ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け。

カテゴリ: ウクライナ

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 YouTubeの「2019年大統領選特報」が滞っているが、何とか今夜あたりに1本出せないかなと思っている。

 それに向けて資料に目を通している中で、ロシア『エクスペルト』誌2019年4月8-14日号(No.15)に出たA.スミルノフという人の解説記事を読んでいるところである。ロシアのメディアでウクライナ情勢をフォローするのは邪道かもしれないが、多少の偏りはあるような気もするものの、やはりそれなりに鋭い内容のものは多いと思う。

 それで、このスミルノフ氏の解説記事の中で、気になったのは、今回の大統領選に、ウクライナきっての大富豪R.アフメトフ氏の果たした役割である。スミルノフ氏によれば、V.ヤヌコーヴィチ時代の与党だった地域党の残党である「野党ブロック」が、今回の大統領選で分裂選挙になったのは、アフメトフがYu.ボイコを決選に進ませないように、O.ヴィルクルを担ぎ出したからだったという。というのも、各種世論調査によれば、現職のP.ポロシェンコが決選投票で勝てる相手は、ボイコしかいなかったからだ。アフメトフは、自らの事業地域が戦線で分断されていることが不満で、一向にドンバスに和平をもたらすことができないポロシェンコに苛立っており、政権交代を起こしたかったのだと、スミルノフ氏は論じている。

 私自身は、アフメトフはドンバス紛争で不利益は被ったものの、ポロシェンコ政権から有利な条件を引き出し、電力部門でそれを補って余りあるほどの利益をあげているので、ポロシェンコ体制の継続を望んでいると理解していた。なので、スミルノフ氏の見立ては、個人的に意外なものだった。


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 本日も別件の締切に負われ、週末にお届けするはずの「週刊ロシア経済」や、滞っている「ウクライナ大統領選特報」を配信できそうもない。というわけで、簡単な記事でお茶濁しを。上に載せたのは、時々更新している、「ウクルアフトプロム」という機関によるウクライナの月別新車乗用車の販売台数である。経済は基本的には回復基調にあるウクライナだが、景気のバロメーターとなる新車販売は、2018年は前年割れだった。具体的に言えば、2018年の通年の販売台数は81,877台であり、前年比0.6%減だった。ただ、上のグラフを見ると、2018年が減ったというよりは、むしろ2017年の終盤に何らかの理由で駆け込み的に販売が増えたようにも見えるので、すっかり輸入中古車に席巻されてしまったウクライナの乗用車市場は、まあ2018年のこの程度の実績が実力なのかもしれない。なお、こちらに見るとおり、ロシア系の「アフトスタット」では、2018年のウクライナの販売台数は77,448台で、前年比3.2%減であったという、やや異なる数字を示している。


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 このほど世銀は、2018年の世界各国のレミッタンス、すなわち国外での出稼ぎ等による外国からの個人送金額の推計値を発表した。データはこちらのページからダウンロードできる。概況に関する解説はこちらのページに出ている。

 この統計を使って、上表のとおり、私の関心地域であるロシア・NIS諸国のデータをまとめてみた。ロシア・NIS圏において、国外出稼ぎ労働は、エネルギー等の資源を持たざる国の現象と言える。世銀の解説では、2018年にウクライナのレミッタンス受入が特に大きく伸びたことを強調している。労働移民を受け入れる側のロシアの経済が一定の回復を果たしたことが、周辺諸国のレミッタンス受入額を拡大させる結果となったが、ウクライナの場合には、統計の方法論を変更したことも額が拡大した一因だという。

 下の図には、2018年のレミッタンス受入額がGDPの10%を超えている国を整理した。NIS諸国の部分を濃い赤で塗っており、特にキルギスやタジキスタンは世界屈指の出稼ぎ依存国であることが分かる。

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 ちょっと用事があって、こんな表を作ってみた。過去10年のEUの鉄鋼輸入相手国を整理したものである。EUは米国のトランプ鉄鋼関税に対抗し、2018年7月19日から鉄鋼輸入に暫定的に関税割当を適用してきた。そして、2019年2月2日からは、関税割当が正式に導入され、これが2021年6月30日まで適用されることになっている。関税割当とは、ある一定量までは通常の関税率で輸入されるが(EUの場合、鉄鋼の関税率は基本的に0%、鉄鋼製品は大部分が5.0%)、それを超えると以降は高率の関税率が適用されるという仕組みであり、本件の場合にはそれは25%の上乗せとなっている。この措置の影響を探るための下調べとして、上掲のような表を作成した次第だ。まあ、一口に鉄鋼といっても、プリミティブな半製品から高度な鋼板類まで色々あるし、できれば金額よりも数量ベースで見たいところなのだが、とりあえず全体像を知るための表である。

 EUは域内貿易比率が非常に大きな地域経済圏であり、鉄鋼に関しても輸入はEU域内からが多く、その比率は常に7割を超えている。しかし、鉄鋼の域内輸入比率は、2009年の78.3%から、2018年の72.6%へと傾向的に低下している。

 ロシアは、単独の国としては、EUの最大の鉄鋼輸入相手国である。実は、2018年7月以降のEUの暫定的な関税割当は、かえってロシアには有利に働いたようで、表に見るように、2018年にロシアのEU向け鉄鋼輸出は大きく伸びた。同様のことは、トルコについても言えるようである。こうしたことにかんがみ、EUは2019年2月以降は、基本的に国別に割当を設定し、ロシアのような国から突出して輸入が増えないように修正を図った。

 それに比べると、ウクライナのEU向け輸出は、このところ振るわない。むろんこれには、ドンバス・アゾフ海情勢というウクライナ側の事情が大きく影響している。ただ、ウクライナはEUと連合協定を締結しDCFTAが成立しているのに、それでもEU側の制限措置の対象に加えられてしまうのは、モヤモヤする(今回の関税割当が及ぼす影響は実際には小さいという指摘もあるが)。

 その他のCIS国では、モルドバがEU向け鉄鋼輸出を増やしていることが興味深い。これは、沿ドニエストル共和国に所在するモルドバ冶金工場の製品に他ならず、親ロシア分離主義地域の工場であるにもかかわらず、ちゃっかりモルドバとEUのDCFTAの恩恵に浴しているわけである。

 今や世界に冠たる鉄鋼超大国となった中国だが、中国はEU向けにはそれほど大量に輸出はしていない。日本も微々たるものである。EUはトランプ関税への対抗措置として関税割当を導入したわけだが、実は米国からの輸入はごくわずかである。


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 先日、UNIDOおよび外務省主催のGUAM投資ワークショップというのがあり、そのパネルディスカッションのモデレーターを務めさせていただいた。その中で私はウクライナの投資環境について問題提起したのだが、ウクライナからの参加者は直接的な回答の代わりに、同国に投資を行っている外国企業をずらずらと列挙し始めた。「これだけのサクセスストーリーがあるのだから、投資環境云々といった指摘は当たらない」と言いたかったのだろう。

 そのウクライナ参加者は、実例として自動車のシュコダによる投資も挙げており、同社は西ウクライナで自動車アセンブリーに従事しており、現在それをさらに拡大しようとしていると述べていた。しかし、最新のこちらの記事は、残念な現実を伝えている。シュコダはウクライナでの新工場の建設を断念したということである。

 記事によると、フォルクスワーゲン・グループの傘下にあるシュコダは、複数ブランドの自動車のアセンブリーを手掛ける工場の建設地を選定中であり、2017年には同社代表団がウクライナを訪問してフロイスマン首相とも面談した。しかし、その後ウクライナ側は、シュコダが望むような条件を提示できなかった。工業団地の関税・税制優遇は欠如し、電気自動車戦略は15年も機能しておらず、電気自動車生産を促進する法案は年初に上程されながら審議もされていない。こうした中、ウクライナでは中古車の輸入が野放しの状態にあり、まともな自動車ビジネスを駆逐してしまっている。シュコダがウクライナを選んでくれれば、14億ユーロの投資、5,000人の新規雇用、年産30万台の生産、年間45億ドルの輸出が得られたはずだったが、かくしてウクライナはそれをみすみす手放した。シュコダでは現時点で工場建設地を中東欧の4ヵ国にまで絞り込んだが、そこにはウクライナの名はない、とのことである。


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 HP更新しました。マンスリーエッセイ「日本で買えるウクライナのチョコレートをリポート」です。初めての試みとして、YouTube動画を中心としたマンスリーエッセイになります。


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 オーストラリアが豊かな国だということについて、異論はないだろう。1人当たりのGDPの数字を見ると、だいたい世界で10位前後に位置付けられることが多く、日本をはじめとする下手なG7国よりも所得が高い。

 ただ、個人的には、素朴な疑問をずっと抱えていた。オーストラリアの輸出産業で有名なのは、穀物、石炭、鉄鉱石など。つまり、一般論としては付加価値が高いとは言えない一次産品が主力であり、産業構造としてはウクライナあたりとそっくりに思える。それなのに、ウクライナは欧州最貧レベルで、オーストラリアが豊かなのは、一体なぜなのか? そのような疑問を覚えていたのだ。

 それで、先日ある会合で、駐日オーストラリア大使館で商務官を務めている日本人の方と同席する機会があった。そこで、年来の質問をぶつけてみた。その方いわく、確かにオーストラリアは地理的・気候的な条件から一次産品に恵まれた「幸運な国」である。他方、製造業などはほとんど存立していない。ただ、オーストラリアの場合には、一次産品の上にあぐらをかくのではなく、経済を高度化させている。実はGDPの9割はサービス産業になっている。それゆえに、たとえば一次産品の価格が変動しても、それに左右される度合いは相対的に小さい、ということだった。


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azov

 ものすごーくマイナーな話題だが、こちらのニュースには意外感があった。近年、ロシアとウクライナがこれこれの問題をめぐって対立している、関係が途絶した、交渉が決裂したといった話しか聞いたことがないような印象があるが、これは合意したというレアなケースである。ロシアとウクライナが、アゾフ海の2019年の漁獲割当の配分につき合意し、このほど覚書が結ばれたということである。アゾフ海というのは、黒海の内海であり、例の昨年衝突が起きたケルチ海峡によって黒海の本体と隔てられている海域である。今回の合意により、2019年の漁獲割当の配分として、ウクライナ側9,000t、ロシア側6,000tが決まったということだ。これに先立っては、2018年秋からキエフでウクライナ・ロシア・アゾフ海漁業委員会での交渉が続けられていたが、それが長引き、ウクライナ側の漁船による操業の法的根拠が欠如し、ロシア側によって拿捕される危険性のある状態が続いていたが、今回の合意でそれに終止符が打たれた。


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 当ブログでは先日、「ウクライナ産ダウン『ムーングース』が日本上陸」というエントリーをお届けした。それで、その時収集した情報から、どうもウクライナから日本にダウン製品だけでなくダウン(羽毛)の原料も輸入されているのではないかと推察された。そこで、このたび貿易統計を調べて、上掲のとおり、日本の羽毛の輸入相手国のデータをまとめてみた。

 ただ、その際に問題になったのは、HSコードの中で、羽毛に該当しそうなのが2つ存在したことである。一つは、HS5050であり、「羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛及びその部分(加工してないもの及び単に清浄にし、消毒し又は保存のために処理したものに限るものとし、縁を整えてあるかないかを問わない。)並びに鳥の綿毛(加工してないもの及び単に清浄にし、消毒し又は保存のために処理したものに限る。)並びに羽毛又はその部分の粉及びくず」という品目である。もう一つは、HS6701であり、「羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛、羽毛の部分及び鳥の綿毛並びにこれらの製品(この項には、第0505項の物品並びに加工した羽軸及び羽茎を含まない。)」という品目となっている。要するに、前者が原料としての羽毛であり、後者は加工・調整された羽毛および羽毛製品ということのようだ。調べてみると、後者の6701は私の関心国であるロシア・NIS諸国からの輸入は皆無であるのに対し、前者の5050は表に見るとおりウクライナおよびロシアからそれなりの量が輸入されていることが確認できた。

 なお、表だけ見ると、ウクライナからの輸入が右肩上がりで伸びているように見えるものの、同国からの輸入は実は表にはない2005年の168トンが最高であり、2018年は最高記録というわけではなかった。

 ていうか、輸入相手国の変化もさることながら、21世紀に入ってから、日本の羽毛原料の輸入量はほぼ半減しており、その方がちょっと気になる。


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 きわめて珍しいことに、ウクライナ絡みのポジティブな話題が伝えられた。日経のこちらの記事が、次のように伝えている。

 アパレルPRを手がけるワンオー(東京・渋谷)はウクライナのダウンブランド「ムーングース」からジャケットなど17種類のダウン製品を2019年秋冬シーズンから発売する。日本における独占輸入販売権をこのほど獲得した。ウクライナのモナコレクション社が自社工場で一貫製造する商品で、保温性が高く、最高級といわれるホワイトグースのダウンを使用する。男性用、女性用の双方をそろえ、ジャケットのほかベストやスカートを用意した。ダウン製品の価格帯は税別4万9千~13万5千円。百貨店やセレクトショップで9月ごろに販売を始める予定だ。

 アパレルに疎い当方は「ムーングース」というのをまったく知らなかったので、調べてみた。ウェブサイトはこちらであり、英語とロシア語のページがある(ウクライナ語はない)。会社案内はこちらのページに出ていた。これによると、「ムーングース」というのは会社名ではなくブランド名であり、「第一キエフダウン製品工場」が2016年に立ち上げたブランドということである。工場自体は1946年創業と歴史のあるところで現在はダウン原料および製品を欧米および日本に供給するトップメーカーとなっている。ウクライナで唯一、ダウン製品を一貫生産する工程を有しており、その優位を活かしてプレミアム品質の製品を手頃な値段で供給できる、とうたっている。日本の伊藤忠商事とも協力関係にあると書かれている。

 なお、上掲のとおり、日経は「ウクライナのモナコレクション社が自社工場で一貫製造」と伝えているが、モナコレクションのHPはこちらで、モナの方はダウン寝具を専門としており、そちらのメーカー名は「キエフダウン工場モナ」と記されている。「第一キエフダウン製品工場」と「キエフダウン工場モナ」が同一経営のものなのか、確認がとれなかった。


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 ワールドカップ・ロシア大会が終わってからというもの、ロシアやウクライナのサッカー事情をフォローする意欲が一気に失せて、多忙ということもあり、かの地のサッカー事情からまったく遠ざかってしまった。

 しかし、たまたま目に留まったこちらの記事は、取り上げないわけにはいかないだろうと判断した。シャフタール・ドネツクに所属し、ウクライナ代表でも長く主力のディフェンダーだったヤロスラフ・ラキツキーが、このほどロシアのゼニト・サンクトペテルブルグに移籍したということである。しかし、それがウクライナ国内で大きな物議を醸している。多くのウクライナ人がこれを祖国への裏切りと見なしており、今後ラキツキーは代表でプレーできなくなるという見方が広がっているという。むろん、SNSなどでは、これまでラキツキーがシャフタールおよびウクライナ代表に果たしてきた貢献に感謝するコメントも一部で見られるものの、「侵略国家」のクラブにカネ目当てで移籍したとして、多くの国民はラキツキーの決断を非難している。『ゼールカラ・ニジェーリ』紙ではウクライナ代表の元スタッフによる「ラキツキーはあからさまな分離主義者で反ウクライナ主義者だ。彼を召集すべき場所は代表ではなく、ウクライナ保安局だ。この男はドネツクの話ばかりして、彼にとってはドネツクの方がウクライナより上なのだ。これまで国歌も歌ってこなかった。ドネツクはウクライナではないと考えている男なのだ」とするコメントを掲載した。

 往時には、ロシアとウクライナの間のプレーヤーの移籍は活発であり、最盛期の1997年には117人のサッカープレーヤーがロシアリーグでプレーしていた(うち50人がトップディビジョン)。その後、ウクライナ側のクラブの経営が好転したのと、ロシアで外国人枠が制限されたのとで、2011年にはロシアのトップおよびセカンドディビジョンでプレーするウクライナ人は11人にまで減った。2014年以降のウクライナ危機で、ウクライナ各クラブは人材を放出、ロシアでプレーするウクライナ人も30人程度になったが、今シーズンでは再び7人にまで減っていた。


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 こちらのサイトに、2018年のウクライナ鉄鋼業の生産実績が出ているので、整理しておく。主要品目の2018年の生産量と前年比は以下のとおりだった。

  • 鉄鉱石精鉱:6,032万t(0.3%減)
  • 焼結鉱:3,168万t(2.6%増)
  • ペレット:2,136万t(6.2%増)
  • コークス:1,083万t(4.1%増)
  • 銑鉄:2,056万t(2.0%増)
  • 粗鋼:2,110万t(1.5%減)
  • 圧延材:1,836万t(0.2%増)

 2019年1月16日現在、21の高炉のうち20が、9の平炉のうち8が、16の転炉のうち15が、15の電炉のうち6が、15の連鋳機のうち15が稼働している。

 2018年には、2,950万tの鉄鉱石がウクライナの製鉄所に供給された(前年比10%増)。うち、2,948万tがウクライナ国産、2.5万tが輸入品だった。2018年にウクライナは3,690万tの鉄鉱石を輸出した(前年比2%減)。

 2018年にウクライナ鉄鋼業は18.4億立米の天然ガスを消費し、これは前年比4%減だった。


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