ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け。

カテゴリ: ロシア

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 ロシアでは、正式な国民経済計算統計はロシア連邦国家統計局が発表している。一方、経済発展省が、月ごとのGDP成長率の推計値を速報的に発表しており、それはそれで役に立つ。

 それで、こちらのニュースによると、経済発展省がこのほど2月のGDP推計値を発表し、1月に比べて成長率が上向いたということである。1月は前年同月比0.7%増だったが、2月は前年同月比1.5%に加速しており、このことは本年の経済の軌道が事前の予測を上回って推移していることを示していると、経済発展省では述べている。2月の良好な数字に貢献したのは鉱工業生産の伸びであり、1月には鈍化していた小売りも2月には上向いた。ただし、建設は停滞しており、運輸は2月になって1月よりも数字が悪化した。なお、M.オレーシキン経済発展相は3月初頭、2019年のGDP成長率を1.3%とする見通しを示していた。


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 昨日の深夜になって、超弩級のニュースが飛び込んできた。カザフスタンのナザルバエフ大統領が辞任を表明したというのである。まあ、超弩級のニュースといっても、ヤフーのトピックスにも、朝日新聞の号外にもなっていなかったので、あくまでも狭い業界での大事件ということになるが。

 「こんな、平成の終わりに合わせるかのように、辞めなくてもいいのに」と最初は思ったが、良く考えてみたら、ナザルバエフがカザフスタン共産党の第一書記(当時の共和国最高権力者)になったのは1989年6月であり、つまり彼がカザフのトップに君臨していた時期は平成の30年間とほぼ完全に重なるということになる。

 それで、私自身はカザフスタン内部のことはそれほど詳しくないので、個人的にまず気になることは、ナザルバエフの退任がユーラシア統合にどう影響するかという問題である。ユーラシア統合を最初に提唱したのはナザルバエフであり、彼がプーチンのユーラシア統合構想に呼応したからこそ、2015年にユーラシア経済連合が成立したという経緯があるからだ。

 当然、同じようなことはロシアの政策担当者も考えるわけで、こちらの記事には、ロシアのI.モロゾフ上院議員(リャザン州選出)のコメントが載っている。いわく、ナザルバエフ大統領の退任は、それでなくても困難なカザフ国内の情勢を錯綜させ、対ロシア関係、ユーラシア経済連合の将来にも否定的な影響を及ぼすかもしれない。ナザルバエフこそが、ユーラシア経済連合の提唱者で、旧ソ連空間の統合の牽引者だった。今日、政府にも、議会にも、彼に取って代われる人物はいない。したがって我々はナザルバエフ退任がユーラシア経済連合、CIS集団安保、上海協力機構の今後の発展に及ぼす影響を良く考えてみなければならない。モロゾフ議員はこのように指摘した。


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 こちらによると、このほどベラルーシのI.ペトリシェンコ副首相が現地紙のインタビューに応え、ロシアを中心に5ヵ国から成るユーラシア経済連合の現状を厳しく評価したということである。

 ペトリシェンコ副首相いわく、ユーラシア経済連合を経済同盟と呼びうるのは、将来的なことにすぎない。我々は実質的に、自由貿易圏(FTA)の段階に留まっている。自国の経済主体を優遇する措置を保持したまま、共同市場を形成するのは不可能である。統合の前提となるのは、お互いの商品や企業を自国のそれと同等に扱うということだが、現在のところそうなってはいない。5年間のユーラシア統合の成果を総括すると、我々は高いレベルで達成した課題もあるが、半分しか達成していないもの、まったく凍結されているものもある。ユーラシア域内市場では、各国は相変わらずお互いに非関税制限措置を、衛生検疫措置の名目で課したりしている。政府調達分野では、内国民待遇が反故にされており、当初は例外措置だったのが、恒常化している。ユーラシア域内では200以上の障壁が横行しており、2018年には13の障壁が除去される一方で、19の新たな障壁が登場している。サービス分野では、パイプライン、送電、国際自動車輸送といった重要部門が例外扱いされている。過去5年間で、エネルギー市場、政府調達、産業補助金などの共通化は、実質的に進展しなかった。それでも、ベラルーシは、これは全面的なユーラシア経済連合を形成する過程での一時的な困難であるということを願っている。

 以上がペトリシェンコ・ベラルーシ副首相の発言要旨であった。副首相の言っていることはまったく正しいが、副首相は主にロシアを念頭に置いて現状を批判しているものの、当のベラルーシも様々な障壁を設けている張本人であることは指摘せねばなるまい。


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 週刊ロシア経済(No.18、2019年3月17日)を配信しました。多忙につき、しばらく軽めの内容が続きそうです。


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 編集作業が終わったばかりの『ロシアNIS調査月報』2019年4月号の中身を、例によって編集長特権で、どこよりも早くお届け。4月号は「ロシア・NIS圏で存在感を増す中国」という特集号。個人的には、署名記事としては、「『マクロリージョン』というロシアの新地域区分」というレポートを書いたのと、「世界最長のトロリーバス路線がクリミアに」というミニエッセイを書いただけ。「中国の対ロシアNIS貿易・投資統計」、「ロシアの地域ごとの主要貿易相手国」、「2018年のウクライナの貿易実績」といった統計記事も自分で作り、かなりの労力ではありましたが、内容的に名乗るほどのものではないので、無署名になっています。あと、表紙の写真も私(笑)。3月20日発行予定。


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 ロシアでは昨年、ブリヤート共和国(上掲地図11)とザバイカル地方(同12)が、シベリア連邦管区から極東連邦管区に移管されるという動きがあった。こちらの記事によれば、その両地域に、新型特区(TOR=先行発展区域)が創設されることになったということである。TOR「ブリャーチヤ」は、4つの投資プロジェクトの実現を想定しており、投資総額247億ルーブル、2,760人分の雇用創出を見込んでいる。TOR「ザバイカリエ」では、15件の投資プロジェクトが計画されており、投資総額1,960億ルーブル、9,000人分の雇用創出を見込んでいる。両TORの創設に関しては、このほど極東投資プロジェクト実現問題政府委員会が創設の方針を決定し、近く政府によって正式決定されることになる。


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 中国関係の知り合いの方に教えていただいたのだが、中国の王毅外相が3月8日に記者会見し、その中で対ロシア関係について次のように語ったということである。

 2019年、中ロ双方は国交樹立70周年を契機に、両国の全面的な戦略的パートナーシップを新たな段階に押し上げる。ハイレベル往来では、プーチン大統領が習近平主席の招きで第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席し、習近平主席も招きに応じてロシアを公式訪問する予定だ。われわれは、両国元首のけん引の下で、中ロ関係は新たな時代に突き進むと信じている。

 互恵協力では、昨年中ロ貿易は歴史的な1000億ドルを突破した。今年両国の実務協力は豊作の年を迎える。ランドマーク・プロジェクトは「一管両橋」の落成だ。「一管」は中ロ天然ガス・パイプライン東ルートにほかならず、この世紀の工事は年内にガスが通る。「両橋」とは、初の国境道路橋、黒河道路橋で、近く中央部が閉合して開通し、初の鉄道橋、同江鉄道橋もまもなく完成する。このほか、われわれは引き続き「一帯一路」とユーラシア経済連合との深い連携を推進し、両国の実務協力の内的原動力を引き出し、エネルギーなど伝統分野の協力を強固にすると同時に、ハイテク、農業、電子商取引(EC)、金融など新たな成長ポイントをたえず開拓し、協力の質向上・高度化を図り、両国の発展を助け、両国人民に幸福をもたらす。

 私はしばらく前に、「ロシアと中国の国境地域協力 キーワードは『三橋一島』」というコラムを発表した。それが今回、「一管両橋」という微妙に異なるワードを初めて聞いたので、興味深く感じた次第である。


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 週刊ロシア経済(No.17、2019年3月11日)を配信しました。週末配信が原則ですが、今回は月曜にずれ込んでしまいました。


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 毎週末に「週刊ロシア経済」を配信しているけれど、本日は実は編集を担当している『ロシアNIS調査月報』の締切日であり、今ようやくその作業が終わったところなのだけど、早朝からずっと仕事をしていて、くたびれてしまった。これから「週刊ロシア経済」を収録する気力はないので、明日に延期させていただく。代わりに、ブログには簡単なネタを。

 ちょっと遅れ馳せのフォローになってしまったのだが、こちらのページに見るように、ロシアのナショナルプロジェクト「国際協業と輸出」の基本点を記した「パスポート」と呼ばれる文書が、2月11日付で公表された。プーチン政権は「非資源・非エネルギー商品」の輸出を2024年までに2,500億ドルに伸ばすという目標を掲げているわけだが、くだんのナショナルプロジェクトはそれに向けた政策措置を取りまとめたものである。それで、これまでは「2024年までに2,500億ドル」という数字が語られるだけで、その過程や内訳が正式には公表されていなかったわけだが(ただし、断片的には漏れ伝わってきていた)、今回公表されたパスポートにより、ようやくその概要が明らかになった。「非原料・非エネルギー商品」輸出目標を産業部門別に整理したのが、上表である。このうち、機械製品、農産物・食品の輸出目標などは昨年夏・秋頃からすでにネット上で散見されていたので、私も把握していたが、それ以外の化学、冶金、林業、医薬品、軽工業などの数字は、個人的にも今回初めて目にした。


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seppa

 忙しく、なおかつブログのネタに困った時に、ロシアのネット等に出た図解資料を転載させてもらってお茶を濁すということを時々やるが、今回も完全にそのパターン。こちらのページに、ロシアのナショナルプロジェクトごとの支出額という図が出ていたので、これをもって本日のブログに代えさせていただく(実は別にレアなデータでもないのだが)。

 上から順に訳語を充てると、基幹インフラの近代化と拡張、安全で質の高い道路、環境、人口問題、保健、デジタル経済、住宅・都市環境、国際協業・輸出、教育、科学、中小ビジネス、文化、労働生産性・雇用、となっている。


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lc

 こちらの記事によると、このほどフォーブス誌の世界富豪ランキングが発表され、ロシア人最高位としては、L.ミヘリソン氏(ノヴァテック、シブールの共同オーナー)が240億ドルの資産で32位に入った。ロシア人の2位は、ノヴォリペツク冶金コンビナートのV.リシン氏が213億ドルで45位。以下、ルクオイルのV.アレクペロフ氏が207億ドル、セヴェルスターリのA.モルダショフ氏が205億ドル、ノヴァテックおよびシブールのG.チムチェンコ氏が201億ドル、ノリリスクニッケルのV.ポターニン氏が181億ドルなどと続いている。


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 週刊ロシア経済(No.16、2019年3月3日)を配信しました。途中でスライド操作を誤り変になってしまった箇所あり。


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gas

 本日は多忙なのでブログは簡単な記事だけでご容赦いただく。「週刊ロシア経済」は明日配信したいと思う。

 こちらの記事によると、EUおよびトルコの天然ガス市場におけるガスプロムのシェアは、2017年の34.2%から、2018年には36.7%へと拡大した。2018年にガスプロムは「遠い外国」へのガス輸出を3.8%拡大し、2,018億立米を供給した。


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 ものすごーくマイナーな話題だが、こちらのニュースには意外感があった。近年、ロシアとウクライナがこれこれの問題をめぐって対立している、関係が途絶した、交渉が決裂したといった話しか聞いたことがないような印象があるが、これは合意したというレアなケースである。ロシアとウクライナが、アゾフ海の2019年の漁獲割当の配分につき合意し、このほど覚書が結ばれたということである。アゾフ海というのは、黒海の内海であり、例の昨年衝突が起きたケルチ海峡によって黒海の本体と隔てられている海域である。今回の合意により、2019年の漁獲割当の配分として、ウクライナ側9,000t、ロシア側6,000tが決まったということだ。これに先立っては、2018年秋からキエフでウクライナ・ロシア・アゾフ海漁業委員会での交渉が続けられていたが、それが長引き、ウクライナ側の漁船による操業の法的根拠が欠如し、ロシア側によって拿捕される危険性のある状態が続いていたが、今回の合意でそれに終止符が打たれた。


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 このほどロシアの経済発展省は、外国によるロシアに対する通商制限措置と、その撤廃の成果についての報告を発表した。こちらのサイトこちらの記事が伝えている。

 これによると、2018年にロシアは、外国による32の通商制限措置を撤廃させることに成功した(アンチダンピング調査の終了なども含む)。除去された被害額は、年間3.3億ドルに相当する。

 その一方で、外国によるロシアに対する通商制限措置は、2018年末現在で62ヵ国による159が残っている。それによる年間損害額は63億ドルに上ると想定される。国別で大きいのは、EUの24.2億ドル、米国の11.7億ドル、ウクライナの7.8億ドル、トルコの7.1億ドル、インドの3.8億ドルなど。産業部門別では、冶金39.9億ドル、農業11.0億ドル、化学6.4億ドル、自動車3.1億ドルなど。


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 これはしばらく前から個人的に注目していた問題なのだが、こちらのサイトに見るとおり、ロシア連邦政府は2月13日付の政府指令で、「2025年までのロシア連邦の空間発展戦略」と題する政策文書を採択した。これからのロシアの国家・経済発展を、空間という概念からどう方向付けていくかということを示している文書であり、どの地域ではどんな産業が有望か(だいぶ総花的だが)といったことも書いてあったりして、盛りだくさんかつ興味深い。

 その中でも、見逃せないのは、ロシア全体を12の「マクロリージョン」に区分する枠組みを打ち出していることである。既存の連邦管区の区分と通じるところもあるが、それよりももうちょっときめの細かい区分だ。今後のロシアの経済発展にとって重要性を帯びてくる可能性がある。地図で見ると、上図のとおりである。以下に12のマクロリージョンを整理しておく。

  1. 中央
  2. 中央・黒土
  3. 北西
  4. 北カフカス
  5. ヴォルガ・カマ
  6. ヴォルガ・ウラル
  7. ウラル・シベリア
  8. 南シベリア
  9. アンガラ・エニセイ
  10. 極東

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 しばらく前から、ロシアと中国の商品貿易高が2018年に史上初めて1,000億ドルを突破したということが(狭い関係者の間で)話題になっていた。それで、個人的にはこちらの記事を読んで気付いたのだが、2018年には初の1,000億ドル超えを果たしただけでなく、おそらく近年では初めて、ロシア側が対中貿易で出超を記録したということである。

 そこで、ロシア側の通関統計にもとづき、ロシアの対中輸出入の過去数年の推移を、上掲のとおりまとめてみた。なるほど、確かに、2018年にはロシアの対中輸出が輸入を上回っており、黒字となっている。ちなみに、輸出入合計は1,082億8,350万ドル(前年比24.5%増)、輸出は560億6,550万ドル(44.1%増)、輸入は522億1,800万ドル(8.7%増)、収支はロシア側の38億4,750万ドルの出超であった。

 なお、ロシアの対APEC貿易は赤字が続いていたが、2018年には対中黒字に引っ張られて、対APEC貿易全般も黒字になったことが注目される。

 ただし、ロシアの対中国貿易は、完全な垂直貿易となっている。上掲の記事によれば、ロシアの対中輸出の76.2%は鉱物製品ということであり、その大部分は石油である。2018年は石油価格がかなり高い年だったので、その効果で対中輸出額が膨らんだというのが真相だろう。


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info

 当ブログでもたびたびお伝えしているとおり、ロシアのプーチン政権は現在、「非原料・非エネルギー商品」の輸出を拡大し、2024年までに2,500億ドルを達成するという目標を掲げている。そして、それを促進する役割を果たしている公営企業が「ロシア輸出センター」である。このほど、ロシア輸出センターのFBページで上掲のようなスライドが配信され、2018年の非原料・非エネルギー輸出の実績概要が明らかになった。

 これによると、ロシアの非原料・非エネルギー商品の輸出は2018年に1,494億ドルに上り、前年比11.6%増大した。従来の最高記録は2012年の1,435億ドルだったから、これを更新してロシア史上最大となった。

 品目別に見ると、以下のような伸び率となっている。

  • 金属製品:28.3%増
  • 機械:22.3%増
  • 化学品:18.3%増
  • 食品:15.4%増
  • 林業・木材・紙パ:7.7%増
  • 貴金属・貴石:3.8%増
  • その他:4.1%増

 また、輸出市場別では、以下のとおりとなっている。

  • CIS:17%増
  • 東欧:14%増
  • 西欧:12%増
  • オフショアトレーダー:11%増
  • 東アジア:10%増
  • 南東アジア:9%増

 そう言えば、昨年秋にロシア連邦国家統計局の幹部と面談した時に、「非原料・非エネルギー輸出はプーチン政権が重視している重要な指標なのだから、ロシア輸出センターではなく、貴統計局がデータをまとめて発表すべきではないか?」ということを当方から提起したんだけど、なにそれおいしいのみたいな反応だったなあ。


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 先日、ロシアの畜産業による食肉生産量のデータを眺めていて気付いたのだが、21世紀に入ってからの中央連邦管区による生産の伸びが目覚ましい。連邦管区および地域別の生産動向を、上表のとおりまとめてみた。地域別で薄いオレンジ色に塗ったところが中央連邦管区所属の諸地域である。中央連邦管区の諸地域は、どこも十余年で生産を数倍に伸ばしており、これはミラトルグ社、ルスアグロ社、チェルキーゾヴォ社といった大手農業企業による投資の賜物だろう。

 そうした中にあっても、ベルゴロド州の生産の伸びは突出している。ベルゴロド州行政府のこちらのページによれば、ベルゴロド州は「ロシアの食肉生産の首都」を自任しているそうである。


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 こちらのサイトに、2018年のロシアで視聴率の高かったテレビ番組のランキングというのが出ていた。FIFAワールドカップの試合が多くランク入りしており、特にロシア代表の試合は1位、2位、4位、6位、10位といずれもベスト10入りした。そのほか目立つところでは、プーチン大統領の新年挨拶が5位(あんなものを観る人がいるのか?)、冬季五輪男子アイスホッケーの決勝ロシアVSドイツが7位などとなっている。


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 当ブログでは先日、「ウクライナ産ダウン『ムーングース』が日本上陸」というエントリーをお届けした。それで、その時収集した情報から、どうもウクライナから日本にダウン製品だけでなくダウン(羽毛)の原料も輸入されているのではないかと推察された。そこで、このたび貿易統計を調べて、上掲のとおり、日本の羽毛の輸入相手国のデータをまとめてみた。

 ただ、その際に問題になったのは、HSコードの中で、羽毛に該当しそうなのが2つ存在したことである。一つは、HS5050であり、「羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛及びその部分(加工してないもの及び単に清浄にし、消毒し又は保存のために処理したものに限るものとし、縁を整えてあるかないかを問わない。)並びに鳥の綿毛(加工してないもの及び単に清浄にし、消毒し又は保存のために処理したものに限る。)並びに羽毛又はその部分の粉及びくず」という品目である。もう一つは、HS6701であり、「羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛、羽毛の部分及び鳥の綿毛並びにこれらの製品(この項には、第0505項の物品並びに加工した羽軸及び羽茎を含まない。)」という品目となっている。要するに、前者が原料としての羽毛であり、後者は加工・調整された羽毛および羽毛製品ということのようだ。調べてみると、後者の6701は私の関心国であるロシア・NIS諸国からの輸入は皆無であるのに対し、前者の5050は表に見るとおりウクライナおよびロシアからそれなりの量が輸入されていることが確認できた。

 なお、表だけ見ると、ウクライナからの輸入が右肩上がりで伸びているように見えるものの、同国からの輸入は実は表にはない2005年の168トンが最高であり、2018年は最高記録というわけではなかった。

 ていうか、輸入相手国の変化もさることながら、21世紀に入ってから、日本の羽毛原料の輸入量はほぼ半減しており、その方がちょっと気になる。


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 こちらの記事が、2018年のロシアのソーシャルメディアを総括して、注目すべき6つのトレンドということを伝えているので、以下のとおり簡単に整理しておく。

  1. インスタグラムのユーザーが爆発的に増えた。
  2. FB、VK、アドノクラスニクなどで、動画形式の投稿が増えている。
  3. プラットフォームのテーマ化、個人化が進んでいる。
  4. ユーザーの年齢層の上昇。
  5. ユーザーを囲い込もうとするソーシャルメディア間の競争激化。
  6. 以前のような自慢ではなく、自分の抱える問題などを率直に表現することが好まれるようになっている。

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