だった。当時のルカシェンコ大統領の選挙公約を反映したものだった。第2の波は2000年代の終盤で、これはサブプライム危機、ロシアによる天然ガス値上げでベラルーシが苦境に陥ったことを受けたものだった。そして、現在が第3の波に当たっており、2017年には10月までで123本の当該記事がすでに掲載されているということである。


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weichai

 中国にWeichai Powerという老舗のディーゼルエンジン・メーカーがあるそうである。今般初めて知ったが、こちらの記事によれば、ミンスク自動車工場(MAZ)とそのWeichaiの合弁により、ミンスクのベ・中工業団地において、ディーゼルエンジンの生産が行われるということである。本件については、1年前にルカシェンコ大統領が訪中した際にMOUが結ばれていた由。工場は2.5haの敷地を擁し、工業団地の入居企業として優遇措置を受ける。2019年中にも生産が始まる見通しである。ベラルーシ国内だけでなく、CIS域内・域外市場への輸出も想定している。


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 まったく知らなかったが、Global Hunger Indexといって、世界各国の飢餓の有無を指数化して比較した資料があるそうだ。少々重いが、こちらからその最新版のレポートを入手できる。

 本件については、ウクライナのこちらの情報サイトで知った。上の図は、旧ソ連・東欧諸国だけを比較したものであり、上の国ほど飢餓比率が高く、下の国ほどそれが低くて安泰、ということになる。ただ、中東欧の中でもポーランドやチェコのような比較的豊かな国は、この図の対象にはなっていない。ともあれ、この顔触れの中では、ベラルーシが2番目に優秀で、ウクライナも6番目に優秀という結果になっている。一般的にはロシアやカザフスタンの方が豊かというイメージがあるが、貧富の格差などから、食うのに困る人も意外に多いということだろうか。中央アジア、コーカサス諸国は飢餓指数が全般に高目だ。


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 EUが資金援助をして、ECORYSという機関が、東方パートナーシップ諸国の対EU世論を比較調査したということである。東方パートナーシップ諸国というのは、具体的には西NIS諸国(ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ)および南コーカサス諸国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)である。調査結果はこちらからダウンロードできるが、2.8MBほどあるので注意。ただ、どうせなら、ロシアも調査対象に加えてほしかった気もする。

 諸々ある設問の中で、代表的なものとして、上掲の図は、「貴方のEUに対するイメージは、肯定的(緑)、中立(黄)、否定的(赤)、EUについて知らない/聞いたことがない(灰)のどれか?」という設問の回答を整理したものである。アゼルバイジャン人の19%がそもそもEUを知らないという結果にはシビれるが、私のフィールドである西NISについて言えば、ベラルーシは中立の市民が多く、EUと連合協定を結んだウクライナ、モルドバでは賛否が分かれる傾向が出ている。これは、ウクライナ、モルドバではEUとの直接的な関係が太いことにより、良かれ悪しかれ、EUが大きな関心事になっているということだろう。

 下の表は、EUを知らないという回答者は除いて、各国市民に、上からEU、米国、NATO、ユーラシア経済連合につき、信頼しているかどうかを問うた結果である。ここで特徴的なのは、「ちゃっかり国民」ことアルメニア人が、EU、(ロシア主導の)ユーラシア経済連合の双方にかなり高い信頼を置いていることである。さすがは、ユーラシア経済連合に加入しながら、EUからはGSP+という関税優遇を取り付けている両天秤国家だけのことはある。ウクライナも少しは見習ったらどうか。

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 昨日取り上げたウクライナの投資評議会と一脈通じる話だが、こちらのサイトこちらのニュースに見るとおり、ベラルーシにも大統領付属の「企業活動発展評議会」という機関が存在し、このほど10月10日付の大統領令により、その顔触れが決まった。ただし、ウクライナの評議会が外国投資の誘致に重点を置いたものであるのに対し、今回のベラルーシの評議会は国内の民間経済活動の発展に主眼があり、ゆえに評議会の顔触れにも外国人は見当たらず、国内の官民の代表者から成っている。議長は内閣官房長のA.トゥルチク氏(上掲写真)。そうした中で注目されるのは、ルカシェンコ政権に批判的な論陣を張ることもある民間シンクタンク「戦略」のYa.ロマンチューク氏がメンバー入りしていることだろう。以下にメンバーを箇条書きしておく。

  • Турчин Александр Генрихович:Руководитель Аппарата Совета Министров Республики Беларусь (председатель Совета)  
  • Топузидис Павел Георгиевич:председатель совета директоров общества с ограниченной ответственностью ”Табак-инвест“ (заместитель председателя Совета)  
  • Алейников Денис Валерьевич:адвокат, учредитель общества с ограниченной ответственностью ”Алейников и Партнеры“ 
  • Байко Валентин Валентинович:председатель общего собрания участников совместного общества с ограниченной ответственностью ”Конте Спа“ 
  • Баранчук Василий Анатольевич:директор иностранного частного производственноторгового унитарного предприятия ”Барро“  
  • Боровой Николай Иванович:председатель ассоциации международных автомобильных перевозчиков ”БАМАП“  
  • Горбач Павел Францевич:генеральный директор Белорусского фонда финансовой поддержки предпринимателей 
  • Жишкевич Андрей Казимирович:председатель правления закрытого акционерного общества ”Минский транзитный банк“ 
  • Звыцевич Юрий Зиновьевич:директор совместного общества с ограниченной ответственностью ”Фреор Рефригерайшн“  
  • Лемешевский Виктор Матвеевич:директор общества с ограниченной ответственностью ”ПАК-управление“ 
  • Линев Владимир Николаевич:генеральный директор научно-производственного частного унитарного предприятия ”АДАНИ“ 
  • Мартынов Николай Васильевич:генеральный директор общества с ограниченной ответственностью ”Управляющая компания холдинга ”Белорусская кожевенно-обувная компания ”Марко“ 
  • Мошенский Александр Михайлович:генеральный директор белорусско-германского совместного предприятия ”Санта Импэкс Брест“ в форме общества с ограниченной ответственностью 
  • Новицкий Сергей Григорьевич:генеральный директор совместного общества с ограниченной ответственностью ”ХЕНКЕЛЬ БАУТЕХНИК“  
  • Рогова Жанна Яковлевна:директор общества с ограниченной ответственностью ”Светлогорский деловой партнер“ 
  • Романчук Ярослав Чеславович:исполнительный директор республиканского общественного объединения ”Аналитический центр ”Стратегия“ 
  • Румас Сергей Николаевич:председатель правления открытого акционерного общества ”Банк развития Республики Беларусь“ 
  • Сериков Андрей Геннадьевич:директор общества с ограниченной ответственностью ”Марк Формэль“ 
  • Силинов Николай Михайлович:генеральный директор общества с ограниченной ответственностью ”Альянспласт“ 
  • Смоляр Андрей Анатольевич:председатель совета директоров общества с ограниченной ответственностью ”Интертранс-авто“ 
  • Тарасевич Жанна Казимировна:директор Бизнес-союза предпринимателей и нанимателей имени профессора М.С.Кунявского 
  • Харлап Анатолий Дмитриевич:председатель Республиканской ассоциации предприятий промышленности ”БелАПП“ 
  • Ципорин Борис Романович:генеральный директор совместного закрытого акционерного общества ”Белатмит“ 
  • Шакутин Александр Васильевич:председатель совета директоров открытого акционерного общества ”АМКОДОР“ – управляющая компания холдинга“ 
  • Швец Александр Иосифович:председатель Республиканского союза промышленников и предпринимателей 
  • Янчевский Всеволод Вячеславович:директор государственного учреждения ”Администрация Парка высоких технологий“

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 こちらの記事が、ベラルーシがベネズエラとの経済関係を再強化しようとしているということを伝えている。このほどV.セマシコ副首相がテレビに出演してその抱負を語った。セマシコ副首相によれば、ベラルーシはベネズエラに4つの工場を建設した、中南米で最大のセラミックレンガ工場、年産1万台のトラクター組立工場、年産5,000台のMAZトラック組立工場、年産3,000台の道路建設機械工場である。それらの生産品は半分はベネズエラ国内に、半分は他の中南米諸国に輸出される。1ヵ月後にミンスクで両国共同の協力会議が開催され、ロードマップを作成する。ベラルーシはベネズエラでの石油開発に乗り出し、3~4年前には120万tが生産されたが、現在は83万~84万tのレベルに落ち込んでおり、これを200万~300万tに伸ばしたいと、セマシコ副首相は述べた。


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 これは9月の動きだが、見落としていたので、今さらながら取り上げる。こちらの記事などによれば、9月14日にベラルーシ中部のボリソフ郊外で、ベルジー社の新たな工場が量産を開始した。V.ヴォフク産業相が明らかにした。ベルジー社はベラルーシと中国ジーリー社の合弁。プロジェクトの第1段階では年産6万台を見込む。


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 当ブログでは何度か触れたことがあったかと思うが、内陸国のベラルーシは輸出貨物(特に同国の主要輸出品である肥料および石油製品)を海上輸送する上で外国の港から発送する必要があり、これまではEU圏のリトアニア、ラトビアの港を使うことが主流だった。これは、同盟国のベラルーシに有利な条件で原油等を供給しているロシアにとっては不満の種であり、ロシアはベラルーシに対して、ロシア北西部の港湾を利用することを求めていた。

 それで、こちらの記事によると、このほどベラルーシ石油会社のS.グリブ社長代行が、この問題についてコメントした。グリブ代行いわく、ベラルーシの石油製品をロシア港湾経由で輸出することは、一定の条件では経済的合理性を確保できるかもしれないが、バルトとロシアの料金を比較すれば、ロシア側には努力の余地がある。鉄道料金だけでなく、海上輸送運賃、港湾料金も考慮しなければならない。ナフタン製油所からリガまでは400kmだが、ロシアのウスチルガまでは800kmである。グリブ代行はこのように述べた。


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 HP更新しました。マンスリーエッセイ「『ベラルーシを知るための50章』が刊行されました」です。当ブログでもすでに簡単に告知はしましたが、改めてエッセイで刊行に当たっての所感を述べました。


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 ベラルーシで企業活動自由化に向けた動きが進行しているようである。こちらの記事によると、9月26日にV.マチュシェフスキー第一副首相がA.ルカシェンコ大統領と面談した際に、「企業活動の発展について」と題する大統領指令案を大統領に提出したということである。経済自由化の鍵となる文書とされている。具体的には、消防・環境・衛生などの統一基準、予見可能な税制、国の経済活動への介入の最小化、起業をする際に届け出だけすればいいこと、行政的障壁の撤廃、ライセンス制の改善、事業活動の停止を決められるのは裁判所だけであること、事業ライセンスの電子交付、国と企業家層との対話、ITへのシフトなどが主な方向性ということである。


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 しばらく前から伝えられていた動きだが、改めて、こちらの記事によると、ベラルーシ産業の代名詞とも言うべきトラックメーカーのミンスク自動車工場(MAZ)が、主力のロシア市場で大苦戦している。つい最近までロシアのトラック新車販売台数のランキングでベスト3に入っていたが、直近では7~8位程度に後退しているということである。

 そこで、原典に当たってみたところ、なるほど、そのとおりだった。上掲が2014~2015年の状況(出所はこちら)、後掲が2017年1~8月の状況である(出所はこちら)。MAZはベラルーシで最大の従業員数を誇る企業だけに(ただし、20万人の東芝さんに比べれば10分の1程度だが)、同社の販売不振はベラルーシ全体にとっての大問題である。

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 世界で最も完成度の高い地域経済統合はEUだと思うけれど、そのEUにしても、税制は加盟国ごとにばらつきがある。たとえば、付加価値税の税率なども国によって異なる。

 ロシアを中心としたユーラシア経済連合でも、税制の統一化までは至っていない。ベラルーシのYe.キレエヴァという学者が書いた論文の中に(こちらからダウンロード可能)、それをまとめた表が出ていたので、転載させていただく。国は左からベラルーシ、カザフスタン、ロシア。税金は上から付加価値税、企業利潤税、個人所得税、社会税、資産税と並んでいる。カッコの中に示されているのは特例税率だろう。こうやって見ると、カザフスタンの税負担が全般に軽いようであり、おそらく石油関連の収入で財政を賄う度合いが強いので、一般の税率は軽くて大丈夫なのだろう。


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 こちらの記事が、ロシアの対ベラルーシ原油供給につき最近の動きを伝えている。これによると、ロシアのA.ドヴォルコヴィチ副首相はこのほど、次のように語った。両国間で合意された「エネルギーバランス」によれば、2017年にロシアは2,400万tの原油をベラルーシに供給することになっている。それをどう利用するか(ベラルーシ国内の製油所で利用するか、あるいは原油のまま再輸出するか)は、ベラルーシ側が決めることである。多少の誤差が生じることはあるが、供給量が年間で2,400万tとなるよう、供給計画を立てている。一方、2017年上半期の供給量が900万tに留まったことにつき質問されたA.ノヴァク・エネルギー相は8月に、契約上、供給量が2,400万tを下回ることもありうるが、おそらくその分量は達成されるだろうとの見通しを示していた。他方、ベラルーシ側のV.セマシコ副首相は、2017~2019年に供給される2,400万tのうち、ベラルーシの製油所に供給されるのは1,800万tで、残り600万tは外国に転売され、その際の輸出関税はベラルーシの国庫に入ると説明していた。


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 ベラルーシでは、中国の乗用車メーカー「Geely」と、地元ベラルーシによる自動車合弁「ベルジー」のプロジェクトがある。同プロジェクトに関し、こちらの記事が伝えている。

 同プロジェクトに関し、このほどベラルーシ側のV.ヴォフク産業相がテレビ番組の中でコメントした。ベルジーは、初期段階では年間最大6万台を生産し、その90%ほどをロシア市場に供給することを計画している。近いうちに年産5万台を達成したあたりで、第2ラインの開設を検討し、それにより年産12万台が可能になる。ベルジー工場の建設が足掛かりとなり、我が国に自動車産業の専門家層が形成されれば、将来的にはベラルーシ独自の乗用車を生み出せるかもしれない。大臣は以上のように述べた。


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 こちらによると、ハイネケンは2007年にボブルイスクにあるビール工場を買収し、ベラルーシに生産アセットを有する数少ない大手外資メーカーとなっていたが、このほど資産を売却してベラルーシから撤退することになった。なお、2014年にはベラルーシの政権当局が、ハイネケン工場は赤字を出しているとして批判したことがあった。


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 こちらによれば、欧州委員会はベラルーシ産の鉄筋にアンチダンピング関税を適用することを決定した。5年間適用される。決定は、調査の結果、ベラルーシ産の鉄筋はEU市場に市場価格よりも58%安く供給されていると認定されたことを受けたもの。調査は2016年3月に開始され、2016年12月には暫定税率12.5%が導入されていた経緯がある。ベラルーシ唯一の鉄筋生産者は、ベラルーシ冶金工場である。EU側のデータによれば、2012年から2015年にかけてベラルーシからの輸入は3倍に増え、EU市場の5%に到達、価格は25%下落し、EU自身の生産は5%低下した。しかし、ベラルーシ側はダンピングの事実を否定し、輸出増はラトビアおよびスロバキアの2工場が閉鎖になった関係で2015年に一時的に輸出が結えた結果にすぎなかったと反論している。


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 ベラルーシの主力輸出品であるカリ肥料は、価格が低迷しているようだ。こちらの記事によれば、2017年第1四半期の価格は、前年同期から25.7%も低下しているという。供給過剰、主要生産国で計画されている生産能力の拡張などが、価格低迷の原因ということである。

 これにより、ベラルーシの生産者「ベラルーシカリ」の財務が悪化しているようで、こちらの記事によれば、そうした事情に配慮して、このほど6月6日付のベラルーシ大統領令により、カリ肥料(HSコード3104)の輸出関税が引き下げられることになった。1t当たり55ユーロとされていた税率を、20ユーロに引き下げる。当該措置は2017年4月1日から12月31日までの期間適用される。

 それだけベラルーシカリ社の経営が厳しいということなのだろうが、言うまでもなく税率を引き下げれば財政の痛手となるわけで、石油精製部門の苦境といい、ベラルーシは踏んだりけったりだ。


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 こちらのサイトこちらのニュースによれば、トランプ米大統領は6月13日、ベラルーシに対する制裁を、1年間延長する措置をとった。6月16日からさらに1年間適用される。当該の制裁は、ベラルーシにおける人権侵害や政治的抑圧が、米国の国家安全保障の脅威になっている(!)ことを理由に、ブッシュ・ジュニア時代の2006年6月16日から施行されているもの。ルカシェンコ大統領をはじめとする政府高官らが対象で、在米資産凍結、米国渡航禁止、米企業との取引禁止がその中身。

 トランプが就任してみたら、対ロシア政策の変化はそれほどなかったし、ベラルーシ政策もとりあえずは変更なしとなった格好だ。一度決めた政策を、廃止するのは、それはそれでパワーが要る。


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 こちらの記事によると、ベラルーシのセマシコ副首相は、ロシア産エネルギーへの過度な依存は危険である旨発言した。副首相によれば、ベラルーシの発電の95%は、天然ガスを利用している。たとえどんな友好国であろうとも、我が国のエネルギー需要の95%を一国に依存するというのは、危険である。だからこそ我が国は原発を建設し、その依存を回避しようとしている。近い将来に天然ガス価格が値上がりするはずで、その頃までには原発の建設が完了し、そうしたリスクにある程度備えられるはずである。セマシコ副首相は以上のように述べた。(実は原発建設の資金も技術も、核燃料もすべてロシアに依存するわけだが。)


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 ウクライナに「ミロニウカ・パン製品」という有名な食品会社がある。ユーリー・コシューク氏という富豪が経営しており、旧ソ連最大規模の養鶏業者として君臨している。私は今般初めて知ったのだが、同社傘下の「クルィラ」というファストフードチェーンがあるそうで、これまではウクライナ国内でチェーン展開していたようだ。

 それで、こちらのニュースによると、そのクルィラがベラルーシとカザフスタンにも進出しようとしているということである。ベラルーシでは20店程度、カザフスタンでは10店程度と、フランチャイズ契約を結ぶ意向。なお、クルィラは2011年からチェーン展開しており、米国のKFCの開拓した市場セグメントに食い込もうとしている。現在までに、ウクライナ国内で約40店舗を数えるということである。

 まあ、購買力や市場規模からして、本当はロシアに出たいんだろうけどな(笑)。コシューク氏のビジネスについては、以前当ブログで取り上げたので、よかったらご参照を。


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 にわかには信じがたい話だが、旧ソ連諸国で最大の牛乳生産者は、実はベラルーシ大統領官房である。ベラルーシ大統領官房は以前から不動産などの商業活動を手掛けていたが、ルカシェンコ政権の黒幕的な存在であるヴィクトル・シェイマン氏が2013年1月に大統領官房長に就任して以来、従来にも増して商業活動への進出に熱心になった。その一環として、大統領官房は一連の酪農企業を傘下に収め、旧ソ連最大の牛乳生産者に躍り出た、というのが事の次第である。ロシアあたりでは黒い液体をめぐる権力闘争が激しいが、ベラルーシは同じ液体でも白い牛乳をめぐる利権の争奪をやっているわけだ。

 ところが、こちらのニュースによると、大統領官房による畜産利権に、異変が生じたようである。大統領官房が保有するアグロホールディング「マチュリシチ」から今般、3つの農場が剥奪され、ブレスト州およびヴィテプスク州の行政に所有権が移転された。3農場合わせて、10万tほどの牛乳生産規模を有していたようだ。その結果、今やマチュリシチに残っているのは3つの農場で、2016年のそれら3農場による牛乳生産量は9万tあまりだったそうだ。

 シェイマン氏がルカシェンコの不興を買ったのか、それとも何か別の事情があるのか、そのあたりは今のところ不明。

 (PS:本件についての続報はこちら


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 ベラルーシはロシアから輸入した原油を自国2箇所の製油所で精製して製品を主に欧州方面に売ることを、産業の柱としている。自前の石油資源は乏しいのに、エネルギー大国ロシアの「おこぼれ」にあずかるような形でしばらく前までは高成長を実現していた。しかし、ここ2~3年の石油価格の低迷でロシアが打撃を受け、ベラルーシもそれに連動して厳しい局面を過ごしてきた。

 それで、最近のこちらこちらの記事などを見ると、ベラルーシの石油精製業はまさに「三重苦」の状況にあるのだなとの思いを強くする。第1に、大前提として、油価の低迷が長引いていること。第2に、当ブログでも何度か取り上げたように、ロシアは現在、「税制マヌーバ」と称する石油部門の税制改革を推進しており、その結果ベラルーシがロシアから調達する原油の価格が(国際価格に反して)上昇傾向にあること。そして第3に、こうした厳しい環境下で、ベラルーシがロシアと天然ガス価格問題で揉め、その結果2016年下半期の原油供給をロシアに大幅カットされた。両国の事前の合意では、2016年に2,400万t供給されるはずであったものが、実際には1,816万tに終わった。

 以前お伝えしたように、本年4月に両国は和解し、2017年以降の供給量は元の2,400万tに戻すことが決まったもの、対立の火種が完全に消えたとは思えない。


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 先日、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が会談し、両国がお互いの農産物に課していた輸入禁止措置を解除することになった。しかし、最重要品目であるロシアのトルコからのトマトの輸入は、禁輸が解除されるのは3年後ということになった(ちなみにキュウリも)。それに関連する記事がロシア『エクスペルト』誌の2017年5月22~28日号(No.21)に出ている。

 上掲は、その記事に掲載されていたグラフであり、左側がロシアにおけるトマト収穫量を、右側がロシアのトマト輸入量を示している。従来、ロシアのトマト輸入のざっと半分程度がトルコからであり、その輸入が減ったことで、ロシアの輸入代替生産が進んできた。過去4年間で、ロシアでは野菜の温室栽培に1,500億ルーブルが投資され、生産者がすでに行った投資をなるべく早く回収するためにも、今すぐにトルコ産トマトを解禁するわけにはいかないという事情があった。過去数年ロシアでは、小売チェーンのマグニトや、総合事業のシステマ社といった様々な企業が野菜の温室栽培に参入していた。

 ちなみに、こちらの記事が伝えているとおり、2017年第1四半期に、トルコのトマト輸出相手国としてベラルーシが第1位に浮上したということである。ベラルーシのトマト需要がそんなに急に高まるとも思えず、何らかの形でロシアに流れている可能性が高いのではないか。


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 あまり一般的な話題ではないが、こちらの記事で取り上げられている問題は、私の個人的な研究分野にとって非常に重要な事柄である。ロシアの輸入代替政策と、ユーラシア経済連合の統合が、どう関わり合うかという問題である。

 記事によると、ユーラシア経済委員会の鉱工業諮問委員会は、ロシアが提案した輸入代替プログラムをユーラシア空間で実施するとの提案を、検討した。すでに、ロシアの輸入代替プログラムに参加する意向を表明しているユーラシア経済連合加盟諸国の鉱工業企業の暫定リストが制定されている。17の鉱工業部門に及ぶ62品目の輸入代替プログラムが選定された。工作機械、軽工業、化学工業、電力機械等が対象になっている。飛行機の座席生産から、包帯に至るまで、多様である。実際にユーラシア諸国の企業がロシアの輸入代替プロジェクトにどのようなメカニズムで参加するかは、今後専門家が検討する。諮問委員会のS.シドルスキー委員長(元ベラルーシ首相)は、輸入代替、産業協業のアプローチはユーラシア統合のポテンシャルを考慮し足並みを揃えるべきである、ある加盟国で生産されている品目を別の加盟国が国庫を投じて輸入代替するのは無意味だ、一本化された政策手段を策定して既存のポテンシャルを活用すべきだ、などとコメントした。ロシアの輸入代替プロジェクトへの参加を希望しているユーラシア企業リストには、ベラルーシ企業が多い。今後ユーラシアの枠内での輸入代替の問題は、夏の終わりか秋の初めに開催される次回会合で継続審議する。なお、ロシアの輸入代替にユーラシア諸国企業が参加するという件に関しては、2016年5月31日にプーチン・ロシア大統領が提案し、ロシア産業・商業省とロシア・エネルギー省が他のユーラシア諸国の関係者と共同で25の産業部門に関する提案を策定したという経緯である。


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 こちらに、ちょっと面白い話が出ている。ユーラシア開発銀行のD.パンキン専務理事(写真)が、内陸国は通商の最大30%を失うと指摘したということである。なお、ユーラシア開発銀行はロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアが参加している国際金融機関で、ロシア以外の5ヵ国はすべて内陸国である。パンキン専務理事が国連経済社会会議のフォーラムで指摘したところによれば、内陸国の平均的な経済指標は、海への出口を持っている国のそれに比べ、1.5%ポイント低い。貿易量は、30%低い。その原因は明らかであり、輸送費が高くつくことである。内陸国の輸送費は、海に面した国と比べて、最大で50%高くなる。その解決策こそ地域経済統合であり、国境・通関コストを引き下げ、労働力・資本の可動性を高めることによって、地理的な孤立を軽減できる。パンキン氏は以上のように述べた。


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 こちらの記事によると、A.ヴァルドマツキー氏が主宰する「ベラルーシ分析室(BAW)」が、2017年3月28日~4月13日に1,063人を対象にベラルーシ全土で実施した世論調査において、回答者が主な外国元首をどう評価するかということが問われた由である。その結果を図示したのが上図。上から、プーチン・ロシア大統領、トランプ米大統領、メルケル・ドイツ首相、ポロシェンコ・ウクライナ大統領と並んでいて、その順に肯定的な評価が多いという結果になっている。


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 ロシアなど5ヵ国から成るユーラシア経済連合では、当初の予定では、2016年1月1日から共同医薬品市場が成立するとされていた。しかし、実際には作業が遅れ、このほどようやく共同市場が発足したということである。こちらのサイトによると、加盟5ヵ国の批准を経て、5月6日から共同医薬品市場がスタートするということである。

 この場合、共同市場というのが意味するのは、医薬品の臨床の問題、認可、価格管理、政府調達などの機能を、各国レベルから、超国家レベルのユーラシア経済連合に移管するということのようである。ただし、移行期間が設けられており、2020年12月31日までは、メーカーは自国政府か、ユーラシア経済連合か、どちらに申請を行うかを選択することができる。

 今のところ、私の理解もだいぶ漠然としているのだけど、このテーマについては今後詳しく調べる予定なので、いずれまた報告する機会があるかと思う。


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