プーチン首相は大統領選挙キャンペーン中に自らの選挙綱領に相当する７本の論文を発表したわけだが、４月26日付コメルサント紙のこちらの記事が、その公約を実現することに向けた動きを伝えているので、記事の骨子を以下のとおりまとめておく。

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　３月に何回か会議が開かれた結果、プーチンが新聞論文の中で示した公約を実現するための大統領令の草案を起草するよう、プーチン首相は政府に指示を出した。プーチンの指示は、かなり不明確であるものの、広範であり、実質的に2012年一杯の政府の仕事をあらかじめ決めてしまうようなものである。A.ヴァイノ官房長官の４月19日付の書簡によれば、大統領令の草案は政府内部で４月30日までに起草することになっている。首相がすでに出している指示のなかで名指しされている省庁は、４月25日までに経済発展省にプーチン論文を実現するための提案を提出しなければならない。ただし、当該の大統領令に署名するのがメドヴェージェフ現大統領なのか、プーチン次期大統領なのかは不明である。各省庁向けの書簡には、プーチンの７本の論文だけでなく、2012年第１四半期のプーチンの諸演説、４月24日の国家評議会におけるメドヴェージェフ演説、2020年までのロシアのイノベーション発展戦略、国家プログラムの諸草案にも依拠するよう、奨励されている。プーチンは今週、新政府の「ロードマップ（複数）」について発表したが、その際に念頭に置いていたのは戦略的イニシアティブ庁の構想だけでなく、自らの新聞論文に沿って政府部内で非公式に制定されたその他の５つのロードマップも含んでいた。現在のところプーチンの指示は急ではあるものの緩いもので、各省庁はほとんどの場合、2012年の５月から12月にかけて数十の様々な問題についての見解を示すよう求められている。大統領令で示される指示の多くは、メドヴェージェフ新内閣が処理することになり、少なくとも2012年一杯は政府はその仕事で手一杯だろう。「新聞大統領令」が政府にとっての行動計画となり、首相が独自性を発揮する余地はほとんど残らない。