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 これは話題としては新しくないのだが、個人的に認識しておらず、見落としていた動きだったので、整理しておく。

 こちらの解説などに詳しいが、「汎欧州・地中海原産地規則憲章」なるものが存在する由である。この地域では、EUを軸に多角的なFTAのネットワークが形成されている。ウクライナも、連合協定に伴うDCFTAをEUと結んでいる。ウクライナがEUに無税で商品を輸出するためには、単にメイドインウクライナだけでは駄目で、その商品が主としてウクライナ産の材料を用いたものでなければならない。あるいは、輸出先のEU産の材料でもOKである。そこで問題となるのは、たとえばEUとトルコの間ではFTAが成立しており、ウクライナがトルコ産の生地を使って服を生産しそれをEUに輸出する場合にはどうなるのか?ということだ。そこで、欧州および地中海沿岸諸国で、原産地に関する共通のルールを設け、FTA関係にある第三国の原料の使用も認めようというのが、この汎欧州・地中海原産地規則憲章である。ただし、単にこの憲章に加わるだけでそれが認められるわけではなく、ウクライナがトルコとFTAを結んではじめて、ウクライナはトルコ産生地を使って生産した服をEUに無税で輸出できるようになる、ということだ。ウクライナはすでにEU、EFTA、モンテネグロ、マケドニア、(CIS自由貿易協定を通じて)モルドバとFTA関係にあり、さらにトルコ、イスラエルとも交渉を進めている。

 それで、こちらの記事によれば、ウクライナは2018年1月31日付で汎欧州・地中海原産地規則憲章の加盟国になった、ということである。


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