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 ロシア・タタルスタン共和国の石油会社「タトネフチ」は、かつてウクライナの製油所に出資したのだが、乗っ取りまがいの所有権簒奪に遭い撤退を余儀なくされ、その後法廷闘争が続いた。その事実関係についてこちらの記事が触れているので、要旨を整理しておく。

 ウクライナのクレメンチューフ製油所は、原油供給を確保するため、1994年に合弁企業「ウクルタトナフタ」を創設し、ウクライナ側の出資分として製油所が同社に移管され、タタルスタン側からは採掘企業(複数)の株式と現金による出資がなされた。タタルスタン共和国とタトネフチが、計55.7%の株式を握っていた。しかし、2007年にタタルスタン側は合弁企業に対するコントロールを失い、2009年にはウクライナ側の裁判所の判決によって所有権を完全に剥奪された。タトネフチはロシア・ウクライナ投資促進保護協定にもとづいてウクライナを相手取り2008年に調停手続きを開始した。2014年7月にハーグの国際仲裁裁判所はウクライナの協定違反を認定し、タトネフチに1億1,200万ドルの補償金を利子付きで支払うことをウクライナ側に言い渡した。ウクライナ側は後日、これを不服としてパリの裁判所に上告したが、2016年11月末に却下された。そして今般タトネフチは、ウクライナ側が1億4,400万ドル(これが利子付きの金額?)の補償金を支払うよう、強制執行を求める訴えをロンドンとモスクワの裁判所に提訴した。


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