日本でも報道されているように、アルメニアのセルジ・サルキシャン首相が4月23日に辞任した。サルキシャンは2008年から本年まで2期10年間大統領を務めたが、大統領権限の多くを首相に移す憲法改正を経て、4月17日に自らその首相に就任したばかりだった。これは事実上の政権長期化を意味し、それに抗議する大規模なデモが続いていた。ラルキシャン首相の辞任を受け、当面の首相代行にはカレン・カラペチャン氏が就任した。

 さて、個人的に気になるのは、今回の政変により、アルメニアの政策路線、とりわけ対ロシア/EU関係をはじめとする対外政策が変わるのかどうかである。その関連で注目されるのが、反政府デモを主導したとされるニコル・パシニャン氏(後掲写真)の動きである。同氏はYelkというリベラル政党の党首。こちらの記事によると、パシニャンは2017年10月、「アルメニアは(ロシア主導の)ユーラシア経済連合に、自発的にではなく、強要されて加入した」という見解を示した由である。

 私の知る限りでも、アルメニアがユーラシア入りをロシアに強要されたというのは、限りなく真実に近い。議会では体制側が多数派のようで、Yelkは少数勢力にすぎないようではあるが、いずれにしても、長期政権のサルキシャン氏が権力の座を追われ、ロシアと距離を置こうとする野党勢力が勢い付いたとしたら、ロシアにとっては不利な状況となろう。

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