apec

 ロシア政府が「東方シフト」を掲げ、従来の欧米中心の外交や貿易から、アジア・太平洋地域に重点を移そうとしていることは、ご存知の方も多いと思う。その政策は、単なるスローガンではなく、実は国家プログラムの中に数値目標が掲げられている。

 新プーチン政権が2012年に成立して、2013年3月18日にロシア連邦国家プログラム「対外経済活動の発展」が採択された。その付属文書1の中に、様々な数値目標が示されており、その一環として、「貿易総額に占めるAPEC諸国の比率」という指標も掲げられていたのだ。

 ただし、同国家プログラムは、こちらに見るように、2014年4月15日付のロシア連邦政府決定により、改定された。付属文書の数値目標も、修正がなされている。旧プログラムでは貿易総額に占めるAPECの比率という指標だったのに、なぜか新プログラムでは輸出に占めるAPECの比率へと、指標そのものが変わっている。

 ともあれ、新プログラムに掲げられたロシアの商品輸出に占めるAPEC諸国向けの比率の目標値と、2016年までの実績を比較すると、上図のようになる。図に見るように、実績が目標を上回っており、早くも2015年の時点で、2018年の目標値である22.5%を超えてしまったことが分かる。ロシアという国が目標を「超過達成」しているのは、稀有な出来事かもしれない。


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