こちらのニュースによると、極東開発相・極東連邦管区大統領全権代表に就任したV.イシャエフ氏がこのほど(5月29日?)、初めての記者会見を開いたとのことである。この席でイシャエフが述べたところによると、極東開発省では253名が働き、うち1人の次官をヘッドとする50名がモスクワの代表部で働き、残りの200名はハバロフスクで働く。省はおそらく5名の次官を有することになる。モスクワの代表部で働くのは、中央の省庁再編でフリーとなる人々であり、ハバロフスクの人材がモスクワに異動することはない。以前も言ったとおり、極東で働く連邦官僚の数は削減される。プーチン大統領やメドヴェージェフ首相とも話をしているところであるが、連邦官僚の数が多すぎ、それを縮小して、機能を極東開発省に集約したり、今後具体策を検討する必要はあるが、地域に移管したりしなければならない。極東開発省のモスクワ代表部の役割は、連邦省庁や議会との関係を取り持つ点にある。大統領全権代表部には統制・調整の機能が残されるが、最重要問題を解決するために各地域で具体的な問題に取り組むのは省の役割となる。省の立ち上げ、省職員の選定、庁舎への入居などが進められている時点では、多くの問題は代表部が解決する。代表部には、北方への物資供給、冬に向けたエネルギー部門の準備、農作業、住宅公営事業などで各地域と協力してきた実績がある。極東開発省の役割が地域発展省のそれと被ることはない。国家には単一の政策、単一の連邦的スタンダードがあるべき。しかし、極東はロシアにあって特殊なエリアであり、それゆえに極東の問題は極東開発省の下に置かれる。シベリア・極東開発公社を創設する問題については、自分の知る限り、引き続き検討中である。イシャエフは以上のように述べた。

 一方、こちらの記事によると、極東開発省側は6月1日付で省に関する規程案を政府に提出した。もし仮にこの案が承認されれば、極東地域には特別国家管理体制が適用され、同省以外の連邦省庁が極東の問題に介入することはできなくなるという。

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