ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け。

カテゴリ: ウクライナ

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 当ブログでは先日、「ウクライナ産ダウン『ムーングース』が日本上陸」というエントリーをお届けした。それで、その時収集した情報から、どうもウクライナから日本にダウン製品だけでなくダウン(羽毛)の原料も輸入されているのではないかと推察された。そこで、このたび貿易統計を調べて、上掲のとおり、日本の羽毛の輸入相手国のデータをまとめてみた。

 ただ、その際に問題になったのは、HSコードの中で、羽毛に該当しそうなのが2つ存在したことである。一つは、HS5050であり、「羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛及びその部分(加工してないもの及び単に清浄にし、消毒し又は保存のために処理したものに限るものとし、縁を整えてあるかないかを問わない。)並びに鳥の綿毛(加工してないもの及び単に清浄にし、消毒し又は保存のために処理したものに限る。)並びに羽毛又はその部分の粉及びくず」という品目である。もう一つは、HS6701であり、「羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛、羽毛の部分及び鳥の綿毛並びにこれらの製品(この項には、第0505項の物品並びに加工した羽軸及び羽茎を含まない。)」という品目となっている。要するに、前者が原料としての羽毛であり、後者は加工・調整された羽毛および羽毛製品ということのようだ。調べてみると、後者の6701は私の関心国であるロシア・NIS諸国からの輸入は皆無であるのに対し、前者の5050は表に見るとおりウクライナおよびロシアからそれなりの量が輸入されていることが確認できた。

 なお、表だけ見ると、ウクライナからの輸入が右肩上がりで伸びているように見えるものの、同国からの輸入は実は表にはない2005年の168トンが最高であり、2018年は最高記録というわけではなかった。

 ていうか、輸入相手国の変化もさることながら、21世紀に入ってから、日本の羽毛原料の輸入量はほぼ半減しており、その方がちょっと気になる。


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 きわめて珍しいことに、ウクライナ絡みのポジティブな話題が伝えられた。日経のこちらの記事が、次のように伝えている。

 アパレルPRを手がけるワンオー(東京・渋谷)はウクライナのダウンブランド「ムーングース」からジャケットなど17種類のダウン製品を2019年秋冬シーズンから発売する。日本における独占輸入販売権をこのほど獲得した。ウクライナのモナコレクション社が自社工場で一貫製造する商品で、保温性が高く、最高級といわれるホワイトグースのダウンを使用する。男性用、女性用の双方をそろえ、ジャケットのほかベストやスカートを用意した。ダウン製品の価格帯は税別4万9千~13万5千円。百貨店やセレクトショップで9月ごろに販売を始める予定だ。

 アパレルに疎い当方は「ムーングース」というのをまったく知らなかったので、調べてみた。ウェブサイトはこちらであり、英語とロシア語のページがある(ウクライナ語はない)。会社案内はこちらのページに出ていた。これによると、「ムーングース」というのは会社名ではなくブランド名であり、「第一キエフダウン製品工場」が2016年に立ち上げたブランドということである。工場自体は1946年創業と歴史のあるところで現在はダウン原料および製品を欧米および日本に供給するトップメーカーとなっている。ウクライナで唯一、ダウン製品を一貫生産する工程を有しており、その優位を活かしてプレミアム品質の製品を手頃な値段で供給できる、とうたっている。日本の伊藤忠商事とも協力関係にあると書かれている。

 なお、上掲のとおり、日経は「ウクライナのモナコレクション社が自社工場で一貫製造」と伝えているが、モナコレクションのHPはこちらで、モナの方はダウン寝具を専門としており、そちらのメーカー名は「キエフダウン工場モナ」と記されている。「第一キエフダウン製品工場」と「キエフダウン工場モナ」が同一経営のものなのか、確認がとれなかった。


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 ワールドカップ・ロシア大会が終わってからというもの、ロシアやウクライナのサッカー事情をフォローする意欲が一気に失せて、多忙ということもあり、かの地のサッカー事情からまったく遠ざかってしまった。

 しかし、たまたま目に留まったこちらの記事は、取り上げないわけにはいかないだろうと判断した。シャフタール・ドネツクに所属し、ウクライナ代表でも長く主力のディフェンダーだったヤロスラフ・ラキツキーが、このほどロシアのゼニト・サンクトペテルブルグに移籍したということである。しかし、それがウクライナ国内で大きな物議を醸している。多くのウクライナ人がこれを祖国への裏切りと見なしており、今後ラキツキーは代表でプレーできなくなるという見方が広がっているという。むろん、SNSなどでは、これまでラキツキーがシャフタールおよびウクライナ代表に果たしてきた貢献に感謝するコメントも一部で見られるものの、「侵略国家」のクラブにカネ目当てで移籍したとして、多くの国民はラキツキーの決断を非難している。『ゼールカラ・ニジェーリ』紙ではウクライナ代表の元スタッフによる「ラキツキーはあからさまな分離主義者で反ウクライナ主義者だ。彼を召集すべき場所は代表ではなく、ウクライナ保安局だ。この男はドネツクの話ばかりして、彼にとってはドネツクの方がウクライナより上なのだ。これまで国歌も歌ってこなかった。ドネツクはウクライナではないと考えている男なのだ」とするコメントを掲載した。

 往時には、ロシアとウクライナの間のプレーヤーの移籍は活発であり、最盛期の1997年には117人のサッカープレーヤーがロシアリーグでプレーしていた(うち50人がトップディビジョン)。その後、ウクライナ側のクラブの経営が好転したのと、ロシアで外国人枠が制限されたのとで、2011年にはロシアのトップおよびセカンドディビジョンでプレーするウクライナ人は11人にまで減った。2014年以降のウクライナ危機で、ウクライナ各クラブは人材を放出、ロシアでプレーするウクライナ人も30人程度になったが、今シーズンでは再び7人にまで減っていた。


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 こちらのサイトに、2018年のウクライナ鉄鋼業の生産実績が出ているので、整理しておく。主要品目の2018年の生産量と前年比は以下のとおりだった。

  • 鉄鉱石精鉱:6,032万t(0.3%減)
  • 焼結鉱:3,168万t(2.6%増)
  • ペレット:2,136万t(6.2%増)
  • コークス:1,083万t(4.1%増)
  • 銑鉄:2,056万t(2.0%増)
  • 粗鋼:2,110万t(1.5%減)
  • 圧延材:1,836万t(0.2%増)

 2019年1月16日現在、21の高炉のうち20が、9の平炉のうち8が、16の転炉のうち15が、15の電炉のうち6が、15の連鋳機のうち15が稼働している。

 2018年には、2,950万tの鉄鉱石がウクライナの製鉄所に供給された(前年比10%増)。うち、2,948万tがウクライナ国産、2.5万tが輸入品だった。2018年にウクライナは3,690万tの鉄鉱石を輸出した(前年比2%減)。

 2018年にウクライナ鉄鋼業は18.4億立米の天然ガスを消費し、これは前年比4%減だった。


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 ロシアのプーチン大統領は2018年10月22日付の大統領令で、非常に踏み込んだ新たな対ウクライナ制裁を打ち出した。ロシアは2018年6月に、「米国およびその他の外国による非友好的な行為に対する報復(対抗)措置法」を成立させており、今回のウクライナに対する措置は同法が実際に適用される初めてのケースとなった。大統領令では、「特別経済措置」を適用するウクライナの個人および法人リストを制定すること、具体的な適用措置を定めること、その他の必要な措置を講じることを、ロシア連邦政府に命じている。

 それを受け、まず2018年11月1日付のロシア連邦政府決定により、在ロシア資産が凍結されるウクライナの個人322人、法人68社のリストが制定された。

 そして、年末になって、追加の措置が発表された。こちらに見るとおり、2018年12月29日付のロシア連邦政府決定により、特定の商品については、ウクライナ産品およびウクライナ経由のロシア領持ち込みが禁止されたのである。ロシアは欧米諸国に適用している食品禁輸措置を2016年からウクライナにも適用してきたが、今回さらに多くの農産物・食品が禁輸対象に加わった形だ。ただ、今回の措置でむしろ影響が大きいのは、電力機械・設備関係の品目と考えられる。

 私がざっと試算したところによると、2016~2017年の時点で、今回新たに禁止対象となった品目を、ウクライナは年間3億ドルあまりロシアに輸出していた。同時期のウクライナの対ロシア輸出総額は40億ドル前後だったので、今回の禁輸措置はウクライナの対ロシア輸出を1割弱縮小させる効果があると推察される。


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 こちらに、2018年のウクライナ十大ニュースというのが出ているので、以下のとおり整理しておく。なお、ネタ元のウクルインフォルムというのはウクライナの公式的な情報機関のようなので、ウクライナ現体制の世界観を反映したものと理解しておく必要はあるだろう。

  1. ウクライナ正教会の独立。
  2. ケルチ海峡周辺でロシア軍と衝突。
  3. 米国から無償で対戦車兵器ジャヴェリンの提供受ける。
  4. ストックホルム裁判所でウクライナのナフトガスが露ガスプロムに勝訴。
  5. 憲法修正しEUおよびNATO加盟路線を明記。
  6. 最高汚職対策裁判所を創設。
  7. ウクライナ軍がUPA由来の掛け声「ウクライナに栄光を!」を採用。
  8. 米上院、ホロドモールをジェノサイドと認定する決議を採択。
  9. ウクライナ軍入隊に当たっての男女同権を定めた法律が成立。
  10. ウクライナ政府、家庭向けガス料金を25%引き上げる決定。

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 2019年ウクライナ大統領選特報(No.3、2018年12月24日)を配信しました。なお、途中で「ティモシェンコがゼレンスキーに負けるシナリオは描きやすい」と述べているのは言い間違いで、正しくは「描きにくい」です。録り直す気力がなかった(笑)。


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 週刊ロシア経済(No.4、2018年12月8日)を配信しました。短くしようと思っているのに、なぜやるたびに長くなっていくのでしょうか???


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 こちらの記事で知ったのだが、ウクライナに「経済戦略センター」というシンクタンクがあり、同センターがこのほど、ウクライナは財政運営のまずさにより年間86億ドルを喪失しているとする分析を発表した。その内容は同センターのこちらのサイトで閲覧することができる。

 これによると、ウクライナは財政運営のまずさにより、年間86億ドルを喪失している。これとは別に、1回限りの喪失が266億ドル生じている。これらを合計すると、5年間で約700億ドルに上り、ウクライナの国家対外債務残高の470億ドルを優に超える規模ということになる。どういう分野で問題が生じているかというと、所得税の課税逃れ、不明朗な農地市場、預金保険、インフラの不効率な運用、輸出入の際の課税逃れ、不効率な民営化、天然資源採取分野の不透明性、などだという。


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 クリミア沖でウクライナ海軍の艦船などがロシア側から銃撃、拿捕された事件。ここでは簡単に、その背景だけ解説させていただく(10月に講演をした時にまとめた資料をリサイクル)。

 アゾフ海に面したウクライナのマリウポリ港は、ドンバス地方の主要港で、R.アフメトフ氏のSCM財閥御用達の港だった。船舶がケルチ海峡を通行してウクライナのアゾフ海港湾に滞りなく寄港できるかというのは、ウクライナ、とりわけドンバスの経済にとって決して無視できない問題である。

 そうした中、ロシアによるクリミア橋の建設以降(5月頃から)、ロシアの保安当局が、ウクライナ港に出入りする商船を停止させ乗組員のパスポートチェックをし、長期間の停泊を余儀なくされるようになり、実質的にウクライナのアゾフ海諸港を封鎖した格好になっていた。

 また、上掲図に見るとおり、クリミア橋のクリアランスは35メートルであり、高さ33メートル以上の船舶はクリミア橋の下を通過できない。クリミア橋が出来てからは、パナマックス級の船舶は、アゾフ海に入れなくなった。

 これらによるウクライナの直接的な損失は月1億グリブナに上るとされている。

 ポロシェンコ大統領は9月の国連総会演説で「ロシアがアゾフ海を占領しようとしている」として非難した。また、ウクライナはアゾフ海沿いのベルジャンスクでの海軍基地建設急いでいる。米国は本件に関してロシアを非難、またEUも欧州議会が10月25日決議で懸念を表明し、ロシアの対応によっては制裁の強化も辞さない構えを示した。

 以上が、今回の事件の背景というか伏線であり、そうした中で銃撃・拿捕事件が起きたというわけである。


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 当ブログでこの手の図解資料に頼るのは、たいてい多忙かつネタがなくて困っている時だが、今回も然り。こちらのページに、1897年に実施された国勢調査にもとづく帝国の30大都市ランキングという図が出ており、ちょっと面白いので、これを取り上げてみる。上図(クリックすると拡大)の赤い円が1897年の人口規模、青い円が今日の人口規模を表している。現代の都市名で箇条書きにすると、以下のとおりである(カッコ内は今日ロシア以外の国に所属している場合の国名)。色々発見があるけど、当時のオデッサの大きさが非常に目立ち、ウクライナというよりはロシアの重要都市だったことが伺われる。逆にドネツクなんかは圏外で、当時まだ小さかったんだねえ。あと、ロシアのシベリア・極東の都市、というかウラルの都市すらも、この時点ではまったく登場しない。

  1. サンクトペテルブルグ
  2. モスクワ
  3. ワルシャワ(ポーランド)
  4. オデッサ(ウクライナ)
  5. ウッジ(ポーランド)
  6. リガ(ラトビア)
  7. キエフ(ウクライナ)
  8. ハルキフ(ウクライナ)
  9. トビリシ(ジョージア)
  10. ヴィルニュス(リトアニア)
  11. タシケント(ウズベキスタン)
  12. サラトフ
  13. カザン
  14. ロストフナドヌー
  15. トゥーラ
  16. アストラハン
  17. バクー(アゼルバイジャン)
  18. ドニプロ(ウクライナ)
  19. キシナウ(モルドバ)
  20. ヘルシンキ(フィンランド)
  21. ミコライフ(ウクライナ)
  22. ミンスク(ベラルーシ)
  23. ニジニノヴゴロド
  24. サマラ
  25. コーカンド(ウズベキスタン)
  26. ヴォロネジ
  27. クルスク
  28. カウナス(リトアニア)
  29. オレンブルグ
  30. ヤロスラヴリ

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 個人的に、カメラを構えても、撮影するのは静止画ばかりで、動画はほとんど撮ったことがない。また、従来は情報発信にYouTubeを積極的に活用することもなかった。ただ、今後はそういうこともやってみようかなと、ちょっと考え始めているところ。

 その練習というわけでもないけど、こんな動画を。ウクライナから追放されたヤヌコーヴィチ前大統領。逃亡後に贅を尽した豪邸が暴露され、改めて国民の怒りを買ったが、動画はその豪邸にあった高級オルゴール。2018年9月に見学した際に撮影。


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 こちらのサイトに、ウクライナの国家債務の問題についてのまとまった情報が出ている。上の図は、2017年現在で各国の国家債務残高の対GDP比を示したものであり、ロシア・NIS諸国は右の方に固まっている。黄色のウクライナは71.8%であり、この数字だけを見れば旧ソ連で最も重い債務を抱え、真ん中あたりに固まっている中東欧諸国と比べても高い水準だ、ということになる。しかし、管見によれば、ウクライナの債務の絶対額は、驚くほど巨額というわけではない(2018年6月現在のウクライナの国家債務残高は763億ドル、うち60%に当たる472億ドルが対外債務)。実は、2014年の政変の前までは、対GDP比は40%程度にすぎなかった。問題は、ウクライナの債務が膨らみ始めたその時に政変が起き、分母のGDPが縮小してしまい、また為替の下落で外貨建てが主流だった国家債務のGDPに対する比率が急拡大してしまったことである。債務のうち対外債務の比率が大きかったことが問題であり、しかも債権者がクセ者揃い(ヘッジファンド、ロシア政府)だったことが事態を複雑にした。下の図に見るとおり、2018~2020年は外貨建て債務返済のピークに当たっており、だからこそ今般のIMFとの新合意が必要になったというわけである。

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 昨日は、所属先のロシアNIS貿易会で、「ウクライナとジョージアの最新情勢」という報告会をやった。私は昨年11月にベルギーのブリュッセルを訪問し、EU側の視点から見たウクライナとジョージアの実情につき調べる機会があった。また、本年9月にはウクライナとジョージアを相次いで訪問し、現地調査を行った。そこで、似ているようで違う、両国の最新の国情を比較しながら論じてみようという、そんな趣旨の報告だった。

 その報告に向け、色んな素材を用意したが、我ながら出来の良いグラフが1つあったので、それをブログでもお目にかけたい。ウクライナとジョージアの経常収支の構造を比較した図である。あまり見かけないタイプの図だが、こういう図にしてみたら分かりやすいのではないかと私自身が考え作ったものだ。

 ウクライナやジョージアのように、エネルギーを輸入に依存している旧ソ連の「持たざる国」は、どうしても商品(モノ)の貿易は赤字になりがちである。それをどうやって埋めるかが課題となる。ジョージアの場合は、サービス輸出の比率が大きい(商品輸出よりも大きくなっている)。そして、39億7,600万ドルのサービス輸出のうち、実に27億400万ドルをインバウンドの観光(旅行サービス輸出)で稼いでいる。一般論として言えば、観光だけで国民経済を賄うというのはそんなに簡単ではないが、ジョージアくらい観光資源が豊かで国の規模が小さければ、ある程度は「観光で食う」ということも可能になるのだろう。一方、ウクライナの場合には、現状で「雇用者報酬」で埋めている部分がかなり大きいが、これは要するに海外出稼ぎ収入である。

 2017年現在、経常赤字の相対的な規模はジョージアの方が大きく、経常赤字の対GDP比はジョージアが8.9%、ウクライナが1.9%である。


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 こちらの記事で、来たるウクライナ大統領選に向け、同国のオリガルヒたちがどのように動いているのかが論じられているので、要旨を整理しておく。2ヵ月ほど前の記事で、古くなっているところがあるかもしれないが、悪しからず。

 コロモイスキー:プリヴァトバンク等の保有資産は接収されてしまったものの、最も影響力のあるテレビ局「1+1」を保有し、資金力もあるため、いまだ影響力は強い。40名近くの最高会議議員や、多くの地方議員などが同氏の支配下にある。大統領選ではティモシェンコ支援に回ると見られ、ポロシェンコへの恨みが両者を結び付けている。ただし、両者とも野心家なので、いずれかの時点で同盟関係が崩れる可能性もある。お笑い芸人のゼレンスキーを隠し玉としてキープしている。

 ピンチューク:「1+1」と並ぶ人気テレビ局のICTVを保有。米国のヒラリー・クリントン、ジョージ・ソロスとのコネクションがある。ポロシェンコ政権の下で、ピンチュークは訴追されそうになったり、分離主義支援を非難されたりしたので、ポロシェンコとは疎遠。ロック・ミュージシャンのヴァカルチュークを大統領選に擁立する動きを見せる。一方、ピンチュークと懇意のソロスは、フリツェンコを支援しており、ピンチュークがそれに同調しているという噂も絶えない。他方、ピンチュークはドニプロ同郷のティモシェンコを支援しており、ヴァカルチュークやフリツェンコはティモシェンコとの取引を有利に運ぶための材料にすぎないとの見方もある。さらに、ピンチュークはリヴィウ市長のサドヴィとの繋がりもある。

 リョーヴォチキンとフィルタシ:基本的に、「野党ブロック」の一部と、ポロシェンコ・ブロックの数人(元UDAR派)が、両氏の影響下にある。南東部で人気の高いテレビ局「インテル」が傘下にある。野党ブロックの候補はボイコになると考えられ、ポロシェンコにとっても丁度良いスパーリングパートナーとされていたが、ボイコが勝ってしまうリスクもあるということで、リョーヴォチキンおよびフィルタシも後ろ向きになった。一説には、メドヴェチュークとともに、生活党のラビノヴィチを擁立するなどとも言われている。

 アフメトフ:同氏はクチマ、ユーシチェンコ時代からポロシェンコとは良好な関係にあり、ゆえにポロシェンコ政権の継続を望んでいる。「野党ブロック」の20名ほどがアフメトフの影響下にあるほか、急進党のリャシコも支援している。テレビ局「ウクライナ」も重要。リョーヴォチキンおよびフィルタシとは立場の隔たりが生じる可能性がある。ポロシェンコ側から見ても、資金源、メディア、南東部の票田での影響力の観点から、アフメトフの存在はきわめて重要。

 2014年にはポロシェンコは欧米にとってもオリガルヒたち皆にとっても無難な人物だったが、当のポロシェンコは国の利権を自派の間だけで分配してしまい、オリガルヒたちの多くはポロシェンコに取って代わる対抗馬を模索するようになった。


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 ロシアの自動車情報機関「Avtostat」のこちらのサイトに、2018年1~8月のロシアの乗用車輸出相手国を図示した上掲のような図が掲載されていたので、ちょっとこれを拝見してみよう。ただし、このデータには重大な欠落がある。ロシアの乗用車輸出は、そもそもそれほど大規模ではないが、その大部分が、ユーラシア経済連合のパートナーであるカザフスタンおよびベラルーシ向けである。ところが、Avtostatの当該データは、「ユーラシア経済連合諸国向けを除く」となっており、残りの小口の輸出相手国を見たものにすぎないのだ。ユーラシア向けも数字の把握自体は技術的に可能と思われるのに、何ゆえにこのような仕様になっているのか、理解に苦しむ。

 ともあれ、ユーラシア経済連合諸国を除くと、2018年1~8月の輸出台数は18,223台だった。輸出相手国ベスト10は、チェコ、ウクライナ、ラトビア、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、イラク、スロバキア、レバノン、ハンガリー、セルビアとなっていて、ほぼ旧ソ連・東欧諸国で占められる。モデルはだいぶ限られているようで、ベスト5は、LADA 4×4、Skoda Octavia、LADA Vesta、VW Polo、 KIA Rioとなっている。私の知る限り、ウクライナでは数年前からLADAは締め出されているので、ウクライナ向けに輸出されているのはおそらくSkoda車だろう。

 なお、私が別の情報源で調べたところ、ユーラシア経済連合域内を含むと、2018年1~8月のロシアの乗用車輸出台数は、57,200台だった。ということは、乗用車輸出の68%ほどが、ユーラシアのパートナー諸国向けということになる。


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 ついにこの日が。。。というか、正式な発売日はまだもうちょっと先ですが。服部倫卓・原田義也 (編著)『ウクライナを知るための65章(エリア・スタディーズ169)』(明石書店、2018年)です。明石書店のページはこちら、アマゾンはこちら


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 1年半ほど前に、「ウクライナ・エネルギー戦略の最終草案」と題するエントリーをお届けしたことがある。ウクライナが「2035年までのウクライナ・エネルギー戦略:安全保障・エネルギー効率・競争力」と題する政策文書の策定に取り組んでおり、2017年5月に最終草案が取りまとめられた、という話題であった。

 その後、本件をフォローできていなかったのだが、先日9月にウクライナで調査をした際に、同戦略はすでに正式に採択されたということを聞いた。今般調べてみたところ、こちらのサイトに見るとおり、2017年8月18日付のウクライナ政府指令第605号で採択されていたことが確認できた。備忘録を兼ね、ここに書き留めておく次第である。なお、当該のページから戦略のテキストそのものをダウンロードできるのだが、ZIPファイルを解凍して開くようになっており、ファイル名に不備があるので、それをクリックしてもウンともスンとも言わない残念な状態となっている。ファイル名を変更したら無事開けたので、ご興味のある方はお試しあれ。

 前回述べたとおり、戦略の付属文書には一連の数値目標が記されており、その中からエネルギー安全保障と関連した項目を抜き出したのが下表である。これを見れば一目瞭然のとおり、ウクライナにとってのエネルギー安全保障とは、対ロシア依存からの脱却と同義であり、対ロシア依存脱却と裏表の事柄として、EUエネルギー市場との一体化の方向性が描かれている。下表は前回作成したものなので題名に(草案)と入っているが、草案と今回の最終バージョンを比較したところ、数値目標に修正は見られなかった。

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