服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

カテゴリ: ベラルーシ

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 ロシアもウクライナもベラルーシも、「デジタル経済化」というスローガンが喧しいが、ベラルーシに至っては、ついに「デジタル経済省」というお役所を創設する方向のようである。こちらこちらの記事が伝えているとおり、3月27日にA.ルカシェンコ大統領がA.トゥルチン内閣官房長(企業活動発展評議会議長も務める)と面談し、その問題が取り上げられた。その結果、具体的な期日は示されなかったものの、本年2018年中にデジタル経済省を新設するという方向性が打ち出された、ということである。

 まあ、デジタル経済化という方向性自体は分からないでもないが、ベラルーシのような硬直的な国で、個別のお役所を設けることが本当にその促進に繋がるのかというのは、微妙な面もある。


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 先日お伝えした3月25日のベラルーシ人民共和国100周年記念日は、結論から言えば、ほぼ平穏に過ぎ去ったようだ。

 こちらの記事によれば、当局公認の行事として、ボリショイ劇場前の広場で13時から19時にかけて記念集会・コンサートが開催され、延べ5万人ほどが集まったと見られる。コンサートではベラルーシの音楽グループが公演し、また様々なテーマ別コーナーが開設されていた。ここでは大きな騒ぎ、逮捕者などは見られず、警察と主催者により秩序が維持された。主催者は、ベラルーシ人民共和国100周年に関係ないスローガンなどは掲げないよう、釘を刺されていた。他方で、野党政治家で2010年大統領選にも出たN.スタトケヴィチが、無許可の行事を開催しようとして当局に身柄を拘束され、その他にも人権活動家やジャーナリストら30名が拘束された。


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 考えてみれば、本日2018年3月25日は、「ベラルーシ人民共和国」の独立が宣言されてから、100年目の記念日だ。

 おさらいしておけば、1914年に第一世界大戦が勃発すると、ロシアはドイツとの戦争で劣勢に立たされ、ロマノフ王朝による帝政は2017年3月の革命により崩壊した。ロシアは臨時政府と「ソビエト」との二重権力状態に陥り、停戦や土地問題の解決が図られないまま、事態は11月のボリシェヴィキ(のちのソ連共産党)による社会主義革命へと至る。この間、ベラルーシ地域においては、ベラルーシ社会主義会議(グロマダ)を中心とする民族派が自決を模索していた。1917年7月にはソビエトに対抗する「中央ベラルーシ会議」が設置され、12月には「全ベラルーシ大会」が開幕した。大会はボリシェヴィキによって解散させられたものの、参加者たちは場所を替えて審議を続け、執行委員会を選出した。ソビエト・ロシア政府が自分たちの頭越しにブレスト条約を結ぼうとしていることに危機感を抱いた執行委は、ドイツ軍の進撃を好機と見て、1918年3月9日に「ベラルーシ人民共和国」の創設をうたった。同25日には人民共和国の独立を宣言するに至る。

 ベラルーシ人民共和国はドイツの支援に賭け、皇帝のヴィルヘルムⅡ世に独立承認を請う電報を送ったが、ドイツ側はこれを黙殺する。人民共和国は国家機構や軍隊を整備できないなど有名無実だったうえ、指導部の分裂も生じた。1918年後半になると大戦の戦局が変わり、ドイツ革命も起きて、ドイツ軍は1919年1月までにベラルーシ全域から撤退、当地の実権は再びボリシェヴィキの手に渡る。その後、人民共和国の残党は1920年11~12月に最後の武力抵抗を試みたものの(スルツク反乱)、赤軍に鎮圧され、国外に逃れて亡命政権化した(ちなみに、現在に至るまで亡命政権は存続しており、HPはこちら)。

 このように、ベラルーシ人民共和国は国としての実態を備えるには至らず、その試みはきわめて短命に終わった。それでも、現代のベラルーシ・ナショナリストたちは、人民共和国は本物の国家だったのであり、我々は1991年にその独立を回復したのだ、という立場をとる。

 今日、言論・結社・集会の自由が抑圧されているルカシェンコ体制にあっても、民族・民主系の野党は3月25日を「自由の日」と定め、毎年この日に反政府デモなどを挙行してきた。他方、かつてはエスノナショナリズムとは無縁だったルカシェンコ体制も、最近はご都合主義的にナショナリズム的要素を取り入れている面もあり、かつてのようなルカシェンコ体制VS民族・民主野党という明確な対立構図は薄らいでいる印象もある。

 100周年の本日は、一体どうなるのだろうか? もしも100周年という大きな節目に何も起こらず、平穏無事に過ぎ去るとしたら、それは一時代の終わりを意味するのかもしれない。


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 こちらに、上に見るような、2016~2017年のロシアにおけるメーカー別のトラック販売台数が出ていた。私はロシア市場におけるベラルーシMAZ社の販売動向を注視しているわけだが、2017年にはロシア市場全体の販売が景気回復に伴い50.4%拡大する中で、MAZのそれは17.4%増に留まり、ロシアの国産品優遇が鮮明となった。いっそのこと、MAZもロシアで現地生産するか?


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 この週末は、個人的にサッカーのことを集中的に調べており、その関連の話題が多くなるが、ご容赦を。

 UEFAの最新レポート、The European Club Footballing Landscapeを眺めていたら、面白いことに気付いた。このレポートでは、各国のサッカークラブの活躍度をランキング形式で発表しているのだが、過去10年ほどの国別の栄枯盛衰を見ると、欧州で最も躍進した3国は、ベラルーシ、アゼルバイジャン、カザフスタンとなっている。上図の黄色いラインがその3国である。アゼルバイジャン、カザフスタンは産油国であり、ベラルーシは原油生産量こそ小規模であるもののロシアから輸入した原油を加工する精製ビジネスで食っている国だ。ざっくり言えば、オイルマネーでこれらの旧ソ連3国のサッカーが伸びてきたと理解していいだろう。ちなみに、最新のランキングでロシアが6位、ウクライナは8位であり、この2国はだいたい横這いである。


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 現在ロシアは、ベラルーシの一部事業者からの牛乳を衛生管理上の理由で差し止めており、両国間の摩擦に発展している。それに関連して、こちらのニュースによれば、ロシアのA.ドヴォルコヴィチ副首相が、ロシアの牛乳の輸入依存率は25%であると発言した。ロシア統計局は様々な食品の輸入依存率のデータを定期的に発表しているが、牛乳の数字は見たことがなかったので、書き留めておく次第である。

 ドヴォルコヴィチ副首相は、次のように語ったということである。土地改良、肥料の適切な投入、輪作なども重要だが、畜産が喫緊の課題に浮上している(注:ちょっと文脈が良く分からないが)。ロシアでは、牛乳の消費量が4,000万tであるのに対し、生産は3,100万tで、25%ほど足りない。不足分は、現在ベラルーシから輸入して補っている。我が国の友人たち(ベラルーシ)はむろんそれで喜んでいるが、我が国としては必要量を自給するようにしたい。ここで主導的な役割を果たすのがスタヴロポリ地方である。むろん、穀物にあまり適していない非黒土地帯では畜産が重要なので、そこでも多く生産されることになるだろうが。副首相は以上のように述べた。

 まあ、それにしても、ユーラシア経済連合というのは、一体何のための市場統合なのかと思ってしまう。


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 実は、製糖産業はベラルーシにとって重要産業の一つである。ベラルーシ国内には4箇所の精糖工場があり、国内で生産されるテンサイ(サトウダイコン)を原料に利用するだけでなく、サトウキビ由来の原料糖も輸入し、白糖への加工が行われている。ベラルーシの白糖の輸出余力はユーラシア経済連合で最も大きく、ロシアを中心としたユーラシア域内市場に輸出することで高い稼働率を維持している。

 それで、こちらのサイトに、下に見るように、ベラルーシ砂糖産業の近況を図解で示した資料が掲載されていたので、これをお目にかける。図は上から、テンサイの州別収穫高、砂糖生産高、そして砂糖の輸出相手国を示している。

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 このほど編集作業が終わった『ロシアNIS調査月報』2018年3月号です。小誌としては新たな分野へのチャレンジとして、今号では「北極開発に向かうロシア」という特集をお届けしております。個人的には、本格的な論考は書いていませんが、ページ穴埋め的な必要もあり、特集の枠外で「若者と向き合うプーチン大統領」、「ベラルーシ国民車は大統領の夢」、「ロシア・ガスとの決別を誇示するウクライナ」、「最果ての希望の街マガダン」、「W杯開催都市のサッカー熱は?」と小文を多数執筆したので、かえって難儀でした。2月20日発行。


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 ベラルーシ財務省のこちらのリリースによると、OECDがベラルーシの保険信用リスクを格上げしたということである。OECDは初めて評価を下した1999年以来、19年間にわたって、ベラルーシの保険信用リスクを最低レベルの7に格付けていた。それを今回、1月26日付で1段階引き上げ、6としたもので、これに伴い外国の銀行がベラルーシの輸入者に輸出信用を提供する際の保険プレミアムの縮小が期待できる。ベラルーシ財務省では今回の格上げにつき、政府・中銀一体となったマクロ経済および金融安定化、ベラルーシ輸入企業の高い支払規律の賜物で可能になった、と説明している。

 他方、こちらの記事によれば、2017年にベラルーシの対外債務は22.6%拡大し、残高は167億ドルに達した。2017年にベラルーシは10億ドルの債務を償還したが、40億ドルを借り入れ、それには14億ドルのユーロ債も含まれた。2018年には25億ドルの返済予定があり、その一部は借り換える予定である。


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 ロシアなど5ヵ国から成るユーラシア経済連合の事務局に当たるのがユーラシア経済委員会であるが、同委員会のT.サルキシャン委員長の最新インタビューがこちらに掲載されている

 注目ポイントしては、ユーラシア経済連合が本年2018年に、5ヵ国と自由貿易協定(FTA)を結びたいとしている点であろう。具体的には、シンガポール、セルビア、イスラエル、インド、エジプトの5ヵ国であり、それに加えイランとのFTA交渉も完了させたいとしている。

 他方、中国との関係については、FTAではなく、通商・経済協定を結ぶ予定としている。両国首脳の間では過去に、FTAの可能性をほのめかす発言が出たこともあったが、私はユーラシア経済連合にはそもそも中国の経済的な攻勢に対して自らの経済圏を守ろうという狙いが込められており、そのユーラシアが中国と安易にFTAに踏み切ることは考えにくいと主張してきたのだが、一応その見立ては当たっていたようだ。

 サルキシャン委員長は、中国との協定につき、概要以下のように述べている。双方は協定案につき詳細に合意しており、現在双方の国内で合意を取り付ける手続き中で、2018年には調印に付されることになる。ユーラシア5ヵ国の枠組みで中国とこのような踏み込んだ文書を調印するのは初めてだ。それは協力関係の枠組みを形成するもので、エネルギー取引、消費者保護、運輸インフラ、知的財産保護、電子文書利用拡大などを含む。双方は反ダンピング・相殺・特別保護措置をWTOのルールに沿って適用する義務を負う。(中国主導の新シルクロードとの兼ね合いで言えば)中国が共同出資する40の共同プロジェクトが検討されている。委員長は以上のように述べている。


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 調査月報の編集作業で忙しいので、ブログは簡単な記事でお茶を濁しておく。

 こちらのサイトに、2017年のベラルーシの主要ニュースのまとめが出ている。ただし、ベラルーシ国営ベルタ通信によるものなので、体制を自画自賛するバイアスはあるだろう。挙げられている項目は以下のとおり。

  • 本格的なIT立国に向けルカシェンコ大統領が指令。
  • 多くの諸外国民にビザ免除を打ち出す。
  • 民間企業活動の活性化に向けた法令のパッケージ。
  • 中国との合弁ベルジー社による乗用車の量産始まる。
  • 7月にミンスクでOSCE議会総会、ルカシェンコ大統領はヘルシンキ会議2を提唱。
  • 2月にルカシェンコ大統領が7時間超に及ぶ大規模な会見を実施。
  • ベラルーシの偉人F.スコリナの出版から500周年。
  • 2019年に第2回ヨーロッパ大会をベラルーシで開催決定。
  • ベラルーシが女子テニスの国別対抗戦「フェドカップ」で初めて決勝進出、米国に敗れる。

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 ブログを書いているヒマがなく、何か簡単なネタはないかなと思っていたところ、ツイッターで奇妙な話題を目にしたので、それを取り上げておく。こちらの記事によると、日本人が武器密輸のかどで、ミンスク空港で逮捕されたということである。記事は氏名を明らかにしていないが、1990年生まれの実業家とのこと。ウクライナで武器を入手し、トランジットでミンスク空港に降り立ったところで、荷物の中から武器が見付かって、現地当局に逮捕された由。この青年は友人たちに招待され、フェスティバルに参加するためにウクライナに渡航、キエフのアンティークショップで、実際には使えない模型という説明を受けて銃の部品を購入したが、実際には使用可能なものだったということである。ウクライナ出国時にはとがめられなかったが、ベラルーシの検査で引っかかった。青年には裁判で4年半の自由剥奪刑が言い渡された、ということである。


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 こちらの記事が伝えるところによれば、このほどロシアの月間RBC誌が、「ロシアで最も急成長している外国企業のランキング」というものを発表した由である。そのランキングに、ベラルーシ系企業2社がランク入りした。第1位になったのは、サヴシキン・プロドゥクト・モスクワ社であり、2014年から2016年にかけて年商が年率52%拡大した。なお、同社は、A.モシェンスキー氏の保有する乳製品メーカー「サヴシキン・プロドゥクト」のロシア販社である。さらに、ランキングの第10位に、BMZ商会が入った、同社は、ベラルーシ随一の鉄鋼メーカーであるベラルーシ冶金工場(BMZ)のロシア販社で、この間に年商が年率31%伸びた。

 なお、大元であるRBCのサイトでは、こちらに見るとおり、急成長しているロシア企業のランキングは閲覧できるものの、くだんの在ロシア外国企業ランキングは閲覧できない状態になっているようだ。


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 こちらの記事が、ロシア、ベラルーシなどからなるユーラシア経済連合が、2019年6月までに共同電力市場を始動させる可能性があるということを伝えている。ユーラシア経済委員会の広報部が明らかにしたもの。加盟国の大統領らが、それに向けた作業を求めたということだが、共同市場の詳細は今後の協議に委ねられている。国境を越えた電力のやり取りの際の単一窓口、価格形成などを定めた協定が締結されることになる。近く、国境を越えた送電の価格形成メカニズムなどを、ロシアが提案する予定である。


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 ちょうど1年ほど前に、「中国家電『美的(Midea)』のロシア・ベラルーシ事業」と題するエントリーをお届けしたことがあるが、その続編のような話題である。こちらの記事によると、11月27日にMideaの幹部がベラルーシのA.ルカシェンコ大統領と面談し、両者間の協力関係につき話し合われた。V.セマシコ副首相によると、総額5.0億~5.5億ドルに上る5件のプロジェクトが検討された。セマシコ副首相は、新規工場建設、合弁設立、既存企業の買収など、あらゆる形態の協力が可能であるとしながら、具体的にどの工場を身売りする可能性があるのかは明らかにしなかった。


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 ベラルーシと中国の合弁自動車メーカー「ベルジー」で生産が始まったという件については以前のエントリーで報告したが、11月17日にA.ルカシェンコ・ベラルーシ大統領も出席して工場の開所式が行われ、正式に量産が開始されたということである。こちらこちらの記事が伝えている。

 記事によると、合弁は2011年に設立され、2013年2月に旧工場で最初の自動車が生産された。ベルジーの出資比率は、BelAZが51.49%、中国のZhejang Jirun Automobile Co., Ltdが33.47%、ソユズアフトテフノロギーが9.01%、CITIC International Investment Limitedが6.03%となっている。2015年3月末に新工場の建設が始まった。新工場はボリソフ市とジョジノ市の中間に位置し、敷地は120ha、第1段階の設計生産能力は年産6万台となっている。

 開所式でルカシェンコ大統領は、完全サイクルの自動車工場を建設することは私の夢だった、我々の友人たちは私の願いを聞き入れこの素晴らしい工場を建てるのを助けてくれた上に、融資もしてくれた、自前の乗用車を生産するという私の夢がここに実現したのだと申し上げたい、工場が利益を出すには少なくとも年間3.5万台を販売する必要がある、そのために政府はリースや低利融資など販売促進支援を検討しているなどと発言した。


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 ベラルーシ通信社のこちらのサイトで知ったのだが、世界各国のITC発展度を比較したMeasuring the Information Society Report というものがあり、その2017年最新版でベラルーシは世界第32位に入ったということである。旧ソ連諸国の中ではエストニアの17位に次いで2番手、バルト3国を除いたCIS諸国の中ではトップであり、ベラルーシの意外な一面であろう。

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 ちなみに、レポートはこちらのサイトから無料でダウンロード可能。上位50ヵ国の部分を抜き出すと上表のようになる。日本は第10位となっており、思ったほど悪くはない。ウクライナは、ベラルーシと同じようにソフト開発のアウトソーシング先として知る人ぞ知る存在ながら、このランキングでは79位と決して上位ではない。


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 ベラルーシの民間シンクタンク「社会経済政治独立研究所」よりニュースレター『インフォフォーカス』の2017年10月号が届き、その中のベラルーシ経済自由化に関するくだりに興味を抱いた。記事によると、ベラルーシ大統領府機関紙『ソヴィエツカヤ・ベラルシヤ』紙で、「自由化」という言葉を含む記事が掲載された回数は、過去十余年で上図のように推移しているとのことである。2001年に数字が若干高まったことがあり、これが第1の波だった。当時のルカシェンコ大統領の選挙公約を反映したものだった。第2の波は2000年代の終盤で、これはサブプライム危機、ロシアによる天然ガス値上げでベラルーシが苦境に陥ったことを受けたものだった。そして、現在が第3の波に当たっており、2017年には10月までで123本の当該記事がすでに掲載されているということである。


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 中国にWeichai Powerという老舗のディーゼルエンジン・メーカーがあるそうである。今般初めて知ったが、こちらの記事によれば、ミンスク自動車工場(MAZ)とそのWeichaiの合弁により、ミンスクのベ・中工業団地において、ディーゼルエンジンの生産が行われるということである。本件については、1年前にルカシェンコ大統領が訪中した際にMOUが結ばれていた由。工場は2.5haの敷地を擁し、工業団地の入居企業として優遇措置を受ける。2019年中にも生産が始まる見通しである。ベラルーシ国内だけでなく、CIS域内・域外市場への輸出も想定している。


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 まったく知らなかったが、Global Hunger Indexといって、世界各国の飢餓の有無を指数化して比較した資料があるそうだ。少々重いが、こちらからその最新版のレポートを入手できる。

 本件については、ウクライナのこちらの情報サイトで知った。上の図は、旧ソ連・東欧諸国だけを比較したものであり、上の国ほど飢餓比率が高く、下の国ほどそれが低くて安泰、ということになる。ただ、中東欧の中でもポーランドやチェコのような比較的豊かな国は、この図の対象にはなっていない。ともあれ、この顔触れの中では、ベラルーシが2番目に優秀で、ウクライナも6番目に優秀という結果になっている。一般的にはロシアやカザフスタンの方が豊かというイメージがあるが、貧富の格差などから、食うのに困る人も意外に多いということだろうか。中央アジア、コーカサス諸国は飢餓指数が全般に高目だ。


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 EUが資金援助をして、ECORYSという機関が、東方パートナーシップ諸国の対EU世論を比較調査したということである。東方パートナーシップ諸国というのは、具体的には西NIS諸国(ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ)および南コーカサス諸国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)である。調査結果はこちらからダウンロードできるが、2.8MBほどあるので注意。ただ、どうせなら、ロシアも調査対象に加えてほしかった気もする。

 諸々ある設問の中で、代表的なものとして、上掲の図は、「貴方のEUに対するイメージは、肯定的(緑)、中立(黄)、否定的(赤)、EUについて知らない/聞いたことがない(灰)のどれか?」という設問の回答を整理したものである。アゼルバイジャン人の19%がそもそもEUを知らないという結果にはシビれるが、私のフィールドである西NISについて言えば、ベラルーシは中立の市民が多く、EUと連合協定を結んだウクライナ、モルドバでは賛否が分かれる傾向が出ている。これは、ウクライナ、モルドバではEUとの直接的な関係が太いことにより、良かれ悪しかれ、EUが大きな関心事になっているということだろう。

 下の表は、EUを知らないという回答者は除いて、各国市民に、上からEU、米国、NATO、ユーラシア経済連合につき、信頼しているかどうかを問うた結果である。ここで特徴的なのは、「ちゃっかり国民」ことアルメニア人が、EU、(ロシア主導の)ユーラシア経済連合の双方にかなり高い信頼を置いていることである。さすがは、ユーラシア経済連合に加入しながら、EUからはGSP+という関税優遇を取り付けている両天秤国家だけのことはある。ウクライナも少しは見習ったらどうか。

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 昨日取り上げたウクライナの投資評議会と一脈通じる話だが、こちらのサイトこちらのニュースに見るとおり、ベラルーシにも大統領付属の「企業活動発展評議会」という機関が存在し、このほど10月10日付の大統領令により、その顔触れが決まった。ただし、ウクライナの評議会が外国投資の誘致に重点を置いたものであるのに対し、今回のベラルーシの評議会は国内の民間経済活動の発展に主眼があり、ゆえに評議会の顔触れにも外国人は見当たらず、国内の官民の代表者から成っている。議長は内閣官房長のA.トゥルチク氏(上掲写真)。そうした中で注目されるのは、ルカシェンコ政権に批判的な論陣を張ることもある民間シンクタンク「戦略」のYa.ロマンチューク氏がメンバー入りしていることだろう。以下にメンバーを箇条書きしておく。

  • Турчин Александр Генрихович:Руководитель Аппарата Совета Министров Республики Беларусь (председатель Совета)  
  • Топузидис Павел Георгиевич:председатель совета директоров общества с ограниченной ответственностью ”Табак-инвест“ (заместитель председателя Совета)  
  • Алейников Денис Валерьевич:адвокат, учредитель общества с ограниченной ответственностью ”Алейников и Партнеры“ 
  • Байко Валентин Валентинович:председатель общего собрания участников совместного общества с ограниченной ответственностью ”Конте Спа“ 
  • Баранчук Василий Анатольевич:директор иностранного частного производственноторгового унитарного предприятия ”Барро“  
  • Боровой Николай Иванович:председатель ассоциации международных автомобильных перевозчиков ”БАМАП“  
  • Горбач Павел Францевич:генеральный директор Белорусского фонда финансовой поддержки предпринимателей 
  • Жишкевич Андрей Казимирович:председатель правления закрытого акционерного общества ”Минский транзитный банк“ 
  • Звыцевич Юрий Зиновьевич:директор совместного общества с ограниченной ответственностью ”Фреор Рефригерайшн“  
  • Лемешевский Виктор Матвеевич:директор общества с ограниченной ответственностью ”ПАК-управление“ 
  • Линев Владимир Николаевич:генеральный директор научно-производственного частного унитарного предприятия ”АДАНИ“ 
  • Мартынов Николай Васильевич:генеральный директор общества с ограниченной ответственностью ”Управляющая компания холдинга ”Белорусская кожевенно-обувная компания ”Марко“ 
  • Мошенский Александр Михайлович:генеральный директор белорусско-германского совместного предприятия ”Санта Импэкс Брест“ в форме общества с ограниченной ответственностью 
  • Новицкий Сергей Григорьевич:генеральный директор совместного общества с ограниченной ответственностью ”ХЕНКЕЛЬ БАУТЕХНИК“  
  • Рогова Жанна Яковлевна:директор общества с ограниченной ответственностью ”Светлогорский деловой партнер“ 
  • Романчук Ярослав Чеславович:исполнительный директор республиканского общественного объединения ”Аналитический центр ”Стратегия“ 
  • Румас Сергей Николаевич:председатель правления открытого акционерного общества ”Банк развития Республики Беларусь“ 
  • Сериков Андрей Геннадьевич:директор общества с ограниченной ответственностью ”Марк Формэль“ 
  • Силинов Николай Михайлович:генеральный директор общества с ограниченной ответственностью ”Альянспласт“ 
  • Смоляр Андрей Анатольевич:председатель совета директоров общества с ограниченной ответственностью ”Интертранс-авто“ 
  • Тарасевич Жанна Казимировна:директор Бизнес-союза предпринимателей и нанимателей имени профессора М.С.Кунявского 
  • Харлап Анатолий Дмитриевич:председатель Республиканской ассоциации предприятий промышленности ”БелАПП“ 
  • Ципорин Борис Романович:генеральный директор совместного закрытого акционерного общества ”Белатмит“ 
  • Шакутин Александр Васильевич:председатель совета директоров открытого акционерного общества ”АМКОДОР“ – управляющая компания холдинга“ 
  • Швец Александр Иосифович:председатель Республиканского союза промышленников и предпринимателей 
  • Янчевский Всеволод Вячеславович:директор государственного учреждения ”Администрация Парка высоких технологий“

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 こちらの記事が、ベラルーシがベネズエラとの経済関係を再強化しようとしているということを伝えている。このほどV.セマシコ副首相がテレビに出演してその抱負を語った。セマシコ副首相によれば、ベラルーシはベネズエラに4つの工場を建設した、中南米で最大のセラミックレンガ工場、年産1万台のトラクター組立工場、年産5,000台のMAZトラック組立工場、年産3,000台の道路建設機械工場である。それらの生産品は半分はベネズエラ国内に、半分は他の中南米諸国に輸出される。1ヵ月後にミンスクで両国共同の協力会議が開催され、ロードマップを作成する。ベラルーシはベネズエラでの石油開発に乗り出し、3~4年前には120万tが生産されたが、現在は83万~84万tのレベルに落ち込んでおり、これを200万~300万tに伸ばしたいと、セマシコ副首相は述べた。


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 これは9月の動きだが、見落としていたので、今さらながら取り上げる。こちらの記事などによれば、9月14日にベラルーシ中部のボリソフ郊外で、ベルジー社の新たな工場が量産を開始した。V.ヴォフク産業相が明らかにした。ベルジー社はベラルーシと中国ジーリー社の合弁。プロジェクトの第1段階では年産6万台を見込む。


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 当ブログでは何度か触れたことがあったかと思うが、内陸国のベラルーシは輸出貨物(特に同国の主要輸出品である肥料および石油製品)を海上輸送する上で外国の港から発送する必要があり、これまではEU圏のリトアニア、ラトビアの港を使うことが主流だった。これは、同盟国のベラルーシに有利な条件で原油等を供給しているロシアにとっては不満の種であり、ロシアはベラルーシに対して、ロシア北西部の港湾を利用することを求めていた。

 それで、こちらの記事によると、このほどベラルーシ石油会社のS.グリブ社長代行が、この問題についてコメントした。グリブ代行いわく、ベラルーシの石油製品をロシア港湾経由で輸出することは、一定の条件では経済的合理性を確保できるかもしれないが、バルトとロシアの料金を比較すれば、ロシア側には努力の余地がある。鉄道料金だけでなく、海上輸送運賃、港湾料金も考慮しなければならない。ナフタン製油所からリガまでは400kmだが、ロシアのウスチルガまでは800kmである。グリブ代行はこのように述べた。


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 HP更新しました。マンスリーエッセイ「『ベラルーシを知るための50章』が刊行されました」です。当ブログでもすでに簡単に告知はしましたが、改めてエッセイで刊行に当たっての所感を述べました。


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 ベラルーシで企業活動自由化に向けた動きが進行しているようである。こちらの記事によると、9月26日にV.マチュシェフスキー第一副首相がA.ルカシェンコ大統領と面談した際に、「企業活動の発展について」と題する大統領指令案を大統領に提出したということである。経済自由化の鍵となる文書とされている。具体的には、消防・環境・衛生などの統一基準、予見可能な税制、国の経済活動への介入の最小化、起業をする際に届け出だけすればいいこと、行政的障壁の撤廃、ライセンス制の改善、事業活動の停止を決められるのは裁判所だけであること、事業ライセンスの電子交付、国と企業家層との対話、ITへのシフトなどが主な方向性ということである。


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 しばらく前から伝えられていた動きだが、改めて、こちらの記事によると、ベラルーシ産業の代名詞とも言うべきトラックメーカーのミンスク自動車工場(MAZ)が、主力のロシア市場で大苦戦している。つい最近までロシアのトラック新車販売台数のランキングでベスト3に入っていたが、直近では7~8位程度に後退しているということである。

 そこで、原典に当たってみたところ、なるほど、そのとおりだった。上掲が2014~2015年の状況(出所はこちら)、後掲が2017年1~8月の状況である(出所はこちら)。MAZはベラルーシで最大の従業員数を誇る企業だけに(ただし、20万人の東芝さんに比べれば10分の1程度だが)、同社の販売不振はベラルーシ全体にとっての大問題である。

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 世界で最も完成度の高い地域経済統合はEUだと思うけれど、そのEUにしても、税制は加盟国ごとにばらつきがある。たとえば、付加価値税の税率なども国によって異なる。

 ロシアを中心としたユーラシア経済連合でも、税制の統一化までは至っていない。ベラルーシのYe.キレエヴァという学者が書いた論文の中に(こちらからダウンロード可能)、それをまとめた表が出ていたので、転載させていただく。国は左からベラルーシ、カザフスタン、ロシア。税金は上から付加価値税、企業利潤税、個人所得税、社会税、資産税と並んでいる。カッコの中に示されているのは特例税率だろう。こうやって見ると、カザフスタンの税負担が全般に軽いようであり、おそらく石油関連の収入で財政を賄う度合いが強いので、一般の税率は軽くて大丈夫なのだろう。


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