服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

カテゴリ: ロシア

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 こちらの記事が、ロシア国民の旅行の動きについて伝えている。ロシア旅行庁のO.サフォノフ長官(上掲写真)が、プーチン大統領をはじめとする政権幹部に報告した内容である。

 それによると、2017年にロシアから3,800万人が外国旅行に出かけた。これは前年比20%増であった。経済危機前の2014年が4,200万人だったので、概ねその水準に戻りつつある。手頃な旅行プランの増大、経済の安定化、ロシア国民の購買力回復が、その要因となった。より長期的に見ると、外国旅行者は、2000年の2,100万人から、2017年の3,800万人へと、ほぼ倍増している。

 一方、ロシア国民の国内旅行は、2017年に5,650万人に上った。これは前年比3%増であり、2014年に比べれば34%増、2013年に比べれば75%増となる。

 他方、ロシアが外国から受け入れたインバウンドの旅行者数は、2017年1~9月の時点で、前年同期比14%増大した。


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 ロシアは欧米のクレジットカードに対抗して「ミール」という独自の支払システムを導入したが、こちらの記事によると、ロシアのオンライン決済手段に占めるミール・カードのシェアは2017年の1%から、2018年には6%に高まる見通しである。ロシア・ネット通販会社協会のA.フョードロフ会長がその見通しを語った。それは、公務員の間での高い普及率に関係している。ネット通販でも、2017年からほぼすべてのショップがミール・カードに対応するようになった。ちなみに、ロシアでシェアが大きいのはVisaとMasterで、前者のシェアは56%から53%へ、後者は43%から41%へ、それぞれ低下する見通しである。ネット通販に占めるオンライン決済の比率は、2016年の25%から、2017年の29%に拡大した。


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 私の場合、毎月の上旬は、担当している『ロシアNIS調査月報』の編集作業にほぼ特化せざるをえない。なので、1月の正月休みと、5月のゴールデンウィークには、基本的に仕事をしている。特に正月は、編集雑務を他の職員に手伝ってもらったりできないので、普段の月初以上に作業量が多い。今般作業が終わった2月号も、ロシア人の書いたレポートを自分で翻訳・構成したりしたので、非常に骨が折れた。

 なるべく早く、次のタスクに向かわなければならないのだけど、今日あたりは、束の間の骨休めと行きたい。もう、来週の月曜日(15日)からはロシアでの現地調査に出かけなければならないので、ほっとできるのも今日・明日くらいだ。

 と、色々言い訳をした上で、本日のブログだが、来たる3月のロシア大統領選に向けても、情勢をフォローしなければならず、こんな情報が目に留まった。ペテルブルグ政治基金というところの発注により、Romirが実施した大統領選に関するロシア全国世論調査の結果概要である。特段、新味のあるデータはなく、たとえば上図に見るように、誰に投票するつもりかを問うたところ、すでに支持する候補を決めている回答者の回答内訳では、プーチン氏が75%と圧倒的にリードしている。それ以外の候補では、ジリノフスキー、ジュガノフとロシア政界の古顔が続き、これでは有権者の関心も高まらないだろう。ちなみに、この世論調査の後になって、ロシア共産党は12月23日、大統領選にジュガノフ氏でなく、無名のグルジニン氏を擁立することを決めた。新興系の野党候補では、ナヴァリヌィ氏が3%、ソプチャク女史が2%の支持を集めているものの、前者は執行猶予中につき出馬不能、後者も今回の調査によればかなり反感を持たれているようで、台風の目にはなりそうもない。プーチン陣営にとっては、「自分との闘い」のような選挙戦になるのだろう。


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 このほど編集作業が終わった『ロシアNIS調査月報』2018年2月号の中身をチラ見せ。2月号は、「ロシア・NIS消費市場の大研究」という特集号です。過去には、2013年2月号で「ロシア・NISの消費市場と小売業」という特集を試みたことがありましたが、それから5年が経ってしまい、久し振りの消費市場特集ということになります。5年前の特集では、ネット通販はほとんど取り上げられていませんでしたが、今回はそれが主要なトピックの一つであり、時代の変化を感じます。

 私自身は、特集の枠内では「国内勢が巻き返しを図るロシアのネット通販市場」、「ウクライナの消費部門と小売チェーン」といったレポートを執筆。特集以外では、「プーチンは大記者会見で何を語ったか」、「サッカー日本代表・約束の地 ―カザンとロストフナドヌー」という小文を書いています。それにしても、年末年始の編集作業だったので、誰も手伝ってくれる職員がおらず、編集雑事を全部自分でやったので大変でした(涙)。1月20日発行予定。


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 こちらの記事によると、ロシア国営石油会社のロスネフチは、ウクライナに保有していたガソリンスタンド網を売却した。ガソリンスタンド網はウクライナの12の州に141を数えたが、2017年12月20日に売却取引を完了した。一方、ロスネフチの傘下には、ウクライナ・ルハンシク州所在のリシチャンシク製油所がいまだに残っているが、2012年から操業を停止しており、同製油所に関しては今のところ変化はない。ちなみに、ロシアの別の石油会社のルクオイルも、かつてウクライナ子会社を通じて同国に240のガソリンスタンドを有していたが、すでにオーストリア社に売却している。


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 こちらのサイトに、2018年のロシア経済で焦点となる出来事として、10の項目が挙げられている。以下で、簡単に整理しておくことにする。

  • 大統領選を受け、新たな内閣が組閣されることになるが、高成長への転換や改革は可能か?
  • 税制改革の行方。大統領は、経済全体の税負担を引き上げることはないと述べており、どのように負担を振り分けるかが焦点に。
  • 年金受給開始年齢の引き上げに踏み切るか?
  • 米トランプ政権による対ロシア制裁、どこまで広がる?
  • オフショアに逃避していたロシア資本の国内還流の成否。
  • 為替介入と外貨準備の新方式。
  • 予備基金を廃止し国民福祉基金に一本化。
  • ロシアが買い上げていたウクライナの30億ドル・ユーロ債どうなる?
  • 銀行ライセンス、資本の大・小によって種類が分かれる。
  • 外国での無税買い物枠(ネット通販含む)、現状の1,000ユーロから引き下げへ。

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 こちらの記事が、ロシアで配当の良い会社はどこかという話題を伝えている。銀行金利が低下に向かうにつれ、配当狙いで株式投資する投資家が増えているということである。なお、以下で出てくる数字は、配当利回りのことだと思う。

 配当利回りが優れているのは、冶金・鉱山関係であり、セヴェルスターリ、ノヴォリペツク、ノリリスク、アクロンは過去3~4年ほど、10%程度を維持している。製鉄部門は、2018年も増配の見通しである。その他のセクターでは、テレコムのMTSも有望だが、ただし、ヤロヴァヤ法による新たなデータ管理規則への対応で当面は配当が縮小するかもしれない。電力のユニプロは、14~15%への増配も予想される。石油のルクオイルは2017年は低調で6.5%に留まった。2017年末にズベルバンクが今後3年間の配当比率を引き上げると発表したことは、投資家にとって嬉しい驚きとなった。それに対し、2017年に投資家を失望させたのは小売部門のマグニトで、減益見通しを受け2017年9月から株価が下落した。


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 こちらの記事によると、ロシアのガスプロム社による天然ガス生産量は、2017年に12.4%拡大し、4,710億立米となった。A.ミレル社長が記者団に語った。これは同社史上、最大の伸び率だという。2016年は0.1%増で4,191億立米だった。


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 こちらなどが伝えているように、2018年1月1日をもって、ロシアの「予備基金」は廃止となり、「国民福祉基金」に吸収された。新たな予算法典の規則にもとづき、今後は石油ガスによる超過歳入は、すべて国民福祉基金に繰り入れられることになる。予備基金と国民福祉基金は、2008年に「安定化基金」を二分割する形で創設された。予備基金は歳入不足をファイナンスするため、国民福祉基金は長期的な年金財源という目的とインフラプロジェクト等への投資目的のために、運営されてきた。


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 こちらのサイトに、2017年ロシア・サッカー十大ニュースというのが出ているので、紹介する。重要順ではなく、日付順に並んでいる。

  • 2月16、23日:ゼニト・サンクトペテルブルグ、UEFAヨーロッパ・カップで早々に敗退。
  • 4月23日:サンクトペテルブルグの新スタジアムのこけら落とし。
  • 5月2日:ロコモティヴ・モスクワがロシア・カップ優勝、ショーミン監督復帰後の初タイトル。
  • 5月7日:スパルタク・モスクワが2001年以来のリーグ優勝。
  • 5月26日:フルセンコ氏がゼニト・サンクトペテルブルグの社長に復帰、クラブの巻き返しなるか?
  • 6月17日~7月2日:コンフェデ開催、実質Bチームのドイツが優勝。
  • 10月7日:スポーツディレクターとしてゼニトのリーグ優勝とUEFAカップ優勝を支えたサルサニヤ氏の逝去に悲しみ広がる。
  • 11月11日:新装ルジニキのこけら落としでロシアVSアルゼンチン戦、メッシ降り立つ。
  • 12月3日:スルツキー氏、イングランドのハル・シティ監督から半年で解任される。
  • 12月6日:スパルタク・モスクワ、敵地でリバプールに0:7の大惨敗。

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 こちらのサイトに、2017年ロシア経済十大ニュースというのが出ているので、整理しておく。

  1. 経済成長率、目標の2%には到達せず。
  2. インフレ率は目標の4%を超過達成し2%台に。
  3. 中銀による銀行部門健全化の取り組み続く。
  4. ロスネフチとシステマがバシネフチめぐり係争も和解へ。
  5. OPECとロシアの協調減産で油価は回復基調。
  6. ルーブル・レートが過度に油価に翻弄されないための新方式。
  7. 米が対ロ制裁拡大もロシア石油ガス部門は静観。
  8. 仮想通貨の問題、ロシア当局も対応を迫られる。
  9. 史上最高の穀物収穫。世界最大の穀物輸出国の座も奪還。
  10. トルコとの通商対立続くも、トルコ産トマトの輸入を部分的に再開。

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 こちらこちらの記事が伝えるところによると、12月27日、2018年FIFAワールドカップ・ロシア大会の組織委員会の委員長が交代した。これまでは、元スポーツ相で現副首相であり、ロシア・サッカー協会会長も兼務するV.ムトコ氏(上掲写真)が、組織委員長だった。そのムトコ氏が辞任し、新たにA.ソローキン氏(後掲写真)が委員長に就任したということである。ムトコ氏は、ロシアのドーピング問題の権化のような人物であり、その問題の責任をとって組織委を離れるというのなら理解できるが、なぜ大会まで約半年に迫り、年末のこの慌ただしい時期にW杯組織委員長の職を辞すのかというのは不明。なお、ソローキン氏はロシアW杯の誘致にかかわった後、組織委のGeneral Directorを務めてきた人物であり、今後は組織委員長とGeneral Directorを兼務する方向だという。正直言って、組織委にGeneral Directorというポストがあったということを個人的に認識しておらず、その職権なども不明だが、ソローキン氏本人は、組織委員長とGeneral Directorを兼務することに特段支障はないと説明している。

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 こちらの記事が伝えるところによれば、このほどロシアの月間RBC誌が、「ロシアで最も急成長している外国企業のランキング」というものを発表した由である。そのランキングに、ベラルーシ系企業2社がランク入りした。第1位になったのは、サヴシキン・プロドゥクト・モスクワ社であり、2014年から2016年にかけて年商が年率52%拡大した。なお、同社は、A.モシェンスキー氏の保有する乳製品メーカー「サヴシキン・プロドゥクト」のロシア販社である。さらに、ランキングの第10位に、BMZ商会が入った、同社は、ベラルーシ随一の鉄鋼メーカーであるベラルーシ冶金工場(BMZ)のロシア販社で、この間に年商が年率31%伸びた。

 なお、大元であるRBCのサイトでは、こちらに見るとおり、急成長しているロシア企業のランキングは閲覧できるものの、くだんの在ロシア外国企業ランキングは閲覧できない状態になっているようだ。


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 こちらの記事によると、ロシアと中国の共同で「ロシア・中国未来イノベーションパーク」が創設され、このほど両国要人も出席して開所式が行われた。パークは北京市北部のチャンピン地区に所在する。ここで両国共同の研究開発事業が実施される。最初に手がけられるのは高速鉄道の技術で、それ以降はより幅広い分野の研究開発が行われる予定。


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 リア・ノーヴォスチのこちらのページで、「いかにしてロシア極東でビジネスを構築するか」という特集が組まれている。

 2012年以降の3期目のプーチン政権は、悲願である極東地域の開発を推進する上で、「アジア太平洋との一体化をテコにし、またアジア太平洋の先進国・地域に比肩するような投資環境・魅力を構築することによって外資を含む投資を呼び込んで、経済高度化を遂げる」という路線を目指したと、私は理解している。しかし、ウクライナ危機もあり、東方へのシフトを急がなければならないという事情が生じたため、アジア・太平洋諸国に劣らない投資環境・魅力云々といった理念は後退し、結局は石油ガスや石炭など、手っ取り早く輸出できる分野に注力することを余儀なくされたと、そんなところだったのではないかと理解している。

 それで、単純にデータや指標だけをとれば、(極東を含めた)ロシアの投資環境は、もはやそれほど悪いものではない。上掲のサイトに出ている国際比較からも、そのことが言える。下ではまず、左側が企業利潤税の税率、右側が(たぶん)社会保険料の税率であり、ロシアの負担率は非常に低いことになっている。なお、諸外国の数字についての正確性は検証していないので、悪しからず。

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 ロシアと言えば許認可地獄というイメージがあるが、下に見るとおり、左の建設許可取得に要する日数、真ん中の電力に接続できるまでの日数、右の通関手続き日数など、いずれもロシアは優秀ということになっている。

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 さらに、公共料金も下に見るとおり、左の電力、真ん中の天然ガス、右の水道と、いずれもロシアが一番安い、ということになっている。

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 にもかかわらず、ロシアの投資環境が素晴らしいという世評は聞かないし、増してや極東地域のそれが良好だというイメージはない。こうした名目的なデータや指標の良好さとは異なる、微妙な問題が潜んでいるのだろう。ただ、電気代が安いことは間違いないので、仮想通貨のマイニング拠点やらAIの置き場所には適しているのかもしれない(笑)。


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 ロシアでは、ソ連時代から、大百科事典を編纂する歴史があり、ソ連時代には計3回それが編纂されたはずである。その伝統を引き継ぎ、新生ロシアの時代になり、新たな大百科事典の編纂が始まった。ウィキ情報によれば、1995年1月に当時のエリツィン大統領が政府にその作業を指示したのが始まりだったという。新たな大百科事典は全35巻となり(それとは別にロシア編も存在)、2004年に第1巻が刊行され、それ以降も順次刊行が続いてきた。

 そして、こちらによると、このほど第35巻が刊行され、これで新時代の『大ロシア百科事典』全巻が堂々完結したということである。それを記念して、アカデミー会員のYu.オシポフ氏、編集責任者のS.クラヴェツ氏が、プーチン大統領に完成した事典を謹呈した。上掲写真がその様子。

 なお、恥ずかしながら、個人的に認識していなかったのだが、この大ロシア百科事典の記事は、こちらのウェブサイトで、オンライン上で読むことができるということである。ウェブ版の方が文字列検索やコピーができて便利であり、また中身も随時アップデートされていくということなので、まあ普通に考えれば、一般人はこちらを利用することになるのではないか。諸々ネットで調べられる時代になったとは言っても、やはり百科事典(そのウェブ版)の方が信頼性は高いと思うし、それに、論文で引用したりする際に「出所はウィキペディア」というのはやはりどうしてもみっともなく、「大百科事典のサイトからです」という方が見栄えが良いだろう。


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 こちらのニュースによると、W杯スタジアムのうち、7スタジアムの完成時期が当初の予定より遅れ、連邦政府は2018年予算にそれらのスタジアムの完工に向けた新たな予算を計上したという。ちなみに、日本代表が試合を行う3スタジアムとも、そのリストに含まれている。

 元々ロシア政府が「2017年中に完成する」としていたスタジアムのリストから、7つのスタジアムが削除され、これらのスタジアムは完成が2018年にずれ込むことが明確になった。具体的には、サマラ、ニジニノヴゴロド、ヴォルゴグラード、ロストフナドヌー、サランスク、エカテリンブルグ、カリーニングラードである。各スタジアムの完工に向け、2018年の国家予算から、サマラ5.98億ルーブル、ニジニ7.14億ルーブル、ヴォルゴグラード4.82億ルーブル、ロストフ3.88億ルーブル、エカテリンブルグ2.41億ルーブル、サランスク9.22億ルーブルが計上された(注:カリーニングラードに関しては言及なし)。

 この配分額からすると、日本の初戦、鬼門のサランスクが、一番遅れているのだろうか?


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 こちらのサイトに、2012年以降の第3期プーチン政権のロシアの成果を図解でまとめた資料が載っている。ただ、全体として、あまり面白みのあるデータは見当たらない気がする。その中で、ちょっと興味をそそられたのが、上掲のロシアにおけるガソリン価格の推移である。各年の年末時点のAI-95ガソリン1リットル当たりのルーブル価格が示されている。この間、石油価格の大幅な下落があったわけだが、ロシア・ルーブルの為替が切り下がり、また国内のインフレも続いていた中で、ルーブル表示のガソリン価格は一貫して上昇していたということのようである。これは個人的に認識していなかったポイントだった。


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 こちらの記事によると、ロシア石油最大手「ロスネフチ」の取締役会はこのほど、2022年までの会社の発展戦略を採択した。戦略では、2022年までに同社の石油採掘量が3,000万t拡大し、それにより5年間合計で1,800億ルーブル以上のキャッシュフロー拡大を目指す。なお、2017年現在の炭化水素資源採掘量は石油換算で2億8,100万t、石油精製量は1億100万tとなっている。随伴ガス利用率は89%。2022年までの戦略実現により、株式時価総額は15~20%の拡大を見込む。


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 来年のW杯で日本の第3戦VSポーランドが行われるのが、ロシア南部のヴォルゴグラード。そのスタジアムのわりと最近の姿を捉えたのが、上掲の動画である。まあ、スタジアム自体はほぼ輪郭は出来上がっていて、後は細かい仕上げだろう。それと、スタジアム周辺の整備で、まだやらなければならないことが多そうな気がする。私が4年くらい前に現場を訪れた時も、だいぶ廃墟っぽいエリアと感じたので、ワールドカップにふさわしいような周辺環境の整備をお願いしたい。


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 社会主義時代、ソ連とキューバはともにコメコンに加入し、両者の経済関係は1960~80年代に発展を遂げた。キューバには、ソ連の援助により180以上の企業が設立され、その分野は製糖、化学、ニッケル、鉄道など多岐に渡った。その関係はソ連崩壊後にいったん途絶えていたが、こちらの記事が、最近になってロシア・キューバ経済関係が復活しつつあることを伝えている。

 記事によれば、ロシア・キューバの二国間貿易は停滞基調が続いていたが、2016年には82%伸びて2.5億ドルに、2017年には4億ドルレベルに達すると見られる。11月にキューバで開催されたロシア総合見本市も活況を呈した。現時点での主な経済関係は、キューバ鉄道の改修と近代化、自動車輸出の復活、ロスネフチおよびザルベジネフチによるキューバ沖の石油採掘、キューバの製鉄所の近代化、ロシアからの小麦輸出などがある。このうち自動車の分野では、最近KamAZのトラックおよびトレーラーが2,500台輸出された。AvtoVAZも12年振りにキューバ市場に復帰し、1月に300台のLadaを出荷することになっている(タクシー用途)。GAZも2016年に100台の中型トラックを供給した。


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 こちらおよびこちらによれば、ロシア中銀は12月15日、政策金利を8.25%から0.5%ポイント引き下げ、年率7.75%とすることを決定した。実施は12月18日から。ナビウリナ総裁は、2018年上半期にも、様子を見ながらも、数回の利下げがありうるとの見通しを示した


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 私はサッカー・ロシア代表のツイッターをフォローしているのだけど、このほど謎のツイートが発信された。上掲のスライドがそれであり、何でも、サッカー・ロシア代表チームでは、練習後にプレーヤーが秘伝の紅茶を飲んでおり、「その秘伝のレシピを公開して差し上げよう」とある。しかし、FIFAランキング65位の国に言われても、「そうか、我が国も取り入れよう」とはならないだろうな。ちなみにその秘伝のレシピとは、水、茶葉、はちみつ(200グラム)、シナモン、生姜、クローブ(チョウジ)、レモンだという。


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 先日、上掲のようなグラフを示して、石油価格と連動して動く傾向の強いロシア・ルーブル相場が、2017年半ば以降、大きく乖離するようになっていることについてお伝えした。

 その後、気になって、その原因について情報を探ったところ、差し当たりRBCのこちらの記事が目に留まった。記事の内容をかいつまんで言うと、こういうことらしい。つまり、これはルーブル安というよりも、ドル高である。米国が利上げの基本姿勢を維持しており、またトランプ米大統領がFRBの次期議長にパウエル理事を起用する方針を明らかにしたことで、今後も緩やかな利上げが続いていくとの見方が強まった。こうしたことから、ドル資産の投資魅力が上昇し、反対に新興国投資の魅力は低下、その一環としてルーブル・レートも下がっている、との解説が示されている。


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 こちらの記事によると、外国人にとって生活費の高い街というランキングで、モスクワが世界のトップ100に返り咲いた。ECA Internationalというところが発表したCost of Living Indexのランキングを紹介したもの。モスクワおよびサンクトペテルブルグは、以前はこのランキングで100位以内に入っていたが、石油価格およびルーブルの下落で2015年に100位圏外に消えていた経緯がある。しかし、最新のランキングでは、モスクワは53位順位を上げて、65位となった。サンクトペテルブルグも36位順位を上げて、現在は150位代に位置している。なお、「外国人にとっての生活費」なので、先進国が上位とは限らず、現にトップ3はアンゴラ、ルアンダ、スーダンの首都となっている。


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 ロシアは不法に併合したウクライナ領クリミアの実効支配を着々と既成事実化しているが、こちらの記事に、そのクリミアの「5大投資プロジェクト」という話題が出ている。クリミア開発公社のO.モロゾフ総裁が、それを示したものである。具体的には、以下の5プロジェクトだという。

  1. シンフェロポリの新空港建設。
  2. フェオドシアにおける観光・リクリエーション施設。実質的にフェオドシア近郊に新たな衛星都市を設ける。
  3. シンフェロポリ市に新たな区域「ジグリナ・ロシチャ」を建設する。
  4. 新たな複合観光施設「アルシチンスキー」の建設(注:明記されていないが、アルシタという保養都市があるので、そこに建設するのだろう)。
  5. ベロゴルスクおよびバフチサライ地区における2つの温室栽培施設の建設。

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 『ロシアNIS調査月報』2018年1月号の中身を、例によって編集長特権で、どこよりも早くご紹介。雑誌の上ではちょうど年の切り替わりであり、また発行体制上の変化もあったので、この機会に誌面のデザインをプチリニューアルしてみました。といっても、編集長がデザイナーを兼ねる小誌だけに、素人にそれほどデザインの引き出しがあるはずもなく、まああんまり変わらない見かけですね。

 2017年秋、ロシアの諸地域から代表団の来日が相次ぎました。また、カザフスタンのビジネスフォーラムも地域を主要テーマに開催されました。そこで今号では、大収穫祭とばかりに、地域プレゼンの掲載を軸とした地域特集を試みました。なお、今号に載録し切れなかった関連レポートは、『経済速報』の方に掲載しておりますので(10月15日号「日本タタルスタン・ビジネスフォーラム」、12月5日号「大統領選挙を見据えたロシア諸地域の動き」)、あわせてご利用ください。

 私自身は、今号ではデザインのリニューアルに注力し、本格的なレポートは書いていませんが、「ようやく再出馬表明したプーチン大統領」、「ウクライナの堅調地域と不振地域」、「サランスク・エカテリンブルグ・ヴォルゴグラード ―サッカー日本代表三都物語」という小文を執筆。このうち「ようやく再出馬表明したプーチン大統領」は「インサイド・ロシア」という連載コーナーですが、今回から同コーナーは若干リニューアルしました。これまではどちらかと言うとランダムにテーマを選んでいましたが、今後は前の月のロシアのトピックを取り上げるようにしていきます。また、記事の末尾に、ロシアの最新の政治経済情勢を示すデータを定型的に掲載します。

 12月20日発行予定。


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 ロシアのサッカーで困るのは、公式ホームページなどで確認しても、試合会場の情報が直前まで載っていなかったりすることである。

 来年のワールドカップで、日本代表の第2戦の会場が、エカテリンブルグのツェントラーリヌィ・スタジアムに決まった。このスタジアムは、元々あったスタジアムを、W向けに大規模改修しているものである。それで、改装工事は12月頃に完了すると聞いていたので、もしかしたらロシア・プレミアリーグの第20節、ウラル・エカテリンブルグVSアルセナル・トゥーラの1戦が、新装スタジアムのこけら落としになるのではないかと、個人的に注目していた。だが、プレミアの公式HPでも、ウラルの公式HPでも、試合会場が記載されていなかったので、どうなることやらと思っていたわけである。

 それで、12月8日にくだんの試合が行われたわけだが、結論から言うと、新装ツェントラーリヌィ・スタジアムは、この第20節には間に合わなかったようだ。試合は、現在ウラルが仮のホームスタジアムにしているSKB銀行スタジアムで行われた。SKB銀行スタジアムは、キャパが1万人くらいの小さな箱だが、上の動画を見るとサッカー専用でそんなに雰囲気は悪くない。ただ、いかんせん寒空の下ということで、観客席はだいぶ寂しい。W杯後には2.5万人収容可能な最新鋭スタジアムが遺産として残されることになるわけだが、果たして有効活用はできるのか。第20節をもってロシア・プレミアリーグは冬季中断に入り、次節は3月上旬の予定なので、ウラルが新装スタで公式戦を行うのは早くても3ヵ月後ということになった。


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 とあるレポートを準備する一環として、過去2年ほどの原油価格と、ロシア・ルーブルの為替レートの推移をグラフにまとめてみた。そうしたところ、興味深いことに気付いた。2014年から2016年くらいまでは、ルーブル・レートは完全に油価に連動して動いており、油価が下落すればルーブルも下落、油価が回復すればルーブルも回復と、ほぼパラレルに動いていた。しかし、今回図を作成して遅れ馳せながら気付いたのだが、2017年半ばから石油価格が上昇傾向にあるにもかかわらず、ルーブル・レートはほぼ横這いで、両者の趨勢が乖離し始めたようなのである。


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 こちらの記事によると、ロシアのIT産業の市場規模は、2017年通年で、7,330億ルーブルに上った。コンサル会社のJ'son & Partners Consultingがこのほど発表したレポートの中で推計値を示した。IT市場全体のうち、ITサービスの比率は20.7%である。レポートによれば、現状でロシアのIT企業はほぼ自己資金だけで開発を行っており、これがダイナミックな発展や国際市場への進出を阻んでいるが、3~5年のうちに条件が好転し外部資金を導入できるようになる可能性があるという。なおレポートはこちらのページからダウンロードできる模様だが、登録が必要なようである。


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