こちらやこちらの記事が伝えているところの骨子をまとめておく。ロシアおよびその他のユーラシア関税同盟諸国は2013年６月、ユーラシア経済委員会の調査にもとづき、ドイツおよびイタリア製の一部の小型商用車の不当廉売がユーラシア側の産業に損害を与えているとして、アンチダンピング関税を導入した（ドイツ製については11.1～29.6％、イタリア製については23.0～29.6％）。それに対しEUは、アンチダンピング関税が不当であるとして、2014年５月にWTOに提訴した（DS479）。そして今般、WTOの紛争調停パネルが本件に関する判断を下し、ロシアは関税措置を1994年のGATT協定に沿ったものとすべきであるとの結論を示した。当事国は60日以内に上告できる。ただし、今回の判定につきユーラシア経済委員会のヴェロニカ・ニキシナ通商相は、これは我々の勝利である、AD関税を廃止すべきと明記されているわけではなく、現にAD関税は存続していると、強気のコメントを示した。