服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

カテゴリ: ロシア

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 少々入り組んだ話である。情報源はこちらこちらこちら

 記事によれば、2014年12月に、ある事件が起きた。バルト海に面したロシアの飛び地であるカリーニングラード州は、ロシアにおけるテレビ組立産業のメッカとなっており、同地で組み立てられたテレビが、リトアニア~ベラルーシを経由して、ロシア本土に出荷されている。ところが、2014年12月に、テレビおよびテレビチューナーのメーカーであるカリーニングラードの10社以上の貨物を積んだトラック38台が、ベラルーシ税関に拘束され、貨物が没収されるという事件が生じた。ロシア側が被った損害は5億ルーブルに上るとされる。充分な申告がなされていないというのが、ベラルーシ側の主張した没収理由だった。ロシア側が、カリーニングラード州で合法的に生産された商品であるとしたのに対し、ベラルーシの専門家および当局はこれらは付加価値税の支払を逃れる形でユーラシア関税同盟に持ち込まれている中国製品であるとした。

 事件を受け、ロシア司法省は、ユーラシア経済連合裁判所に本件審理を依頼した。ベラルーシはユーラシア経済連合条約、関税同盟関税法典125条、税関相互協力協定11条および17条に違反しているというのが、ロシア側の訴えだった。そしてユーラシア経済連合裁判所はこのほど2月21日に、ロシアの訴えを認める判決を下した。ただし、その際に5名の判事が個別意見を提出した。判決の結果、カリーニングラード州の企業はベラルーシから補償を受ける可能性が生じた。

 なお、こちらのサイトによれば、ユーラシア経済連合裁判所は、2015年1月1日のユーラシア経済連合の発足と同時に設置された。ユーラシア経済連合創設条約をはじめとする国際条約の統一的な適用を図るのが目的。加盟5ヵ国が各2名、計10名の判事を出しており、現在はベラルーシ派遣のアレクサンドル・フェドルツォフが裁判所長官となっている。


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 こちらの記事などが伝えるところによると、日産車でロシアで最も売れ筋であるSUVのキャシュカイ(かつての日本名デュアリス)が、同国でリコールになったということである。ロシア技術規制庁がこのほど発表したもので、ロシアにおける日産車の販売会社であるニッサン・マニュファクチャリング・ルスが無償で修理を行う。キャシュカイはロシアで現地生産されており、おそらくはロシア現地生産車がリコールになったということではないかと思うのだが、記事ではその点は明記されていない。記事によれば、ブレーキフルードに漏れが生じる恐れがあることが、リコールの原因。2013年9月23日から2016年5月26日までに販売された車が対象となる。


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 私の公式HPの方に、「日本とロシアで対照的な財政規律」というエッセイを書いた。普段なら、「よかったら、ご笑覧ください」と言うところだけど、今回は別に読まなくていいです。

 ただ、それに向けて作ったグラフはなかなか良い出来栄えで、我ながらうっとり見とれてしまうので、グラフだけここに転載する次第。


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 こちらの記事によると、石油部門に「付加所得税」を試験的に導入する件についてロシアの財務省とエネルギー省間で立場の隔たりが生じていたが、このほどその問題につき両者間で合意を得た。エネルギー省のモロツォフ次官が記者団に明らかにした。最後まで残っていた3つの問題につき妥協が得られ、2018年から試験的に導入される方向となった。すでにガスプロムネフチ、ルクオイル、スルグトネフチェガス、ルスネフチがパイロットプロジェクトで付加所得税を活用する申請を出している。


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 こちらのニュースによると、ロシアの国営大手送電持ち株会社であるロスセーチのオレグ・ブダルギン社長はこのほど、多くの日本企業がロシアとの電力ブリッジ創設コンソーシアムに参加する意向を示していると発言した。ソフトバンクが参加する形で、北東アジアを電力ネットワークで結ぶ構想が2016年に浮上していたが、今回ブダルギン社長は、ソフトバンク以外の多くの日本企業もコンソーシアム参加に前向きと指摘したものである。第1段階では、ロシアの沿海地方から日本に向けて、2GWのケーブルを敷設する計画である。


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 ロシアの地場自動車メーカーであるAvtoVAZは(資本的にはルノー=日産アライアンスの傘下に入っているが)、しばらく前から近隣のCIS諸国だけでなく、ドイツをはじめとする欧州市場などにも乗用車を輸出しているようである。ドイツにおけるLADA(AvtoVAZの独自ブランド)の代理店が、こちらになると思う。ただ、ドイツには世界の主要メーカーがこぞって進出し、上から下まであらゆる価格帯の商品が揃っているはずだが、そうした中でロシアブランドの乗用車がどういう層に受け入れられる余地があるのか、そのあたりが個人的によく分からない。

 そうした中、こちらおよびこちらの記事によれば、ドイツでは2月21日にLADAの新モデルVESTA車の販売が始まったということである。価格は1万2,500ユーロからであり、AvtoVAZ幹部は、ドイツ市場でも充分に競争力があると、自信を示しているという。

 他方、こちらの記事は、1月からLADA車の中国およびUAEへの輸出が始まったということを伝えている。輸出されているのはオフロード車の4×4というモデル。ただし、この輸出を手掛けているのは、AvtoVAZも協力してカザフスタンに設立されたアジア・アフト社のようで、AvtoVAZ本体は本件に関知していないとしている(AvtoVAZとアジア・アフトとの契約で、後者は外国市場に自由に輸出していいと取り決められている由)。


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 こちらのサイトおよびこちらのニュースによれば、ロシア連邦国家統計局が鉱工業生産指数を算出する際の方法論が2017年1月から変わった。その結果、2016年の鉱工業生産指数も同じ方式で改定され、上方修正されることとなった。今回の方法論変更は、欧州で用いられている国際的な方式に合わせることに主眼があり、従来の産業部門の大分類は3つに分かれていたのに対し、今後は4分類になる。そして、鉱工業全体の生産指数を弾き出す際の、各産業部門のウェートを、2010年のそれに合わせて修正した。2016年の鉱工業生産は、1.1%増であると先日発表されていたが、今回の方法論の変更により1.3%増に上方修正された。さらに、2015年については、従来はマイナス3.4%とされていたが、新しい方法論ではマイナス0.8%と、マイナス幅がかなり小さくなっている。


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 EUが2016年10月に発行した 34th Annual Report from the Commission to the European Parliament and the Council on the EU's Anti-Dumping, Anti-Subsidy and Safeguard activities (2015) というレポートを眺めているところである(やや重いがこちらからダウンロード可能)。EUが他国の産品に課している反ダンピング・反補助金措置について、2015年までの状況をまとめたものである。2011~2015年に新たにEUによる反ダンピング・反補助金調査の対象になった事案を産業部門別にまとめたのが上のA表、対象国別にまとめたのが下のB表ということになる。産業部門では鉄鋼が多く、国では中国が多いという、イメージどおりのデータとなっている。私の関係国では、この間にベラルーシが1件、カザフスタンが1件、ロシアが4件、ウクライナが1件、調査の対象となった。

 それにしても、こんなことを言うのはナイーブかもしれないが、EUのアンチダンピング政策は恣意的だなと、改めて思うわけである。EUが2008年にロシア・ウクライナ・ベラルーシおよび中国産の溶接管を対象に導入した反ダンピング関税がある。こちらに見るように、EUは2015年1月に、ロシア・ベラルーシおよび中国に対してはその反ダンピング関税を維持する一方、ウクライナは同措置から外す決定を下した。その説明が振るっていて、

 Following disclosure, interested parties argued that maintaining the measures in force against Russia while terminating the measures in force against Ukraine (see below) amounts to discrimination, since Russia and Ukraine allegedly had similar spare capacities.

 This claim is not supported by the findings of the investigation, which established significant spare capacities in Russia accounting for at least most of the consumption on the EU market. On the other hand, for Ukraine, it was established that the available spare capacities for exports to all countries are limited. Due to this significant difference in spare capacities, the claim of discrimination is therefore rejected.

 ロシアと違って、ウクライナはダンピング輸出できるような遊休設備が限られているので、もはやダンピングの心配はない、したがってこれはロシア差別・ウクライナ優遇ではないのだ、と主張している。別のところでは、(ウクライナの支配的な鋼管メーカーである)インテルパイプが仮に60%輸出を増やしても、EUでのシェアは0.5%程度にすぎない、とも。よく言うよなあ。なら、なぜそもそも2008年にAD関税適用したのかという話だ。


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 こちらの記事によると、ロシアとウズベキスタンの両国政府は来たる4月に、労働移民問題に関する2本の協定を結ぶことを予定しており、現在条文の調整作業が進んでいる。ウズベキスタン労働省の高官が明らかにした。特にそのうちの1本は、ロシアでの一時的な労働に従事するためにウズベク市民を組織的にリクルート・雇用する旨の内容である。もう1本は、労働移民に関連した業務を実施する代表部を相互に開設するとの内容である。4月にミルズィヤエフ・ウズベキスタン大統領が訪ロする際に調印予定である。なお、推計によれば、ロシアを中心に、現在一時的に国外で働いているウズベク市民は、300万人に上る。


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 こちらの記事が伝えているように、ロシア政府は2月8日付の政府指令で、2017~2019年に株式が民間に払い下げられる連邦所有企業の一覧を制定した。それについて発表している政府のサイトがこちら、政府指令の原文がこちらになる。

 今回の民営化プログラムでは、477の株式会社、298の連邦国家単一企業、連邦政府の有限会社の持分、1,000以上のその他の連邦資産が含まれている。連邦所有を民間に払い下げることによって、年間56億ルーブルの歳入が見込まれる。

 ただし、この56億ルーブルには、今回のプログラムの目玉とも言うべきアルロサ(普通株の29%+1株までを売却)、ソフコムフロート(25%+1株までを売却)、VTB銀行(25%+1株までを売却)の株式売却益が含まれていない、ということである。


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 こちらの記事が、海外からモルドバへの銀行を通じた送金(個人仕送り)について報じている。2016年には、ロシアからの送金は縮小はしたものの、やはり依然として同国からの送金が最も多い。すなわち、2016年のロシアからの送金額は3億8,748万ドルで、前年比20.6%減だった。2016年にロシアのシェアは35.9%で、前年から7.3%ポイント低下した。


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 昨年末のこちらのエントリーで、ウクライナがロシア産の窒素肥料にアンチダンピング関税を課す決定を下したということをお伝えした。しかし、最新のこちらのニュースによると、アンチダンピング関税は2月28日から導入される予定だったが、ウクライナ政府の省庁間国際貿易委員会は2月13日、その導入を当面延期することを決めた。農業省の働きかけもあり、国内の窒素肥料不足、それによる価格高騰が農業に打撃を与えないよう、配慮したものである。今後は、中国、中近東、米国などからの調達を確保し、供給源を多角化して市場の安定を図る意向である。


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 医薬品産業では、臨床試験・認可といった国家規制が重要となるが、ロシアを中心としたユーラシア経済連合ではその国家規制を共通化し、共同市場を創設しようとしている。今般、ユーラシア経済委員会のツイッターで、下図のような情報が回ってきた(原典はこちら)。要するに、ユーラシア経済連合のある加盟国で承認された医薬品が、他の加盟国でも承認されるための手続きや所用日数を図示したものである。ざっと見ると、ある国で認可されたからといって、別の国でも自動認可されるわけではなく、別の国で追加認可されるためには、一定の手続きが必要で(却下されることもありうる)、それには100日間を要する、ということのようだ。

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 こちらの記事が伝えているように、米国務省はこのほど、欧米による対ロシア制裁の効果を学者らが分析した報告書を発表した。報告書は米国務省のサイト上で公開されている。

 すぐにレポートを熟読する余裕はないが、記事によれば、米国による対ロシア制裁は、ブラックリストに載った個人に対しては大きな打撃を及ぼしているが、ロシア経済全般への大掛かりな影響は及ぼしていないと、レポートは分析している。すなわち、制裁対象企業や、制裁対象個人と関係を持つ企業はこの間、対象外の企業と比べて(?)、営業収益の3分の1、資産の半分強、従業員の3分の1を失っている。他方、ロシアの実質GDPはピーク時から5%縮小しており、そのうちの1%が制裁による影響であると説明しうる。他方、対ロ制裁がEUのGDPに及ぼした効果はマイナス0.13%と評価され、ゆえにEUに対してよりもロシアへの打撃の方が大きかったと、レポートは指摘している。


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 ロシアではワインのボトリングがそこそこ行われているが、自国で醸造しているというよりは、海外から安いワインの原液を樽で買ってきて、単にロシアの工場でボトリングしているだけのパターンが多い。そうした中、ウクライナから併合した(国際的には承認されていない)クリミアは、本物のブドウおよびワインの産地として名高い。しかしながら、昨今では、実際には輸入樽ワインを使っているのに、パッケージにクリミアの風物を描いて、いかにもクリミア・ワインと見せかけた商品が出回っているようだ。

 しかし、こちらの記事によると、ロシアは特定産地のブドウを使用している醸造所には、その旨の証明を与えるということを始めたそうである。クリミアで収穫されたブドウを85%以上使用している場合に、正真正銘のクリミア・ワインという称号が与えられる。そして、2016年11月に有名なマッサンドラがその証明を取得したのを皮切りに、ノーヴィ・スヴェート、ソルネチナヤ・ドリナと続き、今般アルマ・ヴァレーが加わって、これで4ブランドがその指定を受けたことになる。


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 ちょっとした備忘録なのだけど、日本のテレビニュースで、こんな報道がなされた。

 北方領土の歯舞群島の島の一つに、ロシア側が第二次世界大戦終結時、日本の降伏文書に署名したロシア軍人の名をつけたことが明らかになりました。

 タス通信によりますと、ロシアのメドベージェフ首相が千島列島や北方領土で名前がついていなかった5つの島に対して、ロシア名をつける指示書に署名したということです。そのうちの一つは、歯舞群島の秋勇留島付近の島で第二次大戦終結時、日本の降伏文書に署名したロシア側代表の、デレビヤンコ将軍の名がつけられたということです。

 島の命名については、2010年からサハリン州議会で検討されてきましたが、現在、北方領土での日ロ共同経済活動の公式協議を行う準備が進められているなかで改めて、ロシア側の実効支配が強調された形です。

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 当方、歴史に疎く、デレビヤンコ将軍というのを知らなかったので、確認のために調べてみた。ウィキペディアのこちらのページにあるように、Кузьма Деревянкоであり、「ジェレヴャンコ」と読んだ方がずっと自然だろう。キエフ近郊の生まれで、民族的にはどう見てもウクライナ人であろう(ウクライナでも2007年に英雄の称号を授けられている)。


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 こちらの記事によれば、2016年にロシアの小麦・メスリンの輸出は前年比19.3%拡大し、2,532.7万tとなった。金額ベースでは6.8%増の42.2億ドルだった。輸出のうち、94.5%はCIS域外への輸出となっている。なお、ロシアは2015年2月に国内市場への安定供給を目的とし小麦への輸出関税を導入しているが、2016年9月23日から21ヵ月間の措置として輸出関税率をゼロとしており、政府幹部は今後も輸出関税を復活させる可能性は低いとしている。


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 こちらの記事が、2016年のロシアの自動車輸入実績について伝えている。これによれば、乗用車の輸入は26.7万台(23.7%減)、60.3億ドル(7.1%減)だった。貨物自動車の輸入は2万300台(9.8%減)、10.3億ドル(17.3%増)だった。

 貨物自動車が、数量では減って、金額では伸びているのが、やや不可解である。


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 ロシア国民は近年、昔ほど強い酒を痛飲するようなことは少なくなったと思う。特に若い人なんかは、ウォッカでなくビール・ワイン・カクテルなどを飲んだり、あるいはそもそも酒を飲まないという人も増えているような気がする。ところが、今般それに反するようなデータを目にしたので、ちょっと取り上げてみたい。

 こちらの記事によれば、2016年にロシアにおけるウォッカ生産量は前年から16.1%も拡大し、7,320万デカリットルに達したということである。まあ、その原因は、何となく察しが付く。ロシアではここ2年ほどルーブル安が続いているので、輸入アルコールが割高になり、その分、割安な国産ウォッカに人気が集まったのだろう。ちなみに、貿易統計で調べたら、ロシア産ウォッカの価格競争力が強化されたのか、輸出も顕著に伸びており、それも生産増に貢献したことだろう。

 さらに、こちらの記事によれば、ロシアで販売されるアルコール飲料に占めるウォッカ・リキュール類の比率が、2015年の38.2%から、2016年の38.9%へと、わずかながら拡大したということである。ただし、販売量そのものは、前年比0.6%低下し、9,660万デカリットルとなった。ウォッカに押され、ビールのシェアが40.4%から39.9%に低下、ワインは10.5%で前年と変わらなかった。


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 若干フォローが遅れてしまったが、こちらの記事などによれば、ベラルーシのルカシェンコ大統領は2月3日、国内で開かれた大掛かりな記者会見の場で、ユーラシア経済連合の枠組みでの統合でベラルーシが不利益を被っている旨主張した。大統領いわく、ベラルーシはユーラシア経済連合が創設されてから、そこにおける不平等な価格と条件により、150億ドルの損失を被った。彼ら(注:実質的にロシアのことだろう)もその数字を認めている。その上で、50億ドルを我が国に貸し付けているが、損失額の3分の1にすぎず、しかもIMFよりも金利が高い。もっとも、遅かれ早かれ、我々は合意に達するだろう。ルカシェンコ大統領は以上のように述べた。

 また、こちらの記事によれば、同じ記者会見でルカシェンコ大統領は、ユーラシア経済連合の関税法典は、盛り込まれて然るべき項目の多くが機能を果たしていないので、自分は署名していないと発言した。しかも、ベラルーシの主要な代表をユーラシア経済委員会から引き揚げることを指示したという。


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 こちらの情報によれば、米国のトランプ新政権が対ロシア制裁の解除に傾きつつある中で、EUは対ロシア制裁の延長を決定する見通しであるという。EU高官が匿名を条件に明らかにした。資産凍結および渡航禁止を内容とするEUの制裁は3月15日まで有効となっているが、それを6ヵ月間さらに延長する。

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 調査月報の締切が近付いてきて、余裕がないので手抜き気味の記事で恐縮だが、日経サイトのこちらに、「旧ソ連製パラジウム流通 在庫が枯れる予兆か」という非常に興味深い話が出ていた。

 旧ソ連時代に生産されたパラジウムが最近、日本で出回り始めた。重さ約3キロの地金の中央部には旧ソ連国旗のシンボルマークだったハンマーと鎌が刻印され「USSR」の文字。金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は「倉庫の奥から運び出されたような印象」と遺物を表現する。(中略)

 世界で年間約200トン生産されるパラジウムは4割がロシア産だが、国内在庫の明確な統計は存在しない。2014年にロシアに次ぐ生産国、南アフリカ共和国の鉱山でストライキが起きた際は需給の先行きを読めずパニック的な買いが相場を急騰させた。今回の旧ソ連製地金の流通は偶然か、在庫枯渇の予兆か――。四半世紀以上前に旧ソ連で製造されたパラジウムが今、日本では虫歯の治療に使われている。

 それで、USSRと刻印されたパラジウムのインゴットとはどんな佇まいなのかと興味を抱き、ネット検索したら、こちらのサイトに上掲のような画像が出ていたので、これを紹介する次第である。ちなみに、最近の相場から換算すると、3キロのインゴットでたぶん800万円くらいではないかと思う。資産防衛のために、1本くらい買っておきたい気もする。別に、現物を買わなくても、ETFもあるよ


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 先日、当ブログで、「コメルサント出版が2誌廃刊へ」というエントリーをお届けした。しかし、ウェブサイトで確認したところ、その後2017年に入ってからも、『ヴラースチ』誌『ジェーニギ』誌、両方出ているようである。ちょっと先走ったことをお伝えしてしまったので、ここに訂正させていただく。


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 ロシアは貴金属や宝石の生産量は国家機密扱いしており、ロシア連邦国家統計局の公式統計でその生産実数が発表されることはない。しかし、不思議なことに、報道レベルでは金の採掘量といったデータは、ごく普通に伝えられている。それで、こちらの記事では、2016年のアルロサ社のダイヤモンド採掘実績の数字が出ている。極東のサハ共和国で採掘を行うアルロサ社は、ロシアのダイヤモンド採掘の大部分を独占しているので、同社の生産量がほぼロシアの生産量に等しいと理解していいはずである。

 記事によれば、2016年のアルロサのダイヤモンド採掘量は3,735.8万カラットだった。前年が3,826万カラットだったので、前年比2%減だった。2015年の需要減を受け、2016年2Q、3Qに砂金生産量を調整したことが、減産の原因だった。2016年4Qは鉱山での採掘の増加等により、前年同期比10%拡大した。2016年のアルロサ社のダイヤモンド販売は4,010万カラット、額にして43億ドルだった。


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 こちらこちらの記事が伝えているところの骨子をまとめておく。ロシアおよびその他のユーラシア関税同盟諸国は2013年6月、ユーラシア経済委員会の調査にもとづき、ドイツおよびイタリア製の一部の小型商用車の不当廉売がユーラシア側の産業に損害を与えているとして、アンチダンピング関税を導入した(ドイツ製については11.1~29.6%、イタリア製については23.0~29.6%)。それに対しEUは、アンチダンピング関税が不当であるとして、2014年5月にWTOに提訴した(DS479)。そして今般、WTOの紛争調停パネルが本件に関する判断を下し、ロシアは関税措置を1994年のGATT協定に沿ったものとすべきであるとの結論を示した。当事国は60日以内に上告できる。ただし、今回の判定につきユーラシア経済委員会のヴェロニカ・ニキシナ通商相は、これは我々の勝利である、AD関税を廃止すべきと明記されているわけではなく、現にAD関税は存続していると、強気のコメントを示した。


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 こちらのページに見るように、世界鉄鋼協会は先日、2016年の全世界の鉄鋼生産動向に関する主要指標を発表した。全世界の生産量は、2015年の減産から一転し、2016年には前年比0.8%拡大して、16億2,850万tとなった。全世界の生産の約半分を占める中国も、2016年には1.2%増を記録した。

 粗鋼生産量ベスト10の顔触れは、下表のとおりである。私の関係国では、ロシアが世界5位で前年比0.1%減。ウクライナはドンバス情勢が落ち着いたことで生産が5.5%上向き、世界十傑に復帰した。なお、この表にはないが、ベラルーシは223万t(前年比11.2%減)、カザフスタンは424万t(8.5%増)、モルドバは7.6万t(前年比82.8%減)であった。

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 こちらの記事が、サッカー・ワールドカップの主要会場の一つとしても使用される、サンクトペテルブルグの新スタジアム建設費について伝えている。それによると、2つの追加契約を含め、総工費は417億1,200万ルーブルとなるということである。サンクトペテルブルグ市行政府の建設委員会が明らかにした。スタジアム自体の工事費が359.8億ルーブルで、スタジアムの周囲の整備費が43億8,100万ルーブル、入場ゲート設置費用が13.5億ルーブルとなっている。

 417億1,200万ルーブルは、現時点の為替レートで換算すると、約7億ドル、783億円程度ということになる。ルーブル暴落前のレートで計算してたら、2倍近いドル換算値になるが。日本の新国立競技場の騒ぎを経た今となっては、逆に安い印象すら受けてしまう。


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 先日、「機関銃で有名なカラシニコフの直営店がモスクワの空港に」というエントリーをお届けしたところ、こちらの記事が、そのコンツェルン「カラシニコフ」が輸出景気で事業を拡張しているということを伝えているので、これを紹介しておく。これもルーブル安の恩恵か、輸出増で工場はフル稼働のようだ。2017年には人員を30%拡大し、1,700人を新規雇用、3交代制で旺盛な外需に応える予定だという。


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 こちらのニュースによると、ロシアはEUによるロシア産冷延鋼板に対するアンチダンピング(AD)関税導入を不服として、1月27日にWTOに提訴した。ロシア連邦経済発展省が明らかにした。EUは欧州の業界団体であるEurofer の要請にもとづいて2016年8月5日からロシア産の冷延鋼板にアンチダンピング関税を課しており、今回ロシアはその解決を求めたもの。AD関税の税率は対象企業ごとに異なっており、マグニトゴルスク冶金コンビナートでは18.7%、セヴェルスターリでは34.0%、ノヴォリペツク冶金コンビナートおよび残りのすべての会社では36.1%となっている。


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 しばらく前の情報だが、こちらの記事によると、ロシアが輸出している主たる石油銘柄であるUralsの2016年平均価格は、41.9ドルだったということである。ロシア財務省が発表した。2015年平均が51.2ドルだったから、18.2%下落したことになる。ちなみに2014年平均は97.6ドルだった。


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