ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け。

カテゴリ: ロシア

shere

 こちらの記事によると、モスクワの空の玄関口であるシェレメチェヴォ空港は、2018年の乗客社数で、欧州の十大空港の仲間入りをしたということだ。これは同空港としては初めてのことである。伸び率では、欧州の主要空港で最高だったという。2018年の乗客数は4,584万人で、前年比14.3%増だった。2018年の旅客増には、新路線開設、新たな航空会社の参入、そしてFIFAワールドカップ開催などが寄与した。2018年には、アズールエアー、ブリティッシュエアウェイズ、チャムウイングス、ロシア航空、ウラル航空がシェレメチェヴォを利用開始し、また23の新路線が開設された。なお、欧州十大空港ランキングの首位はロンドン・ヒースローの8,010万人である。2018年に十傑から脱落したのはローマ・フィウミチーノ空港だった。


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 先日、「米の横やりでSSJ-100をイランに輸出できず」という話題をお伝えした。ロシアのスホーイスーパージェットが、米国製の部品を含んでいたばかりに、米財務省の許可が下りず、イランに輸出できなくなったという話だった。

 それと一脈通じる話題だが、ロシアは現在開発中の小型旅客機イルクートMS-21につき、外国製だった複合材を、国産のものに置き換える措置を進めているということである。こちらの記事が伝えている。対ロシア制裁により、米国および日本からの主翼および垂直尾翼用の複合材の納入が滞り、現在残っている在庫は6機分にすぎなくなり、解決策が模索されていた。ロシア産業・商業省によれば、MS-21の量産開始に向け複合材主翼を生産するプログラムがストップすることのないよう、すでに措置を講じたということである。同省では、ロシア国内にしかるべき納入者がいると強調している。ロスアトム、VIAM、一連の民間企業との協業により、複合材生産のプロジェクトが数年間にわたり進められてきた、ということだ。


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bloomberg

 先日、当ブログの記事で、ノーヴォスチ通信による「2018年ロシア経済の十大達成事項」という話題をお伝えした。その際に、「Bloombergの新興国ランキングで、ロシアは7位から2位に順位を上げた」というのが入っていた。その時は時間がなくて調べられなかったのだけど、気になっていたので、今般そのランキングがどういうものなのかというのを確認してみた。その結果、こちらのページに掲載されているのが、当該のランキングのようであり、確かにロシアが2位になっている。このランキングは、ブルームバーグが成長や利回り、経常収支、資産バリュエーションなどにもとづいて分析し発表しているものということである。ただし、前回のランキングではロシアが15位だった模様であり、割と浮き沈みの激しいランキングのようだ。


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m201902

 編集作業が終わったばかりの『ロシアNIS調査月報』2019年2月号の中身を、どこよりも早くご紹介。2月号では「ロシアの輸出拡大策に死角はないのか」と題する特集をお届けしており、私自身は特集の枠内では「プーチン政権のロシアが描く輸出拡大の青写真」、「輸出拡大の期待を背負うロシアの農業・食品産業」という2本のレポートを、枠外では「主要ニュースで振り返る2018年のロシア」、「ロシアが対ウクライナ追加制裁を発動」というレポートを執筆。発行日は1月20日ですが、今回は年末年始の曜日等の兼ね合いで、若干遅れるかもしれません。


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 こちらのページに見るとおり、世銀のGlobal Economic Prospectsの最新版が出たので、簡単に見ておく。世界全体の経済成長率は、2018年の推計値が3.0%(前回2018年6月の予測から0.1%下方修正)、2019年の予測が2.9%(0.1%の下方修正)となっている。

 中東欧および旧ソ連諸国の部分だけ、上のように、切り取ってみた。ロシアは、この地域においても(アゼルバイジャンと並んで)低成長リーダーになってしまっており、2018年の推計値が1.6%(0.1%の上方修正)、2019年の予測が1.5%(0.3%の下方修正)となっている。


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voro

 こちらのサイトこちらのニュースによれば、このほどロシア中央部のヴォロネジ州に、工業生産型の経済特区を創設することが決まった。2018年12月30日付の連邦政府決定によるものである。特区の名称は「ツェントル(中央)」。州都ヴォロネジ市のすぐ東隣にノーヴァヤウスマニ地区というところがあり、そこに創設される。計画によれば、今後10年間で90億ルーブルの投資を誘致し、1,400人を雇用、750億ルーブルの売上高を上げ、120億ルーブルの税収を生み出したいとしている。特区では冶金(特に航空産業向け)、化学、建材、食品設備、重機械、エネルギー機械、電気化学、ケーブル、石油ガス機器、工作機械、造船、電子無線、医薬品、医療機器、民間航空機、発動機などの分野を有力視している(注:総花的すぎるのでは?)。現時点では6社が入居に関心を示している。


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 週刊ロシア経済(No.8、2019年1月5日)を配信しました。作成に手こずって夜になってしまいました。


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 ロシアのプーチン大統領は2018年10月22日付の大統領令で、非常に踏み込んだ新たな対ウクライナ制裁を打ち出した。ロシアは2018年6月に、「米国およびその他の外国による非友好的な行為に対する報復(対抗)措置法」を成立させており、今回のウクライナに対する措置は同法が実際に適用される初めてのケースとなった。大統領令では、「特別経済措置」を適用するウクライナの個人および法人リストを制定すること、具体的な適用措置を定めること、その他の必要な措置を講じることを、ロシア連邦政府に命じている。

 それを受け、まず2018年11月1日付のロシア連邦政府決定により、在ロシア資産が凍結されるウクライナの個人322人、法人68社のリストが制定された。

 そして、年末になって、追加の措置が発表された。こちらに見るとおり、2018年12月29日付のロシア連邦政府決定により、特定の商品については、ウクライナ産品およびウクライナ経由のロシア領持ち込みが禁止されたのである。ロシアは欧米諸国に適用している食品禁輸措置を2016年からウクライナにも適用してきたが、今回さらに多くの農産物・食品が禁輸対象に加わった形だ。ただ、今回の措置でむしろ影響が大きいのは、電力機械・設備関係の品目と考えられる。

 私がざっと試算したところによると、2016~2017年の時点で、今回新たに禁止対象となった品目を、ウクライナは年間3億ドルあまりロシアに輸出していた。同時期のウクライナの対ロシア輸出総額は40億ドル前後だったので、今回の禁輸措置はウクライナの対ロシア輸出を1割弱縮小させる効果があると推察される。


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 週刊ロシア経済(No.7、2018年12月30日)を配信しました。これが年内最後の配信となります。


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 こちらに、ロシアのリア・ノーヴォスチが選ぶ2018年ロシア経済十大ニュースというのが出ているので、整理しておく。なお、世間を騒がせた年金改革が入っていないのが意外だが、年金問題はこちらに見る重大社会ニュースの方で取り上げられている。

  1. 再選されたプーチン大統領、世界5大経済大国入りを目指し始動。
  2. 新型国産リムジンAurusの開発。大統領就任式にも登場。
  3. ロシア中銀、利上げに転じる。
  4. OPEC+、油価の適正水準を模索。
  5. VTBグループが小売チェーン大手マグニトに出資。
  6. 米中などの貿易戦争。ロシアも米関税をWTO提訴。
  7. 4月、米制裁リストにデリパスカ氏が入りアルミ輸出に暗雲。
  8. ロシア国内でガソリン価格値上がり。政府は物品税を引き下げて対応。
  9. 米制裁の脅威でロシア国債の未達が生じる。
  10. ロシアで「テレグラムメッセンジャー」の使用禁止。

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 時々申し上げることだが、ロシアというのもなかなか変わった国であり、非鉄金属や貴金属などの採掘量を国家機密扱いして、公式統計には掲載していないのに、報道などではそうした数字が普通に出ていたりする。今回はその極めつけで、ロシアの政府文書の中に、非鉄金属や貴金属などの採掘量および中期的な見通しが、普通に出ていた。

 それが、こちらに見る文書である。2018年12月22日付ロシア政府指令で、「2035年までのロシア連邦の鉱物資源基盤発展戦略」が採択され、その付表として下に見るような表が掲載された。普段、ロシアの統計資料では、石油、天然ガス、石炭、鉄鉱石までは採掘量の実数が出ているが、それ以外の資源については、せいぜい採掘量の伸び率くらいしか出ない。それが、今回の表では、そうした品目の2007~2017年の平均採掘量と、2024年までの予測という形で出ており、非常に貴重ではないかと思われる(上述のとおり戦略としては2035年までだが付表は2024年までとなっている)。

shigen

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10

 こちらの記事が、2018年にロシアが達成した10の記録的な経済成果ということを伝えているので、以下のとおり整理しておく。

  1. 2018年にロシア中銀は92.2tという金準備を積み上げ、世界最大の金準備保有国となっている。ロシアの金準備は2,000tを超え、金・外貨準備に占める金の比率は18%に達した。
  2. 逆に、外貨準備における米財務省証券の比率は急減。ロシアの金・外貨準備に占めるその比率は、6月には10%を割り、現時点ではゼロに近付いている。
  3. 2018年の財政黒字はGDPの2.5%に達すると予想される。当初予算ではGDPの1.3%相当の赤字が計上されていたが、石油高で好転した。財政黒字は過去7年間で初めてで、2017年にはGDPの1.4%の赤字だった。
  4. ロシアの対外総債務は5,250億ドルという、世界的に見てもきわめて低い水準にある。これはGDPの20.4%に相当し、それに匹敵する4,500億ドルの金・外貨準備もあるので、健全そのもの。
  5. 2018年にロシア国民は記録的な件数の住宅ローンを借り入れた。1~10月の時点で117万件、2.4兆ルーブルに達したと見られる。件数の増加が金利の低下を促し、平均金利は2018年1~9月の時点で9.55%となっている。
  6. 2018年には石油の生産量で過去最高水準を達成しつつあり、10月には日量1,160万バレルを記録した。
  7. パイプラインを通じた欧州への天然ガス輸出は2,000億立米という記録的水準に達する見通し。
  8. 2018年の穀物輸出も、過去最高水準に達した。当該穀物年度の小麦輸出量は、3,300万~3,400万tに達する。
  9. Bloombergの新興国ランキングで、ロシアは7位から2位に順位を上げた。
  10. ワールドカップ効果もあり、2018年にロシアは9,000万人という記録的な数の観光客を受け入れた。

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 ロシアは、石油産業に由来する税収を、輸出関税から、天然資源採掘税にシフトする税制改革を進めている(それを「税制マヌーバ」と呼ぶ)。ただ、ベラルーシのようなユーラシア経済連合加盟国に対しては、元々輸出関税が課せられていなかったので、それがロシアの国内税に移行すると、ベラルーシがロシアから輸入する石油の価格に天然資源採掘税が上乗せされ割高になり、それでいて輸出関税引き下げの恩恵はない、ということになってしまう。

 本件に関し、こちらの記事によると、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアの税制改革でベラルーシはこれまでの3年間ですでに35億ドルの損害を受けており、2024年までにはさらにそれが膨らんで108億ドルの損害を被ると指摘した。ロシア記者団との会見の場で述べたもの。その上でルカシェンコ大統領は、ベラルーシ・ロシア統合が崩壊することはない、ロシア大統領と直に会って解決策を見出したいと、プーチン大統領との直接交渉に期待を寄せた。


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 本当は今日、「週刊ロシア経済」を配信したかったのだけど、準備が間に合わなかったので、明日にする。

 それで、前回の「週刊ロシア経済」で、ロシアの利上げの話をしたが、『エクスペルト』の最新No.51号にそれについての記事が出ていたので、ちょっとそれに載っていた図をチェックしてみる。言うまでもないことだが、名目の金利もさることながら、経済政策上重要なのは、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利である。上の図は、青がロシア中銀の政策金利を、赤が消費者物価を示しており、ここ3年ほどロシアの実質金利が大幅なプラスになっていることを表している。

 また、下の図は、実質金利を国際比較したものであり、右に張り出している国は実質金利がプラスであることを、左に張り出している国はマイナスであることを意味している。改めてこうやって見てみると、「新興国は実質プラス金利、先進国は実質マイナス金利」という構図が明瞭に見て取れる。ちなみに国を上から挙げておけば、アルゼンチン、ウクライナ、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、ロシア、インドネシア、メキシコ、インド、トルコ、ブラジル、中国、南アフリカ、米国、ポーランド、チリ、韓国、日本、英国、スイス、ユーロ圏、ハンガリー、スウェーデン、となっている。

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 編集作業が終わったばかりの『ロシアNIS調査月報』2019年1月号の中身を、どこよりも早くご紹介。雑誌の上では2019年となりましたので、今号から表紙の色も紺色系の新色に変わりました。内容的には、「ロシア経済の命運は投資が握る」という特集号となっております。これまで、外国からロシア・NISへの投資に着目した特集はやったことがありましたけど、ロシア国家・企業自身による国内投資に主眼を置いた特集は、これがほぼ初めてだと思います。服部自身は、いずれも短いものですが、「プーチン体制における国家投資と民間投資」、「ケルチ海峡・アゾフ海で高まる緊張」という記事を執筆。12月20日発行予定。


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 先日伝えられたこちらの記事を興味深く感じた。これによると、ロシア西シベリアのアルタイ地方のシソルトという会社が、ロシアで初となるゴミ自動分別機「エコソフト」を開発したということである。自動で作動するこの機械は、高精度のセンサーを備えており、紙、厚紙、木材、種類ごとのプラスチック、その他等々を瞬時に判別して分別できるということである。ロシアでは消費者がゴミを分別して捨てるということが進んでおらず、それゆえにリサイクルや焼却処理も進まず、ゴミがひとからげに埋立て処分されることが多いが、「エコソフト」が救世主になるかもしれない。「エコソフト」はこのほどモスクワで開催されたゴミ処理見本市で展示され、70社が展示に関心を示したという。会社では、「東欧諸国や中国も関心を持つはず」としている。


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 こちらの記事が伝えるところによると、このほどストックホルム平和研究所は、ロシアが(2017年に?)武器輸出で世界第2位になったことを発表した。これは2000年代初頭以来のことである。ロシアの軍需産業の大企業による輸出額は世界全体の9.5%を占め、これは米国の57%に次ぐ2位ということになる。この間は英国がずっと2位だったが、今回ロシアがそれを追い抜いた。同研究所によれば、ロシアの国防産業近代化の賜物で、ロシアの武器輸出は2011年から顕著に増大しているという。企業別に見ると、防空システムを生産するアルマズアンテイ社が生産額で初めて世界のトップ10入りした。


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 週刊ロシア経済(No.4、2018年12月8日)を配信しました。短くしようと思っているのに、なぜやるたびに長くなっていくのでしょうか???


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 こちらの記事によると、このほどロシアのウリヤノフスク市で、同国初となる風力発電設備の生産が始まったとのことである。同時に、ウリヤノフスク国立工科大学では風力発電の専攻が設けられ、専門家が育成される。今回の生産開始により、200名以上の新たな雇用が創出される。今回のプロジェクトへの出資者は、デンマークの大手Vestas、ロシアのロスナノ、ウリヤノフスク州の投資家コンソーシアム(ウリヤノフスク州開発公社などが参加)である。生産は、ヴェスタス・マニュファクチャリング・ルスとロシア連邦産業・商業省およびウリヤノフスク州行政府間の特別投資契約の枠内で行われる。同契約の期間は8年間で、ロシアの電力設備の分野では初のケース。投資総額は10億ドル強で、2021年までの生産量は年間500枚のブレードを見込んでいる。


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48724271

 こちらのページに、先日ロシア連邦下院の第3読会を通過した2019年ロシア連邦予算につき、その強みと弱みと図解で示した資料が掲載されており、便利なのでそれを転載させていただく。上に見る緑色の部分が強み、下の赤の部分が弱みである。なお、ロシアの連邦予算は翌年だけでなく向こう3年間の予定額もあわせて示されることになっている。

 具体的に言うと、強みとしては、財政収支が黒字であること、国民福祉基金が積み上がる予定であること、ナショナルプロジェクトおよびインフラ計画に積極投資が行われること、「開発基金」も増額していくこと、などが挙げられている。

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