以前本ブログ/HPでも触れたことがあるが、今年の初め頃、ロシアのショイグ非常事態相が極東・東シベリア開発のために新たに公社を創設するという提案を示す動きがあった。この提案自体が大胆である上に、「なぜ非常事態相が極東・東シベリア開発を語るのか?」ということでも、注目を集めた。ただ、考えてみれば、ショイグ自身が東シベリアのトゥヴァ共和国出身ということもあって、ロシア東部開発には応分の関心を抱いていたのかもしれない。そして、大統領府および内閣の人事が大幅に動こうとしている状況下で、自らの新たな役職としてそうした公社の総裁ということを思い描き、提案したといったところか。ただし、その後ショイグはモスクワ州の知事に就任することとなり、彼自身が極東・東シベリア開発公社の総裁に収まる可能性はなくなったわけである。

 とはいえ、当該の公社を新設するという案自体は、なくなったわけではない。それは、プーチンが4月11日の政府活動報告で、概要以下のように述べたことからも確認できる。「むろん、極東・東シベリアの開発には特別な関心を払う。これは、最重要な地政学的課題だ。シベリア・極東の諸地域の経済成長率が、ロシア全体のそれよりも高い状態を、少なくとも10~15年は続けなければならない。当然、極東・東シベリアの諸地域の人口が安定的に増大するようにする必要がある。現在我々は、極東・東シベリア開発のための諸プロジェクトの調整と管理に当たる特別な組織の創設を検討しており、その決定は近日中に下される。」

 本件に関しては、開発策の具体的な中身や財源につき議論が分かれているようだが、プーチンが公の場でここまで明確に述べている以上は、公社が創設されること自体は間違いないのだろう。

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