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 ロシアでは、プーチン大統領による年次教書演説が延期されていたが、本日3月1日に実施されるということである。近年は、12月が教書の季節だったが、昨年12月の教書は先送りされ、本年に入ってからもなかなか日程が決まらず、大統領選直前になってようやく実施が決まったという次第だ。そのあたりについては、NHKの石川さんがこちらで解説しておられる

 それで、プーチン大統領は今のところ、3月18日投票の大統領選に向け選挙綱領らしきものも発表していないので、本日の教書演説が、実質的にプーチン候補の選挙マニフェストと位置付けられることが考えられる。したがって、その中身が注目されるところだが、リア・ノーヴォスチのこちらの記事では、専門家らが経済政策の注目点について見解を述べている。

 現代発展研究所のN.マスレンニコフは、ロシア経済は現在1.5~2.0%程度の成長に甘んじているが、少なくとも3.5%以上の成長が必要だ、潜在成長力はあるので、そのギャップを埋めるための方策が提示されることを教書には期待したい、特に投資環境、税制、年金改革、貯蓄システムの回復を通じた長期資金の形成などの道筋を示してほしい、2018年に税負担モラトリアムが完了するので2019年以降の税制の方針には特に注目している、などと述べた。

 産業家・企業家同盟のA.ショーヒンは、扱われる問題は多岐にわたるだろうが、我々経済界としては企業活動の発展や経済的自由に重点が置かれることを期待している、司法・行政機関によるビジネスへの圧迫軽減が重要課題だ、などと述べた。

 高等経済院のミロノフは、前回の教書でプーチンは政府に対し2025年までの発展計画を策定するように命じ、その作業にはB.チトフのストルィピン・クラブやA.クドリンの戦略策定センターの専門家らも参加しており、今回の教書でその方向性が明らかになるかもしれない、と指摘した。


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