服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

カテゴリ: ウクライナ

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 こちらのサイトが、ウクライナの専門家らが欧州各国(旧ソ連諸国を含む)の平均賃金を比較し、その結果ウクライナが欧州最低という結果になったということを伝えている。国ごとの数字は上掲地図のとおり。残念ながら、いつの時点の数字であるかが明記されていないが、税引前のグロスの数字で、ウクライナの平均賃金は190ユーロであり、従来「欧州最貧」と呼ばれることの多かったモルドバの216ユーロをも下回っている。その他の私の関係国では、ロシア474ユーロ、ベラルーシ320ユーロ、カザフスタン346ユーロなどとなっている。主要国で(ミニ国家は除く)最高はスイスの4,421ユーロ。


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 ロシアは不法に併合したウクライナ領クリミアの実効支配を着々と既成事実化しているが、こちらの記事に、そのクリミアの「5大投資プロジェクト」という話題が出ている。クリミア開発公社のO.モロゾフ総裁が、それを示したものである。具体的には、以下の5プロジェクトだという。

  1. シンフェロポリの新空港建設。
  2. フェオドシアにおける観光・リクリエーション施設。実質的にフェオドシア近郊に新たな衛星都市を設ける。
  3. シンフェロポリ市に新たな区域「ジグリナ・ロシチャ」を建設する。
  4. 新たな複合観光施設「アルシチンスキー」の建設(注:明記されていないが、アルシタという保養都市があるので、そこに建設するのだろう)。
  5. ベロゴルスクおよびバフチサライ地区における2つの温室栽培施設の建設。

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 『ロシアNIS調査月報』2018年1月号の中身を、例によって編集長特権で、どこよりも早くご紹介。雑誌の上ではちょうど年の切り替わりであり、また発行体制上の変化もあったので、この機会に誌面のデザインをプチリニューアルしてみました。といっても、編集長がデザイナーを兼ねる小誌だけに、素人にそれほどデザインの引き出しがあるはずもなく、まああんまり変わらない見かけですね。

 2017年秋、ロシアの諸地域から代表団の来日が相次ぎました。また、カザフスタンのビジネスフォーラムも地域を主要テーマに開催されました。そこで今号では、大収穫祭とばかりに、地域プレゼンの掲載を軸とした地域特集を試みました。なお、今号に載録し切れなかった関連レポートは、『経済速報』の方に掲載しておりますので(10月15日号「日本タタルスタン・ビジネスフォーラム」、12月5日号「大統領選挙を見据えたロシア諸地域の動き」)、あわせてご利用ください。

 私自身は、今号ではデザインのリニューアルに注力し、本格的なレポートは書いていませんが、「ようやく再出馬表明したプーチン大統領」、「ウクライナの堅調地域と不振地域」、「サランスク・エカテリンブルグ・ヴォルゴグラード ―サッカー日本代表三都物語」という小文を執筆。このうち「ようやく再出馬表明したプーチン大統領」は「インサイド・ロシア」という連載コーナーですが、今回から同コーナーは若干リニューアルしました。これまではどちらかと言うとランダムにテーマを選んでいましたが、今後は前の月のロシアのトピックを取り上げるようにしていきます。また、記事の末尾に、ロシアの最新の政治経済情勢を示すデータを定型的に掲載します。

 12月20日発行予定。


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 こちらの記事によれば、パラダイス文書によって明らかになったウクライナ人によるオフショア企業の設立事例として、68人のウクライナ人が確認されているという。55人の男性、13人の女性である。設立されたオフショア企業は57件で、所在地の内訳は、英領バージン諸島27、バミューダ諸島11、マルタ7、マン島4、ケイマン諸島3、セイシェル諸島3、英国1、ジャージー1となっている。産業分野は農業、金融・投資、医薬品、運輸、ITなどに及んでいる。


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 ロシアが、不法に併合したクリミアと、ロシア本土とを結ぶケルチ海峡大橋を建設する工事を進めていることに関し、こちらの記事によれば、このほどウクライナのV.オメリャン・インフラ相がウクライナが、橋の建設は即座に中止させる必要があり、それには国際的な圧力、追加的な対ロ制裁が必要であると指摘した。キエフで開かれた海洋安全保障に関する国際会議で述べたもの。2017年5月24日にロシアは、橋のアーチを通って黒海とアゾフ海の間を行き来する際に航行可能な船舶のサイズを制限することを一方的に表明した。これにより、たとえば穀物の価格競争力は輸送船の規模に左右されるので、アゾフ地域の穀物輸送が打撃を被ると、大臣は指摘した。


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umbrella

 ちょっと変り種の話題として、こちらの記事によれば、ウクライナからヨーロッパへの傘の輸出が急増しているという。ウクライナ製の傘は、2016年からドイツ、セルビア、クロアチア、チェコ、モンテネグロ、スウェーデンなどに出回るようになった。また、イラク、パキスタン、赤道ギニアにも輸出されている。たとえば2016年にはハンガリーに1,390本の傘、15.2万ドル分が輸出された。最大の相手国はクロアチアで、6,132本、65.9万ドル分が輸出された。

 単価10ドルくらいか。何ともスケールの小さいビジネスの話でした。でもまあ、小さいことから、コツコツと。


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gdp

 ちょっと用事があって、こんな図を作ってみた。ウクライナを西部・中部・南部・東部と4つのマクロリージョンに分け、ウクライナ危機が起こる前の2012年を100とし、その後の各地域のGDPの推移を私が試算して跡付けたものである。詳細は省かせていただくが、マクロリージョン区分は現地シンクタンク「ラズムコフ・センター」の方式に倣っており、下図のピンクが西部、黄色が中部、緑が南部、青が東部である。なお、南部のGDP推移からはクリミア自治共和国およびセヴァストポリ市を除外している。また、2014年以降、ウクライナの公式統計にはドネツィク州およびルハンシク州の占領地の経済活動が反映されていないが、上図の東部のGDP推移は便宜的にウクライナ中央政府の実効支配地域の成長率だけから算出したものである。

 さて、図に見るように、直近でウクライナ全体を上回る成長率を示しているのが南部と中部であり、これは農業や輸送業などの賜物だろう。西部は、政変およびEUへの接近を主導した地域というイメージがあるが、GDPの数字を見る限り、今のところレジームチェンジの勝ち組とはなっていない。そして、ドンバス占領地がブラックボックスになっているので、数字そのものの扱いが難しいものの、ウクライナ全体の足を引っ張っているのが東部ということになる。

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Infografika-tovarooborot

 こちらのサイトに、ウクライナの大手小売チェーン企業のランキングという資料が出ていた。あとあと使うことになりそうなので、メモがてら、取り上げておく。2016年の売上高の順で、1位:ATB、2位:フォジー、3位:メトロ、4位:アシャン、5位:リテール・グループ、6位:タヴリヤV、7位:VARUS、8位:EKO、9位:NOVUS、と続いている。


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retsu

 ウクライナのフロイスマン内閣の動きを見ていると、道路の整備に非常に力を入れていることがうかがえる。ちょっと根拠が疑わしい気もするが、こちらの記事によれば、ウクライナはジンバブエ、モルドバに次いで、世界で3番目に道路の状態が劣悪な国なのだという。そこでフロイスマン内閣は道路近代化を優先政策の一つに掲げ、近年中に抜本的な改善を図る構えである。2017年には国庫資金だけで120億グリブナが投じられ、これ以外に1~9月には関税収入から102億グリブナが投じられた(?)。2017年に予定されている道路改修距離は約2,000kmである。2018年には予算を倍増して4,000kmを改修する予定である。2018年からは新たな拠出枠組みである「道路基金」が始動する。ただし、ウクライナの道路状況を完全に正常化するためには、少なくとも年間500億グリブナの投資を5年間にわたって継続する必要があると、記事は伝えている。


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 ちまたではロシア革命百周年がちらほらと話題になっているが、こちらのサイトに、「ウクライナ中央銀行がウクライナ革命百周年記念100グリブナ紙幣発行へ」という見出しの記事が出ていて、「ウクライナ革命とは何ぞや?」という疑問を抱いた。ウィキペディアの解説によると、1917年~1921年に現ウクライナ領で生じた様々な動乱を、ウクライナの民族解放運動と捉えて、それをウクライナの「民族・民主革命」と見なすことが、現代のウクライナ歴史学では定着しつつあるということのようだ。

 それはともかく、記事によれば、「革命」百周年に合わせて、これから記念紙幣が順次発行されていく予定で、手始めに100グリブナ札が今年中に出るということである。ちなみに、グリブナ紙幣が初めて発行されたのも、ちょうど100年前だったという。


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IMF

 こちらのサイトに見るとおり、IMFは先月、World Economic Outlook の2017年10月版を発表した。その中から、ロシア・NIS諸国の主要経済指標の部分を切り取ったのが上表。私の主要関係国の2017年の成長率見通しは、ロシア1.8%、ウクライナ2.0%、ベラルーシ0.7%、モルドバ4.0%、カザフスタン3.3%となっている。それにしても、個人的に不案内だが、トルクメニスタンの経常収支はどうしてこうも大赤字なのだろうか(示されている数字は対GDP比)。


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ruuapension

 ちょっとブログのネタに困ったので、こちらのサイトに出ていた図を取り上げてみたい。先日、「ウクライナの年金改革」というエントリーをお届けしたが、今回の図解資料はロシアとウクライナの年金の基礎データを比較したものである。まあ、全体的な所得水準が、ロシアの方がずっと高いので、年金の水準も当然ロシアに軍配が上がっている。


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 先日、「フィッチがウクライナの格付けをB-で据え置き」というエントリーをお届けしたが、こちらの記事によれば、別の大手格付け機関であるS&Pもこのほど、ウクライナの自国通貨建ておよび外貨建て長期ソブリン債の格付けをB-で据え置くことを決めた。アウトルックは安定的。自国通貨建ておよび外貨建ての短期ソブリン債はBで、こちらも据え置き。


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 こちらの記事によれば、IMFの駐ウクライナ代表のリュングマン氏はこのほど、ウクライナでは汚職により毎年の経済成長率が約2%低下していると指摘した。キエフで開かれたフォーラムの席で述べたもの。IMFは、汚職の根絶によりウクライナの成長が加速すると見なしており、汚職対策裁判所の開設を主張している。


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 こちらの記事によれば、ディナモ・キエフの公式HPから、ロシア語ページが削除されたということである。ウクライナ語および英語だけとなった。確かに、閲覧してみると、そうなっている。ディナモ・キエフのサポーターの多数派はロシア語話者だろうし、私の知る限りチャントもロシア語のはずだが。ご苦労様としか言いようがない。


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 こちらの記事によると、ウクライナのP.ポロシェンコ大統領はこのほど、「ウクライナにおける会計・財務報告法」に修正を加える法律に署名した。これにより、ウクライナの会計基準はEUスタンダードに合致したものになり、ビジネス環境が向上すると期待されている。議会は同法案を10月5日に可決していた。


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kinshi

 実は本日からブリュッセルに調査出張であり、あまり時間がないので、簡単な記事だけ。

 ロシアは先日、クリミアの風物をデザインに取り入れた新札を発表したが、こちらによると、ウクライナ中央銀行はウクライナの各銀行がそれら新札を取り扱うことを禁止することを決め、このほどその具体的なリストを発表した。それによると、額面200ルーブル、100ルーブルの紙幣の取扱が禁止される。また、11種類の硬貨も対象になっており、それらは2014~2017年に発行されたセヴァストポリ、フェオドシア、ケルチ等を描いた2、3、5、10、25ルーブルのコインだという。

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 こちらの記事によると、国際的な格付け機関のフィッチは10月28日、ウクライナの外貨建ておよび自国通貨建て長期ソブリン債の格付けをB-で据え置くと発表した。アウトルックは安定的。フィッチによれば、この格付けは、ウクライナの政府債務の重さ、銀行セクターにおける構造的欠陥、地政学的および政治的リスクなどを反映したものであるが、現状ではリスクの上昇も低下も見込まれていないのでアウトルックは安定的となった。


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 まったく知らなかったが、Global Hunger Indexといって、世界各国の飢餓の有無を指数化して比較した資料があるそうだ。少々重いが、こちらからその最新版のレポートを入手できる。

 本件については、ウクライナのこちらの情報サイトで知った。上の図は、旧ソ連・東欧諸国だけを比較したものであり、上の国ほど飢餓比率が高く、下の国ほどそれが低くて安泰、ということになる。ただ、中東欧の中でもポーランドやチェコのような比較的豊かな国は、この図の対象にはなっていない。ともあれ、この顔触れの中では、ベラルーシが2番目に優秀で、ウクライナも6番目に優秀という結果になっている。一般的にはロシアやカザフスタンの方が豊かというイメージがあるが、貧富の格差などから、食うのに困る人も意外に多いということだろうか。中央アジア、コーカサス諸国は飢餓指数が全般に高目だ。


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 こちらの記事によると、ウクライナのザポリージャ自動車工場(ZAZ)では現在、稼働率が10~15%に落ち込んでいる。1時間当たりの生産台数が3台にすぎず、これは2013年の10分の1の水準である。M.エウドキメンコ社長が、マスコミ向けの工場見学会の場で明らかにした。従業員数は2013年の5,000人から、現在の2,500人へと、半減した。不振の原因はウクライナ国内市場の販売難である。2016年のウクライナ乗用車市場における新車の販売台数は41%減少し65,500台に終わった。ただ、2017年1~9月では前年同期比31%増大し、57,800台となっている。2016年にZAZは前年の2倍に当たる6億グリブナの純損失を計上した。ZAZは2014年12月から2015年4月までは全面的な操業停止を余儀なくされた。


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 忙しいので雑なまとめで恐縮だが、こちらによると、ウクライナで再生可能エネルギーへの関心が再び高まりつつあるという。2017年1~9月に新規稼動した再エネ設備は201.9MWだった。年初から再エネ設備は18%拡大し、現時点で1,320MWとなっている。ただ、ウクライナの発電全体に占める比率はまだ1.6%程度にすぎない。ウクライナではグリーンエネルギーに欧州でも最も高い買取料金が設定されており、しかもそれが2030年まで保証されている。ただ、政変前までは、その料金を享受するのに、最初は30%の、その後には50%の設備が国産である必要があり、実際に再エネに投資していたのはヤヌコーヴィチの友人たちであるA.クリュエフ、R.アフメトフなどだった。しかし、政変後に設備の国産義務が撤廃されたので、新規の市場参入もしやすくなっている。記事には、概ねそんなことが書かれている。


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 EUが資金援助をして、ECORYSという機関が、東方パートナーシップ諸国の対EU世論を比較調査したということである。東方パートナーシップ諸国というのは、具体的には西NIS諸国(ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ)および南コーカサス諸国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)である。調査結果はこちらからダウンロードできるが、2.8MBほどあるので注意。ただ、どうせなら、ロシアも調査対象に加えてほしかった気もする。

 諸々ある設問の中で、代表的なものとして、上掲の図は、「貴方のEUに対するイメージは、肯定的(緑)、中立(黄)、否定的(赤)、EUについて知らない/聞いたことがない(灰)のどれか?」という設問の回答を整理したものである。アゼルバイジャン人の19%がそもそもEUを知らないという結果にはシビれるが、私のフィールドである西NISについて言えば、ベラルーシは中立の市民が多く、EUと連合協定を結んだウクライナ、モルドバでは賛否が分かれる傾向が出ている。これは、ウクライナ、モルドバではEUとの直接的な関係が太いことにより、良かれ悪しかれ、EUが大きな関心事になっているということだろう。

 下の表は、EUを知らないという回答者は除いて、各国市民に、上からEU、米国、NATO、ユーラシア経済連合につき、信頼しているかどうかを問うた結果である。ここで特徴的なのは、「ちゃっかり国民」ことアルメニア人が、EU、(ロシア主導の)ユーラシア経済連合の双方にかなり高い信頼を置いていることである。さすがは、ユーラシア経済連合に加入しながら、EUからはGSP+という関税優遇を取り付けている両天秤国家だけのことはある。ウクライナも少しは見習ったらどうか。

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 こちらの記事によると、ウクライナのポロシェンコ大統領は10月10日、「国家投資評議会」のメンバーを定めた大統領令に署名した。投資誘致に関する諮問機関であり、ウクライナの政権幹部に加えて、外国資本の代表者が名を連ねている。米国の通商代表、欧州ビジネス協会の代表はオブザーバー資格で常に参加することになっている。以下にメンバーを整理するが、残念ながら日本勢の名前は見られない。ウクライナ側からお声がかからなかったのか、それともロシアとの関係に配慮して断ったのか。中国はもちろん、韓国勢ですら入っているのになあ。

  • президент Украины, председатель Совета Петр Порошенко
  • президент Государственной нефтяной компании Азербайджанской Республики SOCAR (Азербайджанская Республика) (по согласию) Ровнаг Абдуллаев
  • премьер-министр Украины Владимир Гройсман
  • министр финансов Украины Александр Данилюк
  • генеральный директор отделения Европа, Ближний Восток и Африка банка Citigroup Inc. (США) (по согласию) Джеймс Коулз
  • председатель правления компании Меtro AG (Федеративная Республика Германия) (по согласию) Олаф Кох
  • генеральный директор компании Еngie SA (Французская Республика) (по согласию) Изабель Кочер
  • первый вице-премьер-министр Украины - министр экономического развития и торговли Украины Степан Кубив
  • советник президента Украины, секретарь Совета Борис Ложкин
  • председатель правления компании Louis Dreyfus Holding B.V. (Королевство Нидерланды) (по согласию) Маргарита Луи-Дрейфус
  • председатель правления и генеральный директор компании Cargill Inc. (США) (по согласию) Дэвид Макленнан
  • старший вице-президент General Electric, президент и генеральный директор компании "GE Transportation" (США) (по согласию) Джейми Миллер
  • председатель правления и генеральный директор компании Arcelor Mittal Limited (Соединенное Королевство Великобритании и Северной Ирландии) (по согласию) Лакшми Нивас Миттал
  • министр энергетики и угольной промышленности Украины Игорь Насалик
  • министр инфраструктуры Украины Владимир Омелян
  • генеральный директор компании Unilever NV (Соединенное Королевство Великобритании и Северной Ирландии) (по согласию) Пол Палмен
  • председатель Верховной Рады Украины (по согласию) Андрей Парубий
  • министр юстиции Украины Павел Петренко
  • глава Администрации президента Украины Игорь Райнин
  • президент и генеральный директор компании Holtec Ипternational, Inc. (США) (по согласию) Крис Сингх
  • председатель правления и генеральный директор группы компаний DP World (Объединенные Арабские Эмираты) (по согласию) Султан Ахмед Бин Сулайем
  • председатель совета директоров компании Huawei Technologies Co., Ltd. (Китайская Народная Республика) (по согласию) Сунь Яфан
  • генеральный директор и президент группы компаний Vitol Holding B.V. (Королевство Нидерланды) (по согласию) Ян Тейлор
  • вице-президент корпорации International Finance Corporation (США) (по согласию) Димитрис Цицирагос
  • президент Европейского банка реконструкции и развития (по согласию) Сума Чакрабарти
  • заместитель главы Администрации президента Украины Дмитрий Шимкив
  • генеральный директор компании Bunge Limited (США) (по согласию) Сорен Шродер
  • президент и генеральный директор компании Posco Daewoo Corporation (Республика Корея) (по согласию) Ким Янг-Санг

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 10月11日にロシアのソチでCIS首脳会談が開催されたが、こちらの記事によれば、ウクライナからの出席はなかった。CIS事務局長のS.レベジェフによれば、ウクライナは法的にはCISの加盟国に留まっているが、実質的にはその多くの機関で活動を停止しており、一部にだけ参加している状態である。たとえば9月に開催されたCIS経済評議会にはウクライナ首相が参加して2つの声明を発表した。ウクライナはCISの分担金を支払っておらず、他の加盟国からの不満を招いていると、レベジェフ事務局長は指摘した。


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 こちらのニュースで知ったのだが、今般北朝鮮で発行された地図帳では、クリミアがロシア領として表示されているという。情報の発信元はこちらの在北朝鮮ロシア大使館のフェイスブックページであり、同ページは、「我々は北朝鮮外務省から、北朝鮮はクリミア住民投票の結果を尊重しており、それが完全に国際法の規範に合致していると考える旨の説明を受けている」と主張している。


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 こちらの記事などによれば、ウクライナで年金改革法が成立した。10月3日にウクライナ最高会議が可決、9日に大統領が署名、10日に官報に掲載され、(いくつかの特記事項を除き)翌11日に発効した。ただし、支給額の引き上げは、すでに10月1日から実施されている。

 今回の改革法により、10月から、900万人の年金支給額が、200グリブナから1,000グリブナの引き上げ幅で引き上げられる。また、インフレにスライドして毎年支給額が自動的に引き上げられるようになる。年金支給開始年齢の引き上げは盛り込まれなかったが、60歳から年金を受給するためには、25年間の年金納入期間がなければならない。納入期間が15~25年の場合は受給は63歳から、15年以下の場合は65歳からとなる。まったく納入していない場合は、年金の代わりに63歳から社会補助を受け取ることになる。60歳から年金を受給するのに必要な納入期間は今後、1年間に1年ずつ引き上げられていき、2028年には35年納入していなければ60歳で年金を受給できないようになる。


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 サッカー・ワールドカップの各大陸予選が佳境を迎えているけれど、個人的に注視しているのはただ1つ、ウクライナが予選を勝ち上がれるかという一点である。もう日本は出場を決めたし、個人的な研究対象国では、ロシアは開催国につき予選免除、その他の旧ソ連諸国は軒並み敗退が決まる中で、唯一当落線上にあるのがウクライナなのである。そして、現地時間の昨晩、日本時間の本日未明、ウクライナの属すグループIの試合が行われ、ウクライナはアウェーでコソボに勝利した。上掲の表のとおり、第9節終了時点で3位につけている。首位を走っていたクロアチアがホームでフィンランドと戦い、試合終了間際に同点弾を食らってまさかのドローに終わるという波乱があったのだが、クロアチアが負けてくれたのならともかく、ドローではウクライナにとって意味はない。現時点でクロアチアとウクライナは勝ち点17で並んでいるが、得失点差がクロアチアの方が上なので、いずれにしても最終節にキエフで行われる試合で、ウクライナはクロアチアに勝たなければならないのである。今節、勝ち点19で首位に躍り出たアイスランドは、最終節はホームでコソボに勝つだろうから、1位でのストレート突破がかなり濃厚になってきた。大混戦となったグループIは、クロアチアとウクライナの2位争いに焦点がほぼ絞られたわけだ。ウクライナにとっては、グループIを2位で終えても、何度も煮え湯を飲まされているプレーオフの難関が待っているとはいえ、まずはプレーオフの資格を獲得しないと。まあ、裏番組を気にする必要がなく、「勝てばプレーオフ」(引き分け、負けなら敗退)という状況は、明快である点は、いいのではないか。まあ、それにしても、ヤバいキエフ決戦になりそうだ。

 ウクライナは、ロシアと違って、ワールドクラスの武器を持っている。コノプリャンカ、ヤルモレンコという左右のサイドアタッカーがそれであるが、ただ、それ以外はタレント力が落ち、せっかく外で崩しても中で決める選手がいないという感じ。シェフチェンコ監督も、特別な戦術を持ち合わせているという雰囲気はなく、単にカリスマ性で代表チームを率いているという印象だ。クロアチアも、最近は低空飛行のようだが、果たして、どうなるか。


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 一般の皆さんには関係ない話だろうが、個人的な研究分野の動きをメモしておくと、こちらのサイトに見るとおり、EUは今般、ウクライナ産のフェロシリコンに対するアンチダンピング(AD)調査を開始した。ウクライナ産およびエジプト産のフェロシリコンが不当に安くEU市場に輸出されているとの域内生産者の訴えを受けたもの。


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 地味な話題のメモだが、こちらの記事によると、2017年1~9月のウクライナの原油輸入は3.2億ドルとなり、金額ベースで前年同期比2.6倍拡大した。供給の82%がアゼルバイジャンから、10%がイランから、5.5%がカザフスタンからである。なお、2016年のウクライナの原油輸入は1.7億ドルで、前年比2.1倍だった。


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 ウクライナとEUは連合協定を結んで自由貿易関係が成立したのだが、EUはウクライナ産主要農産物・食品に対しては「関税割当」を設定し、それらの品目については一定量のみ無税で輸入する制度となっている。だが、その無税割当量があまりに少ないということで、ウクライナ側の不満が高まり、EUは協定とは別枠の独自の優遇措置として、追加的な無税枠をウクライナに与えることになった。具体的に言うと、ぶどうジュース(年間500tを追加、以下同様)、はちみつ(2,500t)、とうもろこし(625,000t)、大麦(325,000t)、オート(4,000t)、穀物のひき割り(7,800万t)、小麦(65,000t)、加工トマト(500t)という8品目に対して枠が追加された。そして、こちらのサイトに見るとおり、それを定めたEU規則が9月13日付で制定され、9月30日付のEU官報に掲載され、翌10月1日に発効した。なお、EU規則の条文を読んだだけでは分かりにくいが、こちらこちらのニュースが伝えるところによれば、適用は、小麦、大麦、とうもろこしは2018年1月1日から、それ以外は2017年10月1日から始まる。ただし、無税枠の追加は3年間の時限的な措置である。


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