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 こちらの記事によると、ウクライナの社会経済変革研究所のI.ネスホドウシキー所長が現地のラジオ番組に出演し、ウクライナの対外債務問題につき発言したということである。

 所長によると、2017~2019年にウクライナ政府は125億ドルの対外および対内債務を支払う必要がある。ウクライナ国立銀行がその旨を公表しており、そのためにはIMFとの協力を継続して構造改革を堅持しなければならない。3月30日にIMFの新たなトランシュが受けられるが、我々をそれを、何らかの目的で消費できる融資というのではなく、本来であれば行わなければならない支払の猶予と捉えるべきである。もしもIMFの資金がなかったら、ウクライナ経済への悪影響は深刻である。もしも国内債務だったら、実質的に財務省証券をウクライナ中銀が買い上げている形なので、リスケなり、新たな証券の発行もある程度可能であるが、対外債務ではそれは不可能であり、リスケは即、テクニカルデフォルトを意味する。所長はこのように指摘した。


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