服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

カテゴリ: ロシア

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 先日モスクワのシェレメチェヴォ空港を利用した時に気付いたのだが、機関銃で有名なカラシニコフ社の直営店が、空港にオープンしたようだ。調べてみたら、こちらの記事に見るように、できたのは2016年8月だったらしい。シェレメチェヴォ空港のDターミナルを出て、アエロエクスプレスの列車乗り場の方向に歩いていく通路に、土産物屋や飲食店が並んでいる一画があるが、そこに出店したものだ。冷やかしに中を覗いてみたところ、迷彩のアパレルやミリタリー風の小物が売られていたほか、小銃やピストルも展示されていたが、さすがにあれはモデルガンだろう。軍事マニアにはお勧めできるし、ネタとしても面白そうだが、モデルガンの類は日本に土産物として買って帰ることは可能なのだろうか?


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 こちらに見るように、ロシア連邦国家統計局は1月23日、2016年のロシアの鉱工業生産統計の主要値を発表した。2016年の鉱工業生産は、前年比実質1.1%増であった。鉱業が2.5%増、製造業が0.1%増、電力・ガス・水道業が1.5%増だった。より細かい鉱工業部門別のデータはまだ明らかでない。主な鉱工業製品の生産量と前年比増減率は、以下のとおりである。前年から減ったところだけ赤い字で示す。

  • 石炭:3億8,500万t(3.4%増)
  • 原油(ガスコンデンセートを含む):5億4,900万t(2.6%増)
  • 天然ガス:5,550億立米(プラマイ0.0%)
  • 鉄鉱石精鉱:1億100万t(0.3%増)
  • 食肉・半製品:260万t(12.2%増)
  • チーズ:60万t(2.5%増)
  • ニット衣料:1億1,600万枚(1.4%増)
  • 製材:2,280万立米(4.2%増)
  • パルプ:820万t(4.2%増)
  • 紙:520万t(2.3%増)
  • 冶金用コークス:2,630万t(1.2%増)
  • 製油所の原油処理量:2億8,500万t(1.0%減)
  • 自動車ガソリン:4,000万t(1.9%増)
  • 軽油:7,620万t(0.2%増)
  • 重油:5,700万t(19.8%減)
  • 無水アンモニア:1,610万t(6.1%減)
  • 無機・化学肥料(100%成分換算):2,070万t(2.7%増)
  • プラスチック:770万t(5.0%増)
  • 合成ゴム:150万t(5.4%増)
  • 化学繊維:17.3万t(10.5%増)
  • タイヤ:6,120本(5.4%増)
  • セメント:5,500万t(11.4%減)
  • 銑鉄:5,190万t(1.1%減)
  • 粗鋼:6,960万t(0.3%増)
  • 完成鋼材:6,030万t(0.2%減)
  • 鋼管:1,010万t(11.5%減)
  • ガスタービン:140万KW(5.8%増)
  • トラクター:6,400台(16.1%増)
  • 金属切削機械:3,900台(11.2%増)
  • 家庭用冷蔵庫・冷凍庫:330万台(5.7%増)
  • 乗用車:110万台(7.4%減)
  • バス:4万3,200台(18.6%増)
  • 貨物自動車:13.7万台(6.9%減)
  • 鉄道用貨車:3万6,600台(28.8%増)
  • 発電:1兆870億kWh(2.0%増)

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 若干古い話になるが、ロシアでは2014年5月5日付の産業・商業省令第839号により「2014~2020年の、そして2030年までを視野に入れたロシア鉄鋼業の発展戦略」が採択された。ちなみに、同時に非鉄金属産業の戦略も採択されている。両戦略のテキストは、こちらのサイトで閲覧可能である。

 鉄鋼業戦略は様々な数値目標を掲げているが、その中でもメインと思われる鋼材の生産・輸出入の長期的見通しが、上掲の表のようになっている。なお、見通しは1.保守シナリオ、2.適度に楽観的なシナリオ、3.急進シナリオという3つのシナリオに沿って3パターンが示されており、上に掲げたのは2の中間的なシナリオである。

 戦略では、中国発の鉄余りの現実を直視してか、輸出は減退していくという見方が示され、外延的な成長路線は採られていない。内需拡大、輸入代替、生産の質的向上といった内包的な発展に軸足が置かれている。その結果、ロシアの鋼材消費に占める輸入品への依存度は、2030年までには4.8%に低下するという青写真である。3つのシナリオとも、数字は若干違えど、この方向性は同じである。

 なお、鉄鋼業戦略は、2016年末までに改定作業を行うという情報が伝えられていたが、今のところ、その作業が完了したという情報は確認できていない。


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 こちらの記事によると、ヨーロッパの各国サッカーリーグ戦およびクラブ経営に関するUEFAの報告書が発表されたということである。記事にもとづいて、ロシアに関し目に留まった点だけメモしておく。

 ロシア・プレミアリーグは、選手の平均年齢が27.1歳で、これはトルコと並んで、欧州で最も高齢のリーグということになる。

 2014/15シーズンから2015/16シーズンにかけての観客数の伸びという指標で、ロシアは欧州の中で9位だった。ロシアの観客数は8%伸びた。なお、絶対数はまだ多くないものの、アゼルバイジャンの観客動員がほぼ倍増していることが注目される(リーグの拡大でもあったか? 未確認)。

 プレーヤーの報酬総額で、ロシア・プレミアリーグは5億6,300万ユーロで、これは欧州で6位。ロシアの伸び率は前年比31%と突出。

 クラブレベルの報酬総額では、ゼニト・サンクトペテルブルグがロシアのトップで、1億1,300万ユーロ、欧州全体の17位だった。ただし、同クラブは前年比11%減。

 欧州のサッカークラブを、当該国以外の外国人が保有しているパターンを見ると、中国人の12、米国人の11、に続き、ロシア人の4人などなっている。アブラモヴィチ氏のチェルシーは有名だが、このほか英ボーンマス、仏モナコ、蘭フィテッセをロシア人オーナーが所有している。他方、ロシア・プレミアリーグ16チームのうち、ロシア人オーナーであることが確認されているのは14チーム。

 欧州のクラブのうち、2015年末現在の純債務額が大きいクラブという指標で、CSKAモスクワが7位(2億2,400万ユーロ)、ディナモ・モスクワが14位(1億6,400万ユーロ)となっている。

 (2015/16シーズンの?)純利益のランキングで、ゼニト・サンクトペテルブルグが9位になった(2,600万ユーロ)。なお、同ランキングでは6位にドニプロ、8位にディナモ・キエフとウクライナ勢が入っている。逆に、純損失のランキングでは、5位にCSKAモスクワ、15位アンジ・マハチカラ、16位にディナモ・モスクワとロシアのクラブが目立つ。

 各国リーグの放映権収入の総額を見ると、やはりイングランドの21.6億ユーロという数字が突出し、イタリアの9.5億ユーロ、スペインの7.3億ユーロ、ドイツの6.5億ユーロなどと続き、ロシアは11位の3,900万ユーロに留まっている(ただし、前年比143%増)。

 


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 コメルサント紙のこちらの記事が、ロシアに設立されたタイヤ生産工場の生産・販売動向について報告している。これによると、ロシア国内のタイヤ販売市場は、2014年17.5%減、2015年20%減、2016年11%減と、落ち込みが続いている(2016年の国内市場規模は3,080万本)。しかし、ロシアに進出した外資系メーカーは、輸出増によって危機的な時期を耐え抜き、2016年には生産の拡大すら実現した。2017年については、ロシア国内販売の回復で、タイヤ生産量が引き続き拡大すると期待されている。コンチネンタルのカルーガ工場では2016年の生産が50%増となり、300万本に達したが、2017年はさらに10万本拡大すると見込んでいるほか、生産品目も300品目からさらに30増やす。同社では輸出比率が30%となっており、2016年には中国およびカナダ市場を新たに開拓した。ノキアンでは、2014年の危機前まではロシア国内販売の比率が40%だったのに対し、現在は15~20%となっている。ミシュランは、2017年に国内市場の回復により生産が増大すると見込んでいる。


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 こちらの記事によると、ロシア最大手銀行のズベルバンクは、今後、職員数を半減していく予定だという。ゲルマン・グレフ社長が明らかにした。グレフによれば、現在33万人に上る職員を、2025年までに半分にする予定であり、将来的には10万人への削減も可能である。顧客数は1.3億人に上るものの、ATMなどを利用した遠隔サービスを拡大することにより、職員削減は可能であると、グレフは述べた。


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 ロシアで、石油の輸出関税を段階的に撤廃し、その分、地下資源採掘税を引き上げて税収を確保しようとするいわゆる「税制マヌーバ」をめぐって、こちらの記事によれば、引き続き論争が続いているようだ。

 記事によれば、財務省が推進しようとしている税制マヌーバに関し、エネルギー省がそれに伴うリスクを指摘する書簡を、12月27日付で取りまとめた。エネルギー省のアナトリー・ヤノフスキー次官によれば、輸出関税の撤廃は、充分に練り上げられておらず、輸出関税面での優遇を受けている鉱床の利益率低下に繋がる恐れがある。さらに、ベラルーシとの関係悪化につながるリスクがある。ベラルーシ向け輸出は元々石油輸出税が免除されているため、マヌーバを実施すると、同国向けの価格が地下資源採掘税の値上げ分だけ上昇することになり、油価40ドルで為替が64.6ルーブルと仮定すると、ベラルーシの損失は960億ルーブルにも上る。ロシア国内の石油精製業にとっても事態は深刻で、1t当たりの石油精製のマージンが2,700ルーブルから1,000ルーブルに低下してしまう。石油会社にとっては、精製するよりも、原油のまま輸出した方が有利というケースが出てくる。ロシアの石油精製量の20%に相当する6,000万tの石油精製が、一気に失われる恐れがある。それは国内の石油製品不足をもたらし、製品の値上げにより社会問題も引き起こすだろう。したがって2017年の税制を2020年までは維持し、石油採掘および精製部門の投資魅力を維持するべきである。エネルギー省は以上のように主張している。

 ロシア政府は、2018年から、地下資源採掘税および輸出関税という石油の数量にもとづいた課税に代えて、「付加所得税」というキャッシュフローにもとづいた税制を導入し、税負担を軽減するとともに柔軟性をもたせようとしている。この点に関する財務省とエネルギー省の立場の隔たりも、輸出関税をめぐる論争の背景にある。


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 実は今、現地調査の仕事で、モスクワに来ている。モスクワ滞在5日目なのだけれど、ホテルの部屋のテレビをチラ見していて、日本なら洪水のように流れる乗用車のCMを、一回も目にしておらず、自動車不況を実感する。そして、テレビCMはかなりの部分が医薬品の宣伝であり、体感的には半分以上を医薬品が占めているのではないかという感じがする。ロシアのテレビ番組って面白くないから、個人的にこちらに来てもテレビをつけないことがほとんどなのだけど、今回久し振りにロシアのテレビ放送を眺めてみて、こんなことになっていると初めて気づいた次第。医薬品の中でも、STADA社のCMが突出して多い。同社については、以前当ブログで取り上げたことがある。


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 デロイトが発行したウクライナ鉄鋼業に関するこちらのレポートに、興味深い図が載っていたので、そこだけ抜粋して取り上げさせていただく。2009年現在の鉄鉱石資源の埋蔵状況を図示したものである。グラフの縦軸は、鉄鉱石の埋蔵量を示しており、上に位置する国ほど埋蔵量が多いということになる。しかし、鉄鉱石というのは品位にばらつきがあり、鉄を豊富に含有しているものもあれば、わずかしか含んでいないものもある。品位の低い鉄鉱石は、選鉱作業を行って精鉱を得る必要があるので、それだけ商品価値も低いことになる。グラフでは、鉱石の鉄含有割合を横軸にとり、右に行くほど含有量の多く品位の高い鉄鉱石を有していることを表している。

 まあ、鉄鉱石資源については、様々な数字が飛び交う傾向があるように思うが、この資料によれば、図に見るように、ウクライナが世界で一番大量の鉄鉱石資源を抱えている。しかし、その品位は、主要国の中で最も低い部類である。それに比べると、ロシアは、埋蔵量がウクライナに次いで多いことに加えて、品位も一定水準を満たしている。私の理解によれば、円の大きさが、埋蔵量×鉄含有割合によって導き出した、Fe資源の純保有量を表しているのだろう。


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 アイスホッケーの世界で、ロシアを中心とした国際的なリーグ戦「コンチネンタルホッケーリーグ」というものが存在していることに関しては、当ブログでも何度が言及してきた。実は、バスケットボールでも同じような状況であるということを、2017年1月12日付のイズベスチヤを読んでいて、今般初めて知った。

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 イズベスチヤの記事によれば、ロシア・バスケットボール連盟とVTB銀行の共催という形で、2008年から「VTB統一リーグ」というものが開催されているそうである。欧州バスケットボール連盟公認の大会だが、ロシアの国内選手権と、東欧・北欧のチームも参加する国際リーグ戦という二面性をもった大会とのことである。記事を読む限り、ロシア以外のチームは、それぞれ国内リーグ戦も戦うことが義務付けられているようだ。現在の2016/17シーズンは、ロシアの他には、エストニア、ラトビア、カザフスタン、ベラルーシのチームが参加しており、計5ヵ国から13チームが参戦しているという(上掲地図参照)。

 さらに、この記事によれば、参加チームの顔触れには各クラブの経営問題などを原因に結構出入りがあり、2015/16シーズンを最後に退会していたフィンランドのバイソンズというチームが、最近になって再び来季から参加したい意向を示している他、スウェーデンのチームからの新規参入の可能性もあるという。北欧側の参加動機は、日常的により高いレベルのチームと対戦できること。一方、ロシアの関係者は、「地政学的な要因が非常に大きい。諸条件(注:欧米との対立関係のこと)が違ったら、統一リーグ参加を希望する外国勢はもっと多いはずだ」と指摘している。


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 こちらこちらの記事によると、かつてジョージ・ソロスの盟友だった伝説の投資家ジム・ロジャースが、「中国は忘れよ。ロシアが買いだ」として、アメリカの投資家たちにロシア投資を勧めているということである(注:債券ではなく株式という意味だと思うが)。かつてロシアを悲観視していたロジャースだが、過去数年はその立場を変え、ロシア資産は過小評価されているとして、ルーブルやロシアの有価証券を買い集めている。豊富な天然資源や、国家債務が軽いことに加え、米トランプ政権発足による米ロ関係の改善も好材料だと、ロジャースは指摘している。

 まあ、この人の予想も、当たるのか当たらないのか、よく分からないけど(確か以前は「これからは中国だ」として娘に中国語を学ばせていたのでは?)。


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 こちらのサイトに見るように、世銀が半年に一度発表しているレポート『Global Economic Prospects』の最新版が、1月10日にリリースされた。その中から、私の関係国であるロシア・NIS諸国のGDP見通しの部分を、上掲のとおりお目にかける。足下で油価が回復していることを受けてか、ロシア・NIS諸国の見通しは前回よりも上方修正されているところが目立つ。


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 こちらが伝えるところによると、コメルサント出版の『ヴラースチ』誌および『ジェーニギ』誌が、廃刊となるということだ。広告収入の落ち込みが原因だという。12月に廃刊の決定がなされたと、同社の職員がSNSで明らかにした。ただし、編集長のセルゲイ・ヤコヴレフは、過去5年毎年その問題を検討しており、現在も再びその問題が持ち上がっているだけで、最終的な決定はまだだと説明しているという。

 政治誌の『ヴラースチ』は1992年創刊、経済誌の『ジェーニギ』は1994年創刊だが、実際には経済問題も『ヴラースチ』の方に読み応えがある記事が多かった気もする。我々の世代の現代ロシア事情研究者には非常に身近な媒体であり、今後もウェブ版としては残るという説もあるものの、もし本当に紙の雑誌がなくなるとしたら、寂しいことである。アエロフロートの機内で配られる雑誌としても定番だったが、これからどうするのだろうか。


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 個人的に、ロシア政府の公式ツイッターをフォローしているが、それを眺めていたら、「ロシア環境年のウェブサイトが開設されました」という情報が流れてきた。問題のサイトは、http://ecoyear.ru である(ページはロシア語のみ)。2016年1月5日付の大統領令により、2017年が「ロシア環境年」に指定されたとのことで、同サイトでは関連したニュース、資料、イベントなどの情報が掲載されている。ウェブサイトは、洗練はされているが、ロシア人お得意の(そして私が個人的に苦手な)妙にインターアクティブで凝った作りになっており、逆に閲覧しづらい。

 なお、2017年のロシア環境年には、234件のプロジェクトが実施され、600の関連行事が開催され、11の自然保護区が新規開設され、総額2,380億ルーブルが投資されるということである。


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 12月26日にサンクトペテルブルグでユーラシア経済連合の首脳会合が開かれ、その場で同連合の関税法典条約への調印がなされたが、ベラルーシのルカシェンコ大統領はそれに欠席したということは、当ブログでも既報のとおりである。

 それで、その時は、ベラルーシは代理で誰かが署名したとか、時間や場所をずらして署名するとか、そんな処理がなされるのだろうと想像した。実際、後日ロシア大統領報道官は、文書をルカシェンコ大統領の署名用に、ベラルーシに送付したことを明らかにした。しかし、こちらこちらの情報によると、ベラルーシはまだ関税法典条約への署名は行っていないということである。ベラルーシ側は単に、12月28日付の大統領令により、関税法典条約案を承認し、同案についての交渉を進めることを政府に指示しただけだ、と説明されている。


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 こちらの記事によると、2016年のロシアから「近い外国」(近隣の旧ソ連諸国)への原油の輸出は1,814.8万tで、前年比20.3%減だった。その際に、原油が輸出された相手国は、ベラルーシだけだった。前年もほぼ九分九厘、ベラルーシ向けだったので、すなわち、ベラルーシ向けが約20%低下したということになる。

 一方、2016年のロシアから旧ソ連域外の「遠い外国」向けの原油輸出は、2億3,581.3万tで、前年比7.0%増大した。


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 こちらの記事によると、英『バンカー』誌が選出する毎年恒例のセントラルバンカーオブザイヤーの表彰で、ロシア中央銀行のエリヴィラ・ナビウリナ総裁(写真)が2016年の欧州で最も優秀な中銀総裁に選出されたということである。近年の通貨安、銀行システムの問題といった難局の中で、強力な手腕を発揮し、ロシアが2017年にプラスの経済成長に復帰することに貢献した点が評価されたという。

 まあ、確かに、中央銀行だけとったら、日本よりもロシアの方がはるかにまともな国だ。


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 こちらのサイトに、ロシアを中心に5ヵ国から成るユーラシア経済連合の2016年の動向をまとめた記事が出ており、内容を紹介する余裕はないが、下に見るような便利な図が出ていたので、メモ代わりに転載させていただく。

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 新年あけましておめでとうございます。こちらのサイトに、2017年のロシア経済の見通しという記事が出ているので、新年のご挨拶代わりに、その要旨をご紹介いたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 ロシア政府は2016年に、油価のさらなる低迷というストレスシナリオを採用せざるをえなかった。実際、2016年初頭には油価が30ドルを割り込み、そのシナリオが現実のものとなったため、政府は歳出削減を迫られた。2016年終盤にかけて、ロシア経済に立ち直りの気配が生じ始めた。2017年は、ロシア経済が前年の低迷から脱却できるかどうかの試金石となろう。インフレ率が目標としている4%に近い水準まで下がりつつあること、ルーブルが均衡点を見出したように思われること、油価が主たるリスク要因ではなくなっていることなど、楽観論の根拠はある。

 2017年にロシア経済がプラス成長に転じるという点に関しては、政府も、専門家筋も、見解が一致している。問題は、その成長幅である。経済発展省では、油価40ドルという基礎シナリオでは、2017年の成長率は0.6%、油価が48ドルとなる基礎シナリオ+では成長率は1.1%という見通しを示している。慎重派のシルアノフ蔵相も、12月になると、1.5%というより高い成長率の可能性について語るようになった。

 ロシアは過去3年で、欧米による制裁の下で生きることを、宿命として受け入れるようになった。制裁によって、ユーロ債の起債、民営化などがまったく不可能になったわけではない。それでも、この間ロシアの大手企業は、発展のための原資となる長期資金へのアクセスを禁じられた状態にあった。ロシア政府は、欧米の制裁がさらに長期化することを前提とした上で、各種の見通しを立てている。しかし、制裁延長に関し欧州内部の足並みが乱れていること、またトランプが米大統領選で勝利したことにより、専門家たちは早期の制裁解除に期待している。12月にブルームバーグがエコノミストを対象に実施したアンケート調査によれば、米国が12ヵ月以内に対ロ制裁を緩和すると予想した向きが55%に上った。米大統領が延長にサインしなければ、制裁は自動的に解除されるわけで、その場合は制裁に関する判断のボールはEUおよびロシア側に渡ることになる。

 中国経済が失速するリスクはあるが、ロシアの中国への関心は衰えず、東方シフトは続くだろう。2017年にロシアはモスクワの取引所で中国元建ての国債を起債することを計画している。最初は10億ドルという小規模なものだが、その成果を見てその後同様な起債を進めていくことになる。

 現時点の見通しでは、ロシアは2017年に予備基金を使い切り、その後の財政赤字の補填には、国民福祉基金を利用することになる。国民福祉基金の資金4.7兆ルーブルのうち、自由に使えるのは3兆ルーブルであり、残りはヤマルLNG、BAM鉄道・シベリア鉄道・中央環状道路の近代化などの長期プロジェクトに投資されている。これらのプロジェクトはその収益により資金を返済することになっているが、それには長期間を要する。

 2017年には、「インフレターゲット」が現実味を帯びてくることになりそうである。2013年に中銀が、2017年までにインフレ率を4%に引き下げるという目標を掲げた時には、真に受ける向きは少なかった。しかし、インフレ率は2015年の12.9%から、2016年には約5.5%へと低下した。2017年の4%という目標を脅かしかねないリスクとして中銀が挙げているのは、財政政策、地政学的ショック、実業界および国民の高いインフレ期待である。それでも、中銀には充分な政策手段があり、4%という目標は実現可能という見方がもっぱらである。もっとも、仮に4%が実現しても、物価の安定という尺度で、世界189ヵ国中、126位にすぎないが。

 悲観的な専門家でさえも、2017年の対外経済環境は、ロシア政府の公式見通しよりは良好になるとの点で一致している。ブレント油価は、2016年平均の46ドル程度に対し、2017年は60ドル程度となろう。大手の産油国の減産調整が、価格に好影響を与えると期待されている。翻って、どのくらいの油価水準になったら、米国のシェールオイル採掘が再開するかという点も、注目点となっている。

 為替に関しては、大きな変動はなく、ルーブルレートは現状の1ドル62~65ルーブル程度のレンジで推移するだろうと予想されている。中銀の政策金利は正に保たれ、インフレ率よりも3.5~4.0%程度高い水準に設定され、2017年末時点で8%程度の水準になると予想される。

 為替が安定することで、ロシア国民の外国旅行熱が再び高まるだろう。2015年秋にロシアのチャーター機が撃墜される事件が起きて以降、エジプトとの航空便は停止されていたが、2017年にはそれも復活することになるはずである。

 ロシアが2013年にウクライナのユーロ債30億ドルを買い上げながら、ウクライナ側がその元本および利子7,500万ドルの支払を拒否している問題で、ロンドンの裁判所で1月17~20日に最初の審理が行われることになっており、注目を集めることになる。

 2017年には、ロシア財務省が新たな税体系の草案を起草し、それが2019年以降、6年間をかけて実施に移されることになる。


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 こちらによると、ウクライナの省庁間国際貿易委員会は、ロシア産の肥料にアンチダンピング関税を課す決定を下した。ウクライナは2014年にロシア産の硝酸アンモニウムに20.51~36.03%のアンチダンピング関税を課したものの、その時には対象品目が硝酸アンモニウムだけだったので、ウクライナのユーザーは尿素や尿素・アンモニア混合物をはじめとするその他の窒素肥料にシフトしたという経緯がある。そこで今回、より広範に、尿素および尿素・アンモニア混合物に対象を広げることになったわけである。従来はウクライナにロシア産の尿素および尿素・アンモニア混合物を輸入するには5.0~6.5%の関税支払が必要だったが、今後はアンチダンピング関税がそれに加算されることになる。

 もう一つ、肥料・化学関係の話題で、こちらの記事によれば、ウクライナ国営の化学品パイプライン輸送会社は、ロシアのトリヤッチアゾト社のアンモニアをオデッサまでパイプライン輸送する業務を、このほど停止したということである。


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 ロシア・サンクトペテルブルグ市のゲオルギー・ポルタフチェンコ市長が、同市の自動車産業クラスターの動向につき記者団に語ったということである。

 こちらによれば、2016年1~11月(?)の時点で、自動車生産台数は前年同期比6%減となっている。しかし、11月には前年同月を1.9%上回った。しかも、1~11月の前年同期比でトヨタは13%増、日産は14%増であり、こうしたことから2016年通年ではほぼ前年並みの生産台数が期待できると、市長は語った。

 また、こちらによると、ポルタフチェンコ市長は撤退したGM工場の跡地についても言及した。GMのペテルブルグ工場は2008年11月に稼動したが、同社は2015年3月にロシア市場からの撤退を表明、工場は2015年半ばに保全措置が講じられた。しかし市長によると、一連の欧州の投資家が、跡地の利用に関心を示している。現在ボールはGM側にあり、彼らが譲渡先を決めるが、GM自身が帰ってくる可能性も残っていると、市長は認識を示した。


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 12月26日にロシアのサンクトペテルブルグで、ユーラシア経済連合と、CIS集団安保機構の首脳会合が開かれた。しかし、こちらこちらなどが伝えているように、経済・軍事両面でロシアの緊密な統合パートナーであるはずのベラルーシから、ルカシェンコ大統領が出席せず、物議を醸している。その背景には、石油ガス問題を筆頭とするベラルーシ・ロシア間の対立点があると推察されている。ルカシェンコ大統領の欠席に関し、ロシア側のペスコフ大統領領報道官は、それが討議の妨げになることはない、本日調印される文書はすでに完全にベラルーシ側の合意が得られているものだなどと発言し、影響がないことを強調した。


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 こちらのページに、2016年のロシアの港湾・海運部門の主な出来事というまとめの記事が出ており、その中でロシア南部・クラスノダル地方のタマニ新港の開発状況についての情報があるので、その部分だけ要旨をまとめておく。

 タマニ港の陸上の埠頭部分を建設するプロジェクトについては、ロシア政府がもう何年も検討しているが、政府には資金がない。同プロジェクトは、2010~2020年のロシア運輸システム発展連邦目的別プログラムの一部である。同プロジェクトには10社以上が参加する予定になっている。

 タマニ港は、ノヴォロシースク港のライバルになる可能性がある。だが、2016年のペテルブルグ経済フォーラムで、ノヴォロシースク港とロスモルポルトは、タマニ港建設プロジェクトへの参加条件を定めた協定に調印した。それによれば、ノヴォロシースク港がタマニ港の管理会社の50%+1株を取得し、残りを外資を含むその他の株主が取得することが想定された。

 プロジェクトは、年間処理能力9,140万tのタマニ港埠頭を、2段階に分けて建設・操業するという青写真である。2017~2020年の第1段階では、処理能力4,600万tまでのインフラを建設し、投資額600億ルーブルを見込む。ターミナルを建設するのは、オペレーターとなる民間投資家である。具体的には、メタロインヴェスト、エヴロヒム、クズバスラズレズウーゴリ、アストン、フォールムなどの企業が予定されている。ノヴォロシースク港は、タマニ港を傘下に収めることで、ノヴォロシースク市の環境を汚染しているような種類の貨物をタマニに移転することができる。

 しかし、協定調印から半年過ぎても、プロジェクトは最終決定していない。ノヴォロシースク港側によれば、ボールはロシア政府側にあるという。しかも、ノヴォロシースク港はロスモルポルト、ロスモルレチフロートと共同で、浚渫工事を行ってノヴォロシースク港でタマニ港と同様に大型船を受け入れられるようにする可能性を検討している。


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 こちらによれば、ミハイル・ミャスニコヴィチ・ベラルーシ上院議長(元首相)が同国唯一のタイヤメーカーであるベルシナ社を訪問した際に、ロシア・メーカーによるベラルーシへのタイヤ輸出攻勢に苦言を呈する場面があった。ミャスニコヴィチ議長いわく、ロシア・メーカーによる不公正な競争により、ベルシナが損失を被っている。ロシア・メーカーには、ベラルーシのそれに比べて、エネルギーおよび原料を安く供給する決定がなされており、結果ベラルーシ側が不利に立たされている。ロシア・ベラルーシの共同市場にもかかわらず、競争条件が不平等となっている。タイヤだけでなく、多くの項目において、両国は接近するというよりも、乖離していっている。困難な局面で、一国だけで生き残ろうとするのは、正しくない。ベラルーシ・ロシアの連合国家、またユーラシア経済連合の枠内で、いかにして協調経済政策を実施すべきか、我々は政府と共同で新しいアプローチを検討している。保護主義の措置はすべて、協調的なものであるべきである。保護主義は許容できるが、単一経済空間のパートナーの利益を損なうものであってはならない。競争はあって当然だが、公正なものであるべきだ。ミャスニコヴィチ議長は以上のように述べた。


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 こちらの記事の内容をまとめておくと、ロシア財務省が示して見通しによれば、ロシア「予備基金」の残高は、2016年末時点で9,850億ルーブルとなる。2016年に予定していた2.1兆ルーブルを使い切る形となる。9~11月の使用は見合わされていたが、12月に1兆450億ルーブルが使用される。2016年の連邦財政の赤字は、GDPの3.7%という見通しだったが、実際にはそれよりもやや小幅になる可能性がある。


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 またこんなシーズンがやって来た。こちらに、RIAノーヴォスチ通信の選んだ2016年のロシア経済の主要ニュースというのが出ているので、項目だけ箇条書きにして紹介する。10大ニュースと言いたいところだが、9つしか挙げられていないので、ままならない(ロシア人のそういうとこ嫌い)。

  • ウリュカエフ氏が収賄疑惑で拘束され経済相交代、民営化対立背景か。
  • アルロサ、バシネフチ、ロスネフチなどの株式売却焦点に。
  • インフレは沈静化も経済上向かず。
  • 石油減産に向けOPECと共同歩調。
  • 油価低迷で財政圧縮余儀なくされる。
  • ロシアが諸外国と金融情報交換する協定に参加、逃避資本の還流図る。
  • 3年ぶりにロシアがユーロ債市場に復帰。
  • トルコへの経済制裁とその後の関係修復。
  • 2016/17年度もロシアが世界最大の小麦輸出国に。

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 今年はまだ10日くらい残っているが、こちらのニュースによれば、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク・エネルギー相が、2016年のロシアのエネルギー生産・輸出量について語ったということである。以下、それを箇条書きすると、

  • 原油生産:5億4,750万t(2.5%増)
  • 石油精製:2億7,700万t(2%減)
  • 原油輸出:2億5,350万t(5%増)
  • 天然ガス生産:6,370億立米(0.2%増)
  • 天然ガス輸出:2,023億立米(5%増)
  • 石炭採掘:3億8,540万t(3%増)
  • 石炭輸出:1億6,500万t(6%増)
  • 発電量:1兆660億kWh(1.6%増)

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 前のエントリーの補足。ロシアの連邦予算は原則3ヵ年で編成されるようになっており、成立目前の2017~2019年のロシア連邦予算の主要パラメーターは上図のようになっている(出所はこちら)。金額単位は兆ルーブルで、赤の縦棒が歳入、グレーの縦棒が歳出を示している。そして、財政赤字の対GDP比が、折線で示されており、単位はパーセント。なお、ロシアでは小数点が「.」ではなく「,」で表示されるのでご注意願いたい。


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 成立目前となっている2017年のロシア連邦予算案は、GDPの3.2%に相当する財政赤字を計上しており、それは「予備基金」と「国民福祉基金」で穴埋めされるのだが、それによって予備基金の方は2017年で払底することになるというのが、ロシア財務省が示している見通しである(こちらなど参照)。

 この問題に関し、こちらの記事によれば、かつて経済発展・商業省次官を務め、現在は対外経済銀行の主任エコノミストを務めるアンドレイ・クレパッチ氏(上掲写真)が、事態はそこまで深刻でないという見方を示した。クレパッチ氏によれば、予算案の基礎になっているのは1バレル40ドルという石油価格だが、現実には油価はそれよりも高く50~60ドルで推移すると考えられるので、予備基金が払底するようなことはない、ということである。厳格な財政規律が守られれば、2019年以降は再びこれらの基金の積み増しに転じることも可能というのが、クレパッチ氏の見立てである。


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 こちらのサイトに見るように、ロシアの世論調査機関「VTsIOM」がロシア国民のCIS諸国についての意識を調査し、その結果が発表された。1.CIS諸国のうち、どの国が最も安定・成功していると思うか? 2.どの国がロシアの頼りになるパートナーか? 3.ロシア語話者の権利が守られている国はどこか? 4.それらの国の大統領のうち、最も信頼できるのは誰か? という、4つの設問が示されている。その結果、4つの設問とも、だいたい同じような回答傾向である。容易に想像できるように、ロシア国民はベラルーシ、カザフスタンというユーラシア経済連合のパートナー諸国を高く評価し、ウクライナに対しては厳しい評価を示している。

 「どの国がロシアの頼りになるパートナーか?」という設問では、3つまでの複数回答で、ベラルーシ66%、カザフスタン55%と続き、ウクライナは最下位の2%だった。

 「どの大統領を信頼するか?」という設問では、やはり3つまでの複数回答で、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領65%、ナザルバエフ・カザフスタン大統領54%と続き、ポロシェンコ・ウクライナ大統領が最下位の2%だった。

 今回の調査結果については、早速ベラルーシ大統領府機関紙のサイトが、慶事として伝えている。


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