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 こちらの記事が、レヴァダ・センターの世論調査結果にもとづき、ロシア世論の雲行きが変わって来たことを伝えているので、要旨をまとめておく。

 記事によれば、最近レヴァダ・センターが実施した世論調査により、国に要求を突きつけたいと思っている国民が増えており、逆に国を助けたいと思っている者は減っていることが明らかになった。専門家は、「クリミア・コンセンサス」はもはや、社会の不満を埋め合わせることができなくなっていると指摘する。2016年3月には「国が与えてくれるものも少なくないが、もっと多くを要求してもいい」という者が25%だったのに対し、最新の調査では31%になっている。「国が与えてくれるものは少なく、国から何ら恩恵は受けていない」と答える者も、同じく25%から31%に増加した。国が国民の利益に奉仕するよう「強いる」べきだと考える過激な向きは19%で1年前と変わらなかったものの、「今日の状況では、国民は自己犠牲を払ってでも国を助けるべきだ」と考える者は17%から11%に減った。世論の空気の変化について、レヴァダ・センターのレフ・グトコフは次のように説明する。すなわち、現在のところ見られるのは、苛立ちに留まっている。政権幹部の汚職スキャンダルが明らかになる中で、国民は危機により消費を手控えざるをえない状況ゆえである。同センターの他の調査結果を見ると、人々はシリアへの介入を疑問視し始めており、大国のためには犠牲を払うという気分は低下し、将来への不満が高まっている。クリミア効果で社会が政権を中心に団結するということが薄れ、愛国主義の波が後退し、社会的緊張が高まっている。


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