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 こちらの記事などが伝えているように、4月のオランダ国民投票で同国民がEU・ウクライナ連合協定の批准を否決して、同国の批准だけが完了せず協定が正式発効できなくなっていた問題で、このほどEUはオランダの求めに応じて譲歩をすることで、発効実現を図ることになった。15日に開催されたEUの首脳会議で、協定はEUにとっての追加的な財政・軍事的義務を伴うことはなく、またウクライナ人が欧州に住んだり働いたりできることを保証するものではないと確約することで、オランダの理解を得た。

 上記と抱き合わせのような形になるのだろうか、こちらに見るとおり、EU首脳らは同日、ウクライナ問題に起因する対ロシア制裁をさらに半年延長し、2017年6月末までとすることを決定した。


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