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 こちらこちらの記事によると、ウクライナの公営事業利権をめぐり動きがあったようだ。首都キエフ市議会はこのほど、同市への暖房・温水供給に関するキエフエネルゴとの契約を打ち切ることを決定した。キエフエネルゴは、当国随一のオリガルヒ、R.アフメトフ氏傘下の企業である。従来キエフエネルゴが管理していた熱併給火力発電所(第5および第6)等が、16年振りにキエフ市の管轄下に戻る。契約自体は2017年12月31日に切れることになっていたが、次の暖房シーズンへの影響を避けるために、契約を2018年4月27日まで延長し、それ以降、市に移管される。


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