引き続き、ロシアの新内閣に関連した動き。21日の新内閣の発足を受け、メドヴェージェフ首相は同日、早速閣僚を招集して、最初の会合を開催した。その場で首相は、向こう半年間で政府が取り組むべき7つの課題を挙げている。こちらのサイトに掲載されているので、整理しておく。

 第1に、社会・経済発展の主要方向に関する国家プログラムの基本リストを制定し終えなければならない。これらのプログラムのうち、少なくとも5つは、2012年1月に発効しなければならない。人口問題の解決には特別な関心を払う。

 第2に、2013~2015年の3ヵ年の予算案を議会に上程する。その際に、歳出の上限を規定する新たな予算規則を考慮する。

 第3に、社会分野に従事している特定のカテゴリーの労働者の給与を、大統領令およびその他の決定によって定められている水準まで、着実に引き上げる。

 第4に、「国民企業イニシアティブ」のロードマップでうたわれている関税、建設許可、インフラ接続といった分野の措置の実現に着手し、投資環境の改善のために決然たる措置をとる。

 第5に、国家行政の改革に取り組まなければならない。連邦行政機構の幹部ポストの公募制も含め。

 第6に、金融市場の状況などを考慮した上ではあるが、以前発表したリストに従って、新たなスケジュールで、国が保有している株式の民営化を実施する。

 第7に、政府および拡大政府の活動にあたって、政府の決定案を、近く設置されることになっている専門家評議会や、各大臣の下に設けられることになっている社会評議会において、定期的に検討しなければならない。

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