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 EUはウクライナとの連合協定に伴うFTAの成立で、ウクライナ産品に対する輸入関税を基本的に撤廃しているのだけれど、農産物・食品だけは例外で、多くの品目に「関税割当」が設定されている。関税割当とは、一定量までは無税で輸入されるが、その上限を超えると通常の関税が課せられるという制度である。それで、ウクライナ側はEUの設定した関税割当の上限が過小だとして、その引き上げを求めていた。私が事前に聞いていた話では、欧州連合理事会は5月11日に本件を審議する予定とされていた。しかし、11日を過ぎても、本件に関するニュースがまったく伝わってこない。一体どうなったのだろうか?

 その代り、ウクライナ農業・食品省のこちらのサイトに、5月11日付で、EUの関税割当問題に関するオリガ・トロフィムツェヴァ次官(欧州統合担当)のコメントが出ていた。次官いわく、EUの関税割当は過小で、いくつかの品目についてはあっと言う間に消化されてしまう。しかし、関税割当はウクライナの輸出車にとって決定的な問題ではない。たとえばハチミツであれば5,000tというように、割当が過小であっても、それでもそれを超えて輸出がなされている。これは割当が決定的ではないということであり、その上限を超えてもウクライナ産品は競争力があるのだ。先週(?)末、欧州議会の国際貿易委員会はウクライナへの優遇拡大を可決し、それには農産物も含まれていた。ただし、欧州委員会は8項目のうち2項目、すなわち加工トマトと小麦の上限引き上げを却下した。小麦については10万t、加工トマトについてはわずか5,000tを増量するにすぎない案だったのだが。なお、ウクライナの農産物・食品の最大の輸出市場はアジアであり、EUは2番目である。次官は以上のように述べた。


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