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 こちらおよびこちらによれば、ロシア連邦関税局はこのほど、国外のサイトを利用したネット通販につき、無税枠を撤廃する旨の提案を、財務省に提出した。2020年から、すべての国外ネット通販に課税を導入するという内容である。

 ちなみに、ロシア(正確にはユーラシア関税同盟)の現時点の法令によれば、ロシア市民が個人使用目的で外国の通販サイトから商品を購入する場合には、1ヵ月当たりの購入額が1,000ユーロ以下または重量が31kg以下の場合には、関税および付加価値税が課せられず、それを超えると30%の関税が発生することになっている。ユーラシア諸国はすでにその上限を、2019年から500ユーロに、2020年からは200ユーロに引き下げることで合意している。

 今回浮上した2020年からの無税枠撤廃という提案に関し、業界関係者のA.チェシコは、当該措置は国外ネット通販の激減に繋がるだろう、そういう政策議論が行われただけで消費者は利用を手控えかねない、という見方を示した。


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