111-1024x576_670x376

 こちらの記事こちらのサイトによると、このほど5月15日付でポロシェンコ大統領が署名した大統領令により、国家安全保障・国防会議の4月28日付決定が発効した。これにより、対ロシア政策が拡大されることになった。制裁リストには、1,228の法人、468の個人が加えられた。

 問題は、今回の制裁リストに、ロシアの多くのマスコミだけでなく、ВКонтакте(フ・コンタクチェ)、Одноклассники(アドノクラスニキ)、Яндекс(ヤンデックス)、 Mail.ru(メイル・ル)といったロシア系のSNS、ネットサービスも含まれていることである。これらのサービスは、ウクライナでもユーザーが多く、ウクライナの一般市民の日常的な活動に重大な影響を及ぼすことが予想される(ただし、完全に遮断するとなると2年ほどの時間と数十億ドル単位の費用を要するという)。一例として、2015年現在のウクライナにおける各ネットサービスの利用率は、こちらのサイトからとった上掲図を参照していただきたい。上からグーグル、フ・コンタクチェ、YouTube、メイル・ル、ヤンデックス、フェイスブック、アドノクラスニキと並んでいる。

 かつてベネディクト・アンダーソンは、植民地の住民が宗主国の言語でコミュニケーションすることは何ら問題ではない、むしろ宗主国の言語であってもコミュニケーションが発達することによって植民地の国民意識が形成されるのだといった趣旨のことを喝破したことがある。現下ウクライナにとっても、たとえロシア発のネットサービスであっても、それによってウクライナ国民のコミュニケーションが促されるのであれば、国民形成にとってはプラスのはずである。それを遮断するような愚行を犯す国民に、果たして明るい未来が待っているのか、甚だ心許ない。


ブログランキングに参加しています
1日1回クリックをお願いします
にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ