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 ロシアの『コメルサント』紙は、『コメルサント・ビジネスガイド』と称して、時々有益なテーマ別の別冊を付録として付けることがある。2016年1月25日号では、軍需産業に関する別冊特集が添えられている。少々重いが、こちらからダウンロード可能である。

 これに掲載されている記事によると、ロシアの軍需産業コンプレクスでは、2014年現在で1,339社がリストに登録されている。メーカーだけでなく、研究所、設計局も含まれ、そこでは200万人が働いている。ロシアの32地域に、軍需企業を中核とした企業城下町が129存在する。

 さて、これらの軍需産業コンプレクス企業は、軍需製品だけでなく、軍民汎用製品、民需製品も生産する。ソ連崩壊後は、民需への転換こそが美徳とされた時代があった。しかし、プーチン体制の下で、最近ではむしろ軍需回帰の現象が生じているようである。記事によると、ロシアの軍需産業コンプレクスでは数年前までは汎用製品にシフトしようとする動きがあったが、現時点では全体の80%ほどが軍需となっている。民需の需要家による発注割合は、2011年には33.7%だったのに対し、2014年には20.9%にすぎなかった。2006年にはロシアのマイクロエレクトロニクスの生産のうち軍需向けは15%だったが、2014年には50%になった。航空・宇宙産業でも軍需の優位が強まっている。


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