服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

カテゴリ: ウクライナ

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 世の中には、世界の国を様々な角度から番付する多様なランキングというものがあるが、今般初めて知ったものをちょっと取り上げておく。Legatum Instituteというシンクタンクがあるそうで、そこが定期的に出しているThe Legatum Prosperity Indexというランキング資料があり、先日その2017年版が発表された。こちらからダウンロードできるようになっている。 この資料の特徴は、「繁栄」というものを、単に物質的な豊かさだけでなく、多様な質的指標を総合して順位付けようとしていることだろう。評価項目は、経済の質、ビジネス環境、ガバナンス、個人の自由、社会関係、セキュリティ、教育、医療、自然環境という9の柱からなっている。私の関係するロシア・NIS諸国の順位を以下に示すが、総じて厳しい評価になっている。なお、ウズベキスタンとトルクメニスタンはデータ不足につきランキングの対象外。

72.カザフスタン
82.キルギス
84.ジョージア
95.ベラルーシ
96.アルメニア
98.モルドバ
101.ロシア
102.タジキスタン
106.アゼルバイジャン
112.ウクライナ

 この手のランキングで、キルギスやモルドバといった国がロシアの上を行くのは、なかなかレアなことである。ロシアの順位が低いのは、個人の自由、社会関係、ガバナンスといった項目が劣悪に評価されているからであるが、ロシア人、結構自由に生きてると思うけどね。


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1482

 墜落事故を起こしたAN-148につき、すでにこちらで概要を報告したが、以下、いくつか補足情報をまとめておく。

 こちらによると、VASO社の2017年第4四半期の財務報告では、同社が今後もAN-148を生産継続する意向と明記されていた。今回の事故を受け、インターファクスが同社広報に問い合わせたところ、「今後も発注があればAN-148を生産する」との回答だった。なお、VASOの今後の生産計画には、AN-148以外では、旅客機IL-96の生産、輸送機IL-112Vの生産、SSJ-100およびMS-21等向けの下請けユニット生産が含まれている。

 2017年12月のこちらの記事によると、VASOはロシア国防省と2013年5月にAN-148の軍用輸送機15機を納入する契約を結んでおり、2017年には2機が引き渡された。2018年にも2機が予定されている。

 2017年11月のこちらの記事によると、ロシアのサプライヤーによる納入停止にもかかわらず、ウクライナのアントノフ社はAN-148/158の生産プロジェクトを継続する意向であり、ロシア以外のサプライヤーによる供給は2020年以降になる見通しである。キエフの組み立て工場では、様々な作業段階のAN-148/158が10機ほど控えている。AN-148/158では部品・コンポーネントの30%近くがロシア企業の供給によるもので、それが直近の生産停止の主因だったが、今後はロシア製を全面的に排除して生産が行われる。また、単にロシア以外のサプライヤーを探すだけでなく、AN-148/158の改良バージョンの開発にも乗り出し、それによりEmbraer E-Jet E2や三菱重工のMRJとの競争に備える。

 一方、こちらによると、ウクライナのアントノフ社は今般、ロシアのVASO社に対し100万ドル以上のロイヤリティと罰金の支払を求める民事訴訟をヴォロネジ州の裁判所に訴えた。AN-148は当初ウクライナ側のアヴィアント工場だけで生産されていたが、VASOは2005年にAN-148の生産ライセンスを取得し、契約によれば1機販売されるごとにウクライナ側に対しロイヤリティを支払うことになっていた。しかし、生産開始後の8年間で、VASOはこれまでも5回以上、ロイヤリティの支払を滞らせたことがあった。VASO側では、未払いがあること自体は認めているものの、やむをえない事情で送金が遅延しているだけだと説明している。


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148

 乗客・乗員71名が亡くなったサラトフ航空機の墜落事件。事故原因は現時点では不明であり、機体の技術的な問題なのかは明らかでないが、いずれにしても問題の機種AN-148について確認しておけば、これはソ連時代以来の伝統を誇るウクライナのアントノフ設計局が設計したリージョナルジェット機である。ロシア・ウクライナ両国間の分業関係にもとづきつつ、最終的な組立も両国それぞれで行われていたが、ほとんどがヴォロネジ航空機製造株式会社(VASO)による組立だった。

 AN-148機の開発・生産の経緯についてこちらの記事が良くまとまっていたので、以下抄訳して紹介する。

 ヴォロネジのAn-148生産ラインは、2018年に凍結される可能性がある。その原因は、ロシア・ウクライナ関係の悪化で、必要な部品やユニットを調達するのが困難になっていることである。

 ウクライナからの部品の納入の遅れは、AN-148の生産開始当初から見られたが、2014年の政変後、決定的となった。禁輸対象となった部品の一部は、ロシア国内での生産に置き換え、それにより、当初の計画よりも縮小したとはいえ、今日までAN-148の生産を維持してきた。しかし、今日のような対ウクライナ関係では、ロシアはロシア独自の開発機か、または国際プロジェクトのうち制裁に影響を受けないものに集中すべきだという意見が強まっている。一方、AN-148の将来性が高かったにもかかわらず、ウクライナ側はもうかなり前にその生産に見切りをつけてしまっていたように思える。

 2010年の時点では、AN-148の生産計画に14ヵ国の240以上の企業が参加していた。のちにAN-148をベースとした輸送機AN-178もラインナップに加わり、その時点では作業比率はロシア53%、ウクライナ41%となった。ウクライナにはソ連崩壊時点でキエフ、ハルキウと2つの大規模な航空機工場が残されており、AN-148のプロジェクトはそれらを結集して現代的な生産合同に再編する起爆剤になると期待された。

 2009年にAN-148が稼働を開始した時、アントノフのD.キヴァ社長は、本プロジェクトにおいてロシアは最大の戦略的パートナーだと発言していた。2020年までの販売規模は590機と見積もられ、それとは別に軍用輸送機AN-178の需要も400機と見積もられた。

 現在、ロシアの航空会社が使用しているAN-148は10機ほどで、さらに国家航空隊、軍、非常事態省が18機を保有する。その他は、ウクライナと北朝鮮に1機ずつが飛んでいるだけである。また、航続距離を伸ばしたAN-158が6機キューバ航空に納入されている。

 専門家は、AN-148が時代を先取りした素晴らしい飛行機であると指摘する。旧ソ連圏で初めてデジタルテクノロジーの環境で開発された機体で、世界でもボーイング777に次いで2例目である。

 なお、こちらの記事によれば、ウクライナのポロシェンコ大統領は2月14日、プーチン・ロシア大統領と電話会談を行い、今回の墜落事件の原因究明への協力を申し出たということである。


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 こちらの記事が、ウクライナのEU向け農産物・食品輸出につき伝えている。これによると、2017年にEU向け食品輸出は37%拡大し、58億ドルに達した。農業政策・食品省のO.トロフィムツエヴァ次官はこれに関し、EUとのFTAが我が国農業部門にとって効果的に機能し成果を挙げている証左だ、我が国の生産者の大多数は失われたロシア市場の代わりに成功裏にEU市場にシフトしつつある、と語った。2017年の主な品目のEU向け輸出は、穀物17億ドル、油脂14億ドル、採油用作物11億ドルなどだった。EUの中で主な相手国の内訳は、オランダ18.0%、スペイン14.3%、ポーランド13.2%、イタリア12.0%、ドイツ10.5%などとなっている。なお、ウクライナの全世界向けの2017年食品輸出は179億ドルで、前年比16.3%増大した。

 以上が記事の伝えるところだが、EU向けに主に輸出しているのが穀物および油で、それらの品目は元々ロシアに輸出していなかったわけだから、生産者がロシアからEUに成功裏にシフトしているという次官の説明は不正確であると私は考える。


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 昨年10月に当ブログで、「ウクライナ投資評議会、日本からの入閣はなし」というエントリーをお届けしたことがある。ウクライナで「国家投資評議会」のメンバーが制定され、そこには主な外国勢が名を連ねていたが、残念ながら日系企業は見当たらないということをお伝えした。しかし、その後、ウクライナに駐在する日系企業の方から教えていただいたところによると、日系企業は単に調整に若干時間を要しただけだったということである。そして、今般こちらに見る2月7日付の大統領令により、日本企業トップ2名が評議会のメンバー入りした。具体的には、朝田照男丸紅会長、中村邦晴住友商事代表取締役・社長執行役員CEOのお2人である。


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 キエフ社会学国際研究所が2017年10~11月に行った全国世論調査で(出所はこちら)、早急な解決を望む問題を最大3つまで挙げてもらったところ、図のような結果が出た。ウクライナにおいても、庶民は普段は政治問題に関心を示さず、自らにとって身近な生活・社会の問題を重視する傾向が強いが、現下ウクライナに限っては東ウクライナのドンバス紛争を憂慮する向きが多いようだ。ただし、「クリミア問題」という回答の選択肢はなく、ロシアが電光石火で併合してしまったために、ウクライナ国民にとっての「痛み」も大きくないのかなと想像する。物価の高さや所得の低さを嘆く国民が多い中で、注目すべきは「腐敗」の問題が小さからぬ関心事となっていることであろう。腐敗の問題は、政府高官の汚職といった事柄だけでなく、市民がお役所の窓口で、あるいは医療・教育などの場で、日常的に直面するものとなっている。


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 I.コロモイシキー(ロシア語読みではI.コロモイスキー)と言えば、プリヴァト・グループの総帥で、ウクライナを代表するオリガルヒの一人だが、今日のウクライナ政財界における立ち位置が今一つ分かりにくいなと思っていたところ、ロシア『エクスペルト』誌(2017年12月25日‐2018年1月14日号、No.1-2)に同氏を軸とした最近のウクライナ政財界力学を論じた記事が出ていたので、以下のとおり抄訳しておく。

 コロモイシキーは2014年のマイダンのスポンサーの一人で、ドンバスで戦った義勇部隊の創設者でもあった。2014年3月から2015年3月まではドニプロペトロウシク州の知事を務めた。彼は、今でも主に企業家のままなので、革命と内戦に投資したカネを、最大限に回収しようとしている。多くの国営企業に出資しており、キエフ中心部も含め、武装した「愛国者」の支援により、行政庁舎を難なく占拠することができた。法律については、あからさまに無視する姿勢を示している。公務員の二重国籍を禁止する法律が成立した時には、「法律が禁止しているのは二重国籍で、私は三重国籍なので関係ない」とうそぶいたほどだ。なお、彼はウクライナ、イスラエル、キプロスのパスポートを保有している。

 やりたい放題のコロモイシキーに、ポロシェンコ大統領は嫌気がさし、知事から解任した。コロモイシキーが保有していたウクライナ最大の銀行であるプリヴァトバンクを、国は国有化せざるをえなかった。というのも、かつてのオーナーたちの乱脈経営で、銀行のバランスシートに60億ドルもの穴があいてしまったからである。そうしたことが起きたからくりは単純で、プリヴァトバンクは集めた預金や中銀からリファイナンスされた資金を使って、オーナーたちの関連企業に融資を行い、無価値の担保しか差し出していなかったのである。これを問題視したウクライナ財務省は、ロンドン高等裁判所(国際仲裁裁判所のこと?)に、コロモイシキーの国外資産を凍結するよう要請し、その要請は今般受理された。

 そうこうするうちに、ポロシェンコ大統領は、M.サアカシヴィリとの関係が険悪化し、コロモイシキーとは和解することにした。ポロシェンコは、側近中の側近であるYu.ルツェンコ検事総長を、コロモイシキーとの面談のためにアムステルダムに派遣したほどである。取引の理屈は単純で、コロモイシキーが野党支援をやめて政権にわずかな「納税」を行う代わりに、政権側はコロモイシキーの資産には手をつけないというものだった。しかし、そこに割って入ったのがO.ダニリューク蔵相で、同氏はコロモイシキーの在外資産を差し押さえた上に、ルツェンコの解任を要求した。ダニリュークの主張は、ルツェンコ検事総長はプリヴァトバンクの旧経営陣およびオーナーらの取り調べを長引かせすぎており、その反面でプリヴァトバンクの現経営陣・財務省・中央銀行を追及しており、また汚職対策機関を攻撃しているというものだった。国家汚職対策局は過去1年半、ポロシェンコ大統領の汚職を執拗に追及している。

 今回、ロンドン高等裁判所の犠牲になったもう一人が、ポロシェンコ大統領の旧友であるK.フリホリシン(ロシア語ではK.グリゴリシン)であり、同氏が保有していた財閥「エネルギー・スタンダード」の資産を凍結された。裁判所は、フリホリシンと、かつて地域党のスポンサーだったV.ノヴィンシキーとの係争を審理していた。ウクライナ出身のフリホリシンは、ロシアではロシア国籍と見なされるが、その主たる資産はウクライナにある。フリホリシンも、ポロシェンコ同様、2004年と2014年のマイダンのスポンサーだった。だが、コロモイシキーとは異なり、フリホリシンは現職大統領との関係を悪化させなかった。ロシアが6.8億ルーブルの税金未納でフリホリシンを提訴し、国際手配した際に、彼はウクライナ国籍を与えられウクライナに定住した。

 これらの事件はすべて繋がっているのか、それともポロシェンコが単に不運なのかは、分からない。しかし、サアカシヴィリの組織する抗議行動が広がりを見せ、治安部隊はそれに対処できず、汚職対策機関が大統領を攻撃している中で、蔵相の離反とロンドン裁判所の判決は、ポロシェンコにとって非常に痛い。


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 キエフ国際社会学研究所のこちらのページを見ていたら、ウクライナにおける貧困率の長期的推移というグラフが出ていた。ただし、これは客観的な基準にもとづいたものではなく、「自分は貧しい」という自己評価にもとづく貧困層の比率ということである。概ね経済成長率と連動した軌跡を描いていると言える。当然のことながら、2014年以降のウクライナ危機で数字が悪化しているが、意外とそれほど酷くもないという印象もあり、しかも2017年には数字が改善に転じた。振り返ってみれば、ヤヌコーヴィチ時代こそウクライナの黄金時代だったということが良く分かるデータである(半分冗談・半分本気)。


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 このほど編集作業が終わった『ロシアNIS調査月報』2018年2月号の中身をチラ見せ。2月号は、「ロシア・NIS消費市場の大研究」という特集号です。過去には、2013年2月号で「ロシア・NISの消費市場と小売業」という特集を試みたことがありましたが、それから5年が経ってしまい、久し振りの消費市場特集ということになります。5年前の特集では、ネット通販はほとんど取り上げられていませんでしたが、今回はそれが主要なトピックの一つであり、時代の変化を感じます。

 私自身は、特集の枠内では「国内勢が巻き返しを図るロシアのネット通販市場」、「ウクライナの消費部門と小売チェーン」といったレポートを執筆。特集以外では、「プーチンは大記者会見で何を語ったか」、「サッカー日本代表・約束の地 ―カザンとロストフナドヌー」という小文を書いています。それにしても、年末年始の編集作業だったので、誰も手伝ってくれる職員がおらず、編集雑事を全部自分でやったので大変でした(涙)。1月20日発行予定。


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 こちらの記事によると、ロシア国営石油会社のロスネフチは、ウクライナに保有していたガソリンスタンド網を売却した。ガソリンスタンド網はウクライナの12の州に141を数えたが、2017年12月20日に売却取引を完了した。一方、ロスネフチの傘下には、ウクライナ・ルハンシク州所在のリシチャンシク製油所がいまだに残っているが、2012年から操業を停止しており、同製油所に関しては今のところ変化はない。ちなみに、ロシアの別の石油会社のルクオイルも、かつてウクライナ子会社を通じて同国に240のガソリンスタンドを有していたが、すでにオーストリア社に売却している。


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reco

 ものすごく忙しいので、簡単な記事だけでご容赦いただく。こちらに、2017年にウクライナが達成した素晴らしい記録と、逆に不名誉な記録というまとめが出ていたので、それを紹介したい。上図の左側の青い部分が良い記録であり、ボリスポリ空港の利用者が1,000万人に達した、ウクライナの戦争劇(映画?)が最初の週末だけで820万人を動員、生体認証パスポートを1日で約2万人に交付、4,380万tの穀物を輸出、2,000kmの道路を改修、10億立米のガスを取引所で販売、9月現在612億グリブナが国庫に、といったことが挙げられている。右側・赤い部分の悪い記録は、汚職ランキングでウクライナが最下位、中銀総裁不在が230日続く、交通事故が14.6万件発生、ガソリン価格が30.5グリブナに、一般炭を200万t輸入、銀行の不良債権が58%、石油採掘が200万tに留まる、といったことが挙げられている。


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 こちらの記事によると、ウクライナでは1月1日付で、自動車の輸入にかかわる税制の変更が発効した。

 まず、電気自動車を輸入する際の付加価値税と物品税が、撤廃された。これは2018年の1年間だけ有効な時限措置で、輸入のコストを17%程度抑えることができる。なお、ウクライナにおける電気自動車は2017年に急増し、現時点では4,000台を超えているが、その9割は中古車だという。

 また、2018年から、EU産の自動車を輸入する際の段階的な関税引き下げが始まる。たとえば排気量1,000cc以下のガソリン車の関税率は、従来の8.2%が、2018年には7.3%となり、最終的に2026年には0%となる。


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sb

 ブログを書いているヒマがなく、何か簡単なネタはないかなと思っていたところ、ツイッターで奇妙な話題を目にしたので、それを取り上げておく。こちらの記事によると、日本人が武器密輸のかどで、ミンスク空港で逮捕されたということである。記事は氏名を明らかにしていないが、1990年生まれの実業家とのこと。ウクライナで武器を入手し、トランジットでミンスク空港に降り立ったところで、荷物の中から武器が見付かって、現地当局に逮捕された由。この青年は友人たちに招待され、フェスティバルに参加するためにウクライナに渡航、キエフのアンティークショップで、実際には使えない模型という説明を受けて銃の部品を購入したが、実際には使用可能なものだったということである。ウクライナ出国時にはとがめられなかったが、ベラルーシの検査で引っかかった。青年には裁判で4年半の自由剥奪刑が言い渡された、ということである。


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 こちらに、2017年のNIS諸国(ロシアとバルト三国を除く旧ソ連諸国)の主な動きをまとめた記事が出ているので、整理しておくことにする。

  • キルギスで大統領選、選挙への介入をめぐって隣国カザフスタンと対立。一方でウズベキスタン新大統領の下、キルギス・ウズベク関係は改善。
  • カザフスタン、ジョージアで大統領権限を制限し議会のそれを強める方向の憲法改正。アルメニアでも同様の動き。
  • カザフスタンのアスタナで万博。同国はキリル文字からローマ字への段階的移行にも踏み切る。
  • モルドバで大統領と議会の対立激化。
  • ウクライナ、反ロシア政策をより一層強化。ウクライナはポーランド、ルーマニア、ハンガリーと、西の隣国との関係も悪化させる。

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fs

 こちらの記事が、「ウクライナが世界新記録達成」との見出しを掲げており、一体何の話かと思ったら、銀行の不良債権比率が世界で最も高くなったという不名誉な話題だった。ウクライナ中銀のV.ヴァウリシチューク金融安定化局長が語ったということだから、確かな話なのだろう。ピーク時の2017年7月には銀行の不良債権比率(その定義などは示されていないが)が58%に上り、これが世界の金融市場の歴史で最も高い値に達したということである。ただ、同局長によれば、その後この比率は低下に向かい、現在では問題は軽減されているということである。


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 こちらのサイトが、ウクライナの専門家らが欧州各国(旧ソ連諸国を含む)の平均賃金を比較し、その結果ウクライナが欧州最低という結果になったということを伝えている。国ごとの数字は上掲地図のとおり。残念ながら、いつの時点の数字であるかが明記されていないが、税引前のグロスの数字で、ウクライナの平均賃金は190ユーロであり、従来「欧州最貧」と呼ばれることの多かったモルドバの216ユーロをも下回っている。その他の私の関係国では、ロシア474ユーロ、ベラルーシ320ユーロ、カザフスタン346ユーロなどとなっている。主要国で(ミニ国家は除く)最高はスイスの4,421ユーロ。


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 ロシアは不法に併合したウクライナ領クリミアの実効支配を着々と既成事実化しているが、こちらの記事に、そのクリミアの「5大投資プロジェクト」という話題が出ている。クリミア開発公社のO.モロゾフ総裁が、それを示したものである。具体的には、以下の5プロジェクトだという。

  1. シンフェロポリの新空港建設。
  2. フェオドシアにおける観光・リクリエーション施設。実質的にフェオドシア近郊に新たな衛星都市を設ける。
  3. シンフェロポリ市に新たな区域「ジグリナ・ロシチャ」を建設する。
  4. 新たな複合観光施設「アルシチンスキー」の建設(注:明記されていないが、アルシタという保養都市があるので、そこに建設するのだろう)。
  5. ベロゴルスクおよびバフチサライ地区における2つの温室栽培施設の建設。

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 『ロシアNIS調査月報』2018年1月号の中身を、例によって編集長特権で、どこよりも早くご紹介。雑誌の上ではちょうど年の切り替わりであり、また発行体制上の変化もあったので、この機会に誌面のデザインをプチリニューアルしてみました。といっても、編集長がデザイナーを兼ねる小誌だけに、素人にそれほどデザインの引き出しがあるはずもなく、まああんまり変わらない見かけですね。

 2017年秋、ロシアの諸地域から代表団の来日が相次ぎました。また、カザフスタンのビジネスフォーラムも地域を主要テーマに開催されました。そこで今号では、大収穫祭とばかりに、地域プレゼンの掲載を軸とした地域特集を試みました。なお、今号に載録し切れなかった関連レポートは、『経済速報』の方に掲載しておりますので(10月15日号「日本タタルスタン・ビジネスフォーラム」、12月5日号「大統領選挙を見据えたロシア諸地域の動き」)、あわせてご利用ください。

 私自身は、今号ではデザインのリニューアルに注力し、本格的なレポートは書いていませんが、「ようやく再出馬表明したプーチン大統領」、「ウクライナの堅調地域と不振地域」、「サランスク・エカテリンブルグ・ヴォルゴグラード ―サッカー日本代表三都物語」という小文を執筆。このうち「ようやく再出馬表明したプーチン大統領」は「インサイド・ロシア」という連載コーナーですが、今回から同コーナーは若干リニューアルしました。これまではどちらかと言うとランダムにテーマを選んでいましたが、今後は前の月のロシアのトピックを取り上げるようにしていきます。また、記事の末尾に、ロシアの最新の政治経済情勢を示すデータを定型的に掲載します。

 12月20日発行予定。


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 こちらの記事によれば、パラダイス文書によって明らかになったウクライナ人によるオフショア企業の設立事例として、68人のウクライナ人が確認されているという。55人の男性、13人の女性である。設立されたオフショア企業は57件で、所在地の内訳は、英領バージン諸島27、バミューダ諸島11、マルタ7、マン島4、ケイマン諸島3、セイシェル諸島3、英国1、ジャージー1となっている。産業分野は農業、金融・投資、医薬品、運輸、ITなどに及んでいる。


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 ロシアが、不法に併合したクリミアと、ロシア本土とを結ぶケルチ海峡大橋を建設する工事を進めていることに関し、こちらの記事によれば、このほどウクライナのV.オメリャン・インフラ相がウクライナが、橋の建設は即座に中止させる必要があり、それには国際的な圧力、追加的な対ロ制裁が必要であると指摘した。キエフで開かれた海洋安全保障に関する国際会議で述べたもの。2017年5月24日にロシアは、橋のアーチを通って黒海とアゾフ海の間を行き来する際に航行可能な船舶のサイズを制限することを一方的に表明した。これにより、たとえば穀物の価格競争力は輸送船の規模に左右されるので、アゾフ地域の穀物輸送が打撃を被ると、大臣は指摘した。


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umbrella

 ちょっと変り種の話題として、こちらの記事によれば、ウクライナからヨーロッパへの傘の輸出が急増しているという。ウクライナ製の傘は、2016年からドイツ、セルビア、クロアチア、チェコ、モンテネグロ、スウェーデンなどに出回るようになった。また、イラク、パキスタン、赤道ギニアにも輸出されている。たとえば2016年にはハンガリーに1,390本の傘、15.2万ドル分が輸出された。最大の相手国はクロアチアで、6,132本、65.9万ドル分が輸出された。

 単価10ドルくらいか。何ともスケールの小さいビジネスの話でした。でもまあ、小さいことから、コツコツと。


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gdp

 ちょっと用事があって、こんな図を作ってみた。ウクライナを西部・中部・南部・東部と4つのマクロリージョンに分け、ウクライナ危機が起こる前の2012年を100とし、その後の各地域のGDPの推移を私が試算して跡付けたものである。詳細は省かせていただくが、マクロリージョン区分は現地シンクタンク「ラズムコフ・センター」の方式に倣っており、下図のピンクが西部、黄色が中部、緑が南部、青が東部である。なお、南部のGDP推移からはクリミア自治共和国およびセヴァストポリ市を除外している。また、2014年以降、ウクライナの公式統計にはドネツィク州およびルハンシク州の占領地の経済活動が反映されていないが、上図の東部のGDP推移は便宜的にウクライナ中央政府の実効支配地域の成長率だけから算出したものである。

 さて、図に見るように、直近でウクライナ全体を上回る成長率を示しているのが南部と中部であり、これは農業や輸送業などの賜物だろう。西部は、政変およびEUへの接近を主導した地域というイメージがあるが、GDPの数字を見る限り、今のところレジームチェンジの勝ち組とはなっていない。そして、ドンバス占領地がブラックボックスになっているので、数字そのものの扱いが難しいものの、ウクライナ全体の足を引っ張っているのが東部ということになる。

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Infografika-tovarooborot

 こちらのサイトに、ウクライナの大手小売チェーン企業のランキングという資料が出ていた。あとあと使うことになりそうなので、メモがてら、取り上げておく。2016年の売上高の順で、1位:ATB、2位:フォジー、3位:メトロ、4位:アシャン、5位:リテール・グループ、6位:タヴリヤV、7位:VARUS、8位:EKO、9位:NOVUS、と続いている。


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 ウクライナのフロイスマン内閣の動きを見ていると、道路の整備に非常に力を入れていることがうかがえる。ちょっと根拠が疑わしい気もするが、こちらの記事によれば、ウクライナはジンバブエ、モルドバに次いで、世界で3番目に道路の状態が劣悪な国なのだという。そこでフロイスマン内閣は道路近代化を優先政策の一つに掲げ、近年中に抜本的な改善を図る構えである。2017年には国庫資金だけで120億グリブナが投じられ、これ以外に1~9月には関税収入から102億グリブナが投じられた(?)。2017年に予定されている道路改修距離は約2,000kmである。2018年には予算を倍増して4,000kmを改修する予定である。2018年からは新たな拠出枠組みである「道路基金」が始動する。ただし、ウクライナの道路状況を完全に正常化するためには、少なくとも年間500億グリブナの投資を5年間にわたって継続する必要があると、記事は伝えている。


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 ちまたではロシア革命百周年がちらほらと話題になっているが、こちらのサイトに、「ウクライナ中央銀行がウクライナ革命百周年記念100グリブナ紙幣発行へ」という見出しの記事が出ていて、「ウクライナ革命とは何ぞや?」という疑問を抱いた。ウィキペディアの解説によると、1917年~1921年に現ウクライナ領で生じた様々な動乱を、ウクライナの民族解放運動と捉えて、それをウクライナの「民族・民主革命」と見なすことが、現代のウクライナ歴史学では定着しつつあるということのようだ。

 それはともかく、記事によれば、「革命」百周年に合わせて、これから記念紙幣が順次発行されていく予定で、手始めに100グリブナ札が今年中に出るということである。ちなみに、グリブナ紙幣が初めて発行されたのも、ちょうど100年前だったという。


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IMF

 こちらのサイトに見るとおり、IMFは先月、World Economic Outlook の2017年10月版を発表した。その中から、ロシア・NIS諸国の主要経済指標の部分を切り取ったのが上表。私の主要関係国の2017年の成長率見通しは、ロシア1.8%、ウクライナ2.0%、ベラルーシ0.7%、モルドバ4.0%、カザフスタン3.3%となっている。それにしても、個人的に不案内だが、トルクメニスタンの経常収支はどうしてこうも大赤字なのだろうか(示されている数字は対GDP比)。


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ruuapension

 ちょっとブログのネタに困ったので、こちらのサイトに出ていた図を取り上げてみたい。先日、「ウクライナの年金改革」というエントリーをお届けしたが、今回の図解資料はロシアとウクライナの年金の基礎データを比較したものである。まあ、全体的な所得水準が、ロシアの方がずっと高いので、年金の水準も当然ロシアに軍配が上がっている。


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 先日、「フィッチがウクライナの格付けをB-で据え置き」というエントリーをお届けしたが、こちらの記事によれば、別の大手格付け機関であるS&Pもこのほど、ウクライナの自国通貨建ておよび外貨建て長期ソブリン債の格付けをB-で据え置くことを決めた。アウトルックは安定的。自国通貨建ておよび外貨建ての短期ソブリン債はBで、こちらも据え置き。


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 こちらの記事によれば、IMFの駐ウクライナ代表のリュングマン氏はこのほど、ウクライナでは汚職により毎年の経済成長率が約2%低下していると指摘した。キエフで開かれたフォーラムの席で述べたもの。IMFは、汚職の根絶によりウクライナの成長が加速すると見なしており、汚職対策裁判所の開設を主張している。


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 こちらの記事によれば、ディナモ・キエフの公式HPから、ロシア語ページが削除されたということである。ウクライナ語および英語だけとなった。確かに、閲覧してみると、そうなっている。ディナモ・キエフのサポーターの多数派はロシア語話者だろうし、私の知る限りチャントもロシア語のはずだが。ご苦労様としか言いようがない。


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