ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け。

カテゴリ: ロシア

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 一般財団法人 国際貿易投資研究所のこちらのページに、サービス貿易の統計を国際比較したものが出ており、有益である。これを見ると、2017年の時点で、ロシアのサービス輸出額は世界25位となっている(上表参照)。同国の経済規模や、モノの輸出ではもっと順位が上であることを考えれば、サービス輸出は低調ということになる。他方、別の表によれば、2017年の時点で、ロシアはサービス貿易の赤字額が世界で5番目に大きかった。その意味で、プーチン政権が掲げている、2024年までにサービス輸出を1,000億ドルに伸ばすという目標は、方向性としては理解できる。


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 個人的に、目下、サービス貿易のことを研究中であり、その作業の一環として、こんなグラフを作ってみた。ロシアのサービス貿易の中で、最大の項目は輸送サービスの輸出であり、なおかつ輸送サービスはロシアにとって黒字部門である。そこで、輸送サービス輸出の内訳入りの推移を跡付けたグラフを作ったというわけである。

 正直言えば、空運が最大の項目だというのは、意外だった。普通に考えれば、ロシアの航空会社が外国人を運ぶことによって発生する収入が思い浮かぶ。ただ、ロシアの場合は、同国の広大な領土の上を通過してアジア~欧州間を飛んでいる外国のエアラインから、莫大な上空通過料を徴収しているはずなので、ひょっとしたらその部分が大きいのかもしれない。

 その次に大きいのが、海運。これには、船の輸送だけでなく、港の利用や積み替えサービスなども含まれるはずである。ロシアの周辺には、中央アジアなど海への出口を持たない内陸国があるので、そういう国の貨物を積み出すようなこともやっているはずである。

 ロシアの特徴は、パイプライン輸送の比率がかなり大きいことだろう。これもまた、カザフスタンの石油等を外国市場向けに運ぶというものだろう。

 少し驚いたのは、鉄道の比率がそれほど大きくなく、なおかつ急激に縮小していることである。ロシア当局がシベリア鉄道の利用拡大を焦って訴えているのには、こうした事情がありそうだ。

 郵便・宅配は、まだ小規模だが、近年伸びている。これは間違いなく、国際ネット通販が反映したものだろう。つまり、ロシアの消費者がアリババに注文を出して、ロシア郵便がそれをせっせと運んでいるというわけである。

 輸送サービスの輸出の中で、「宇宙」というのがあるのは、ロシアならではであろう。これは、ロシアのロケットで外国の衛星を打ち上げたり、あるいはロシアのソユーズ宇宙船が外国人の宇宙飛行士を国際宇宙ステーションまで運ぶことによって生じる収入などだろうか?


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 深い意味はないが、ちょっとついでの用事があり、ロシア中央銀行発表の国際収支統計にもとづき、ロシアの経常収支の推移をグラフにしてみた。2018年の経常収支は1,138億ドルの黒字であり、実はこれは過去最高の黒字であった。同年には石油価格が上昇して輸出が拡大したにもかかわらず、ルーブル安基調だったため輸入は抑制され、結果として過去最大の経常黒字がもたらされたものである。問題は、これだけの巨額の黒字が、一体どこに消えているのかということだろう。


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b

 ケルチ海峡を越えてロシア本土とクリミア半島を結ぶ「クリミア橋」の道路部分は、2018年5月15日に開通式典が行われ、翌日から道路の通行が開始されたから、ちょうど1年が経過したところだ。

 こちらの記事によると、この1年間で500万台の車が通行し、これはかつてケルチ海峡を行き来していたフェリーのキャパシティの3倍に上る台数である。時折生じる悪天候にもかかわらず、通行止めとなることは一度もなかった。橋の効果で、クリミアを訪れる観光客は3分の1ほど増加した。クリミア橋の鉄道部分は、本年12月の開通が予定されている。


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smp

 ロシア当局は北極海航路の通年利用を目指しており、こちらの記事によると、2035年に通年利用を開始し(期限は厳守)、貨物量は年間1.3億tに拡大することになるという。これは、ロシア政府付属分析センターが関係会議の際に提出したプレゼン資料に示されたものである。2024年までには貨物量は年間8,000万tに拡大し、2027年には北極海航路全海域での夏・秋の航行が、カラ海南西部では冬~秋の航行が開始される。


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 こちらこちらの記事が伝えているように、ロシアのプーチン大統領は5月13日付の大統領令で、「ロシア連邦エネルギー安全保障ドクトリン」を採択した。2012年に採択された旧ドクトリンを置き換える新バージョンとなる。そのテキストはこちらで閲覧することができる。

 ロシアでは、国家プログラムなどは連邦政府が最終決定するが、「ドクトリン」は国家の戦略的な方向性を定めるものなので、大統領が採択するということのようである。今回のドクトリンを見ると、A4で19ページとコンパクトな文書となっている。国家プログラムやナショナルプロジェクトなどと違って数値目標などはなく、エネルギー安全保障にとっての挑戦、脅威、リスク、課題などをテキストで述べたものになっている。


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 私は事あるごとに、ロシア国民はサッカーにはあまり関心のない国民であるということを強調している。実は、アイスホッケーに関しても、ロシア国民の関心度はあまり高くないということが、こちらの調査によって裏付けられた。この4月の全国世論調査によると、「貴方はアイスホッケーに関心がありますか?」という質問に対し、「はい、常に応援しています」が6%、「時々興味を持ちます」が39%、「関心がありません」が55%という結果になった。コンチネンタルホッケーリーグのガガーリンカップの試合については、大部分の試合を観た:3%、いくつかの試合を観た:7%、試合は観なかったがニュースなどで結果を知った:22%、そうした試合が開催されているのを知らなかった:62%、回答困難:6%というかなり寂しい回答状況となった。


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moku

 昨年ロシアでプーチン大統領が4期目の任期をスタートさせてから、5月7日で1年が経過した。これは、それに関係する動きだが、ロシア政府のこちらのサイトに出ているとおり、5月8日にロシア政府によって、「ロシア発展国民目標達成統一計画」というものが策定された。何やら仰々しいタイトルだが、要するに昨年5月7日に出た「5月大統領令」の中身をより端的に整理したものということであろう。改めて示されたところによると、ロシアの発展には9つの国民的目標があるということであり(「ナショナルプロジェクト」の数は12本だったが)、今回の「統一計画」では、各国民的目標に対応した数値目標が示されているが、その目標値自体はすでにナショナルプロジェクトで示されていたものを踏襲しているようである。


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vete

 本日5月9日は、ロシアのナチス・ドイツに対する戦勝記念日である。それで、このほどロシア労働・社会保護省がこちらのページで発表したところによると、4月1日時点で、大祖国戦争に従軍したり負傷を負ったりした人は、75,495人が存命だった。レニングラード包囲戦の生き残りと認定されている人々は、96,323人がご存命。銃後の軍需工場で働いた人々でご存命なのは762,626人ということである。大祖国戦争の従軍者には月々43,500ルーブルの年金・追加手当等が支払われており、これは最低生計費の5倍の額に相当する。


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palm

 パーム油は、消費者の目に直接触れることが少ないので目立たないが、食品加工産業に果たしている役割は大きい。日本あたりで出回っている加工食品で原料に単に「植物油脂」と書かれていたら、かなりの確率でパーム油であることが多いらしいし、揚げ物を揚げる油としても多用されているようだ。そして、パーム油の栽培が熱帯雨林の急激な縮小に繋がったり、摂り過ぎると健康を害したりといった問題をはらんでいるらしい。

 それで、こちらの記事で知ったのだが、ロシアでもそのパーム油の輸入が拡大しているのだという。気になったので、その輸入量の推移をまとめてみたところ、なるほど上掲の図のように拡大しており、2018年には100万トンを超えたことが分かった。記事では、欧米からの牛乳・クリームの輸入を対抗制裁で禁止した結果、乳製品や加工食品の原料となる手頃な牛乳・クリームが手に入りにくくなり、かといって(先日のブログでも触れたように)ロシア国内の牛乳生産も伸びていないので、安い代用品としてパーム油の輸入が拡大していると指摘されている。なお、世界的にもそうだが、ロシアにとっても、インドネシアとマレーシアが、パーム油の主たる供給国となっている。


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kouri

 ロシア経済は2017年以降回復基調にはあるが、商品小売部門のパフォーマンスは低調である。ウクライナ危機が起きる前の2013年の水準を100として、その後の小売販売高の実質水準の推移を跡付けたのが、上のグラフである。もう2014年にはだいぶ世相が騒然としていたのに、同年の小売が伸びていたのが意外だが、ロシアの場合には経済危機の予兆が生じると、市民がインフレやルーブル安を見越して、お金をモノに変えておこうとする傾向があり、そうした駆け込み需要で2014年の非食料商品販売が伸びた面があっただろう。実際、2014年は結果的に乗用車や家電などが良く売れた年になった。しかし、2015年、2016年の落ち込みは非常に大きかった。一般的に、家計が苦しい時には、食品よりも耐久消費財などの非食品の購入を手控えそうなものだが、この時期のロシアの場合には食品の落ち込みの方が大きかった。ただし、ロシアでは政府の政策と国民の意識・習慣の変化で、酒・タバコの消費が年々低下しており、それは食品の一部としてカウントされるので、もしかしたらその要因も多少はあるかもしれない。そして、ロシアの小売販売高は、2017年、2018年と2年連続で回復はしているが、過去2年間の落ち込みがあまりに大きかったので、依然としてウクライナ危機前の2013年の水準を大きく下回っている、という結論になる。


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 週刊ロシア経済(No.25、2019年5月5日)を配信しました。連休中で、大したネタもありませんが。


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food

 ロシアで小売販売されている消費財に占める輸入品の比率、うち食料品の場合というこのグラフは、時々更新しているのだけれど、2018年の数字が出たので、最新版を作成してみた。2014年以降のウクライナ危機を背景に、ロシア・ルーブルの下落、景気後退、欧米産食品の禁輸などが重なり、市場に占める輸入品の比率は顕著に低下した。しかし、2016~2017年頃にはその動きが鈍化し、2018年になると輸入品の比率がわずかながら上昇に転じるという現象が生じた。


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1-prod

 個人的に、3月に出たこちらの情報を、非常に興味深く感じた。記事によると、ウクライナ側の2018年10月の措置に対抗し、同年12月にロシアが導入した追加制裁により、ウクライナ企業製の電気機関車用のモーターおよび発電機が輸入できなくなった。具体的には、ハルキフのエレクトロチャジマシ社と、スミラ電気機械工場(チェルカスィ州)の製品が対象になっている。ところが、これによりロシア鉄道の機関車更新プログラムの実施が苦境に立たされており、これらの製品を制裁対象から外すよう、このほどロシア鉄道の幹部が産業・商業省を通じて政府への陳情を行ったということである。ウクライナ側の措置から対抗措置を講じるまでに2ヵ月ほどの期間があったにもかかわらず、その間に政府がロシア鉄道の意向を確認するようなことはなされず、またロシア側でウクライナ製品に代わる製品の生産を立ち上げる具体的な動きも今のところないという。


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milk

 ほとんど独り言のようなエントリーで恐縮だが、上の図は、近年のロシアにおける主要畜産品の生産動向を、2000年の生産量を100として、跡付けたものである。食肉の生産は急拡大しており、卵も着実に伸びているものの、牛乳の生産はまったく伸びていないことが確認できた。ロシアではウクライナ危機後、輸入代替の効果で、バターやチーズの生産量が伸びていることは知られていたので、何となく牛乳も伸びているような先入観を個人的に抱いていたのだが、実はそうではなかったということを認識するに至った次第である。


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 だいぶ古い情報になってしまったが、こちらの記事が、2018年のロシアにおけるテレビ受像機の販売動向を伝えているので、チェックしておくことにする。

 ロシアのテレビ販売は上掲の図のように推移しており、左の薄い色が販売台数(左軸、単位:100万台)、右の濃い色が販売額(右軸、単位:10億ルーブル)となっている。データの出所はM.ヴィデオ・エルドラド・グループ。2018年は予測値だが、600万台、1,500億ドルとなっている。2018年の販売増は、ハイビジョン放送への以降、付加価値税引き上げ前の駆け込み需要、Mediamarktが撤退前に行った閉店セール、そしてサッカー・ワールドカップなどに起因するものだった。なお、別の出所からとったものだが、ブランド別のシェアは下図のようになっている(2017年上半期と2018年上半期の比較)。

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 ちょっと用事があって、上に見るように、ロシアの商品貿易に占める対CIS諸国取引の比率というグラフを作成した。その比率は年々低下しており、2018年には過去最低の11.8%に落ち込んだ。うち、ロシア側の輸出では12.2%、輸入では11.0%である。

 それで、CISと言えば、ロシアと決別したウクライナが、2018年にCIS脱退宣言をしたことが記憶に新しい。しかし、ウクライナがすでに完全にCISから抜けたのか、今現在すでにメンバーでないのかというのは、きわめて不明確な状態である。試しに、ロシア連邦関税局の発表した2019年1~2月の貿易動向をチェックしてみたところ、下の表のように、ウクライナは依然としてCIS国としてカウントされている。

2uacis

 CISとウクライナの関係性については、英語版ウィキペディアのこちらのページに見るように、込み入った法律論になってしまい、白か黒かはっきりしない。実はウクライナはそもそも、CISの基幹文書であるCIS憲章に調印しておらず、それをもって、我が国はCISの加盟国ではなくオブザーバーであるとの立場を以前からとってきたのだが、ここに来てかえってそれがアダになっているような印象がある。というのも、ジョージアの場合であれば、CIS憲章条約に調印していたので、同条約から離脱することによって、正式にCISからの脱退手続きをとることができた。それに対し、元々CIS憲章条約に参加していなかったウクライナは、ジョージアのような手続きを踏むことができないのである。むろんウクライナ自身はもはやCISとは無関係という立場をとるだろうが(ゼレンスキー次期大統領が政策変更する可能性はなくもないが)、ロシアやCIS事務局側はウクライナがCIS当事国のままという建前を崩さないと見られ、いわばウクライナは「CISの罠」にはまったような恰好である。


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 こちらのサイトに見るとおり、ロシア連邦政府は2019年4月22日付で、「2019~2027年の遺伝子工学発展連邦科学技術プログラム」を採択した。2018年11月28日付の大統領令による指示を受けてのもの。連邦政府の科学高等教育省がその他の関連省庁とともに実施に当たる。

 私は、この手のプログラムはテキストはあまり読まず、付属文書に掲載されている数値目標を見ることが多いのだが、今回の遺伝子工学プログラムでは、具体的な目標が開示されていない箇所が多く、それだけデリケートな分野なのかなという気がする。発表されている数値目標としては、世界全体で引用される遺伝子工学関連の論文のうちロシアの研究機関によって発行されたジャーナル掲載の比率が、2019年では2%だが、それを2027年には3%に高めるというものがある。また、世界の遺伝子工学分野での特許・発明の申請数に占めるロシアの比率が、2019年は1.4%だが、それを2027年には2.6%にする、とされている。


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 週刊ロシア経済(No.23、2019年4月21日)を配信しました。久し振りに週末に間に合った。


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 深い意味はないのだけれど、IMFのデータにもとづき、最新の2018年のロシア・NIS諸国の国民1人当たりGDPを比較したグラフを作ってみたので、お目にかける。

 気付きの点としては、一時ロシアがカザフスタンを下回るような局面があったのだけれど、ロシアがだいぶ盛り返し、カザフスタンを抜いて再びこのエリアのトップに立った。ロシア・ルーブルがある程度持ち直したことが大きいだろう。

 アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージアの南コーカサス3国は、国としての方向性がかなり異なっているが、結果的にだいたい同じくらいの経済水準だというのが面白い。

 ウクライナが、モルドバをも下回り、欧州最貧という位置付けとなっている。実際にウクライナに行ってみると、そんなに身なりは悪くなく、高級自動車なども走っているわけだが、今や国外出稼ぎ労働が外貨の稼ぎ頭のようになっており、出稼ぎ収入はGDPには計上されないので(GNPにはされる)、それほど極貧ではないのに統計上の国民所得は伸びないということになる。

 今回最も目を引いたのは、ウズベキスタンであり、何とキルギスを下回ってしまった。ウズベキスタンは直近の経済パフォーマンスが悪いわけではないのだが、為替の自由化が通貨安に繋がり、ドル換算のGDPが急激に低下してしまったものだろう。


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 ロシアのプーチン体制は、2018年5月にスタートした現在の4期目の政権では「ナショナルプロジェクト」という政策枠組みが目玉となっているが、2012年5月以降の3期目の政権では「国家プログラム」という政策体系が柱だった。実は、現在の4期目になっても、かつての国家プログラムが放棄されたわけでなく、延長・更新されながら存続している。

 中でも、私は自分の研究テーマである国家プログラム「対外経済活動」にずっと注目してきたのだけれど、その全体像をまとめたのがこちらのポータルサイトになる。それで、今般こちらをチェックして気付いたのだけれど、国家プログラム「対外経済活動」は先日3月28日に再度改定されていたということが分かった。以前は2019年までがプログラムの期間で、同年までの数値目標が掲げられていたのだけれど、それが2024年まで延長されていることを確認できた。一例として、「ロシアの商品輸出に占める機械・設備・輸送手段の比率」という数値目標と、2017年までの実績をグラフにまとめたのが、上図である。

 2024年までということは、プーチン大統領の任期が切れる年であり、一連のナショナルプロジェクトの終了年でもあるので、ナショナルプロジェクトと国家プログラムを整合させるという目的があったのだろう。各種の数値目標を眺めてみると、若干数合わせというニュアンスも感じるものの、政策同士を整合させようという努力は評価できる。


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 週刊ロシア経済(No.22、2019年4月15日)を配信しました。今回も週末には間に合わず、月曜日にずれ込み。


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