japan

 昨日、世銀のデータを使って、ロシア・NIS圏における労働移民の問題を取り上げたので、ついでに日本のことにも触れてみたい。ロシア圏と関係ない話だが、GW中なのでご容赦願いたい。

 日本には、「移民を受け入れるべきか?」という論争がある。しかし、論争とは関係なく、すでにそれはなし崩し的に進行している。私自身の生活圏で言えば、私の行くような安い飲食店は、従業員の大半がもう外国人である。外国人の労働力を借りなければ、日本の経済生活はもはや維持できないようになっており、今後その傾向が強まることはあっても弱まることはないだろう。

 世銀の外国への個人送金の統計を見ても、日本から外国への個人送金額は2016年の時点で88億3,500万ドルに上っており、これは世界16位の数字である。送金先の国を図示したのが、上図になる。日本の場合、経済規模に比べればまだそれほど送金額は大きくないが、いずれにしても現実がこれだけ進行している以上、「労働移民を受け入れるべきか、否か」などという論争はもはや的外れだ。

 したがって、日本としては、労働移民の拡大が不可避である前提に立ち、外国人労働者の権利の保護を進めるとともに、労働移民を日本の課税・健康保険・年金などの制度に積極的に統合していくことが求められるのではないか。


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