HPのNo.0151、No.0148、No.0147など一連の記事で報告しているとおり、大統領選に立候補しているプーチン首相は、実質的に自らの選挙綱領に相当する一連の論文を新聞紙上で五月雨式に発表している。本コーナーではすでに第３弾の経済編までお伝えしたが、その後も「論文攻勢」は続いており、さらに２本の論文が発表されている。数が多くなってきたので、ここで改めて整理しておきたい。
●第１弾（総論・導入編）「集中するロシア ―我々が応えるべき要請―」（2012年１月16日付『イズベスチヤ』紙）。
●第２弾（民族問題）「ロシア：民族問題」（2012年１月23日付『独立新聞』）。
●第３弾（経済問題）「我々の経済的課題について」（2012年１月30日付『ヴェードモスチ』紙）。
●第４弾（政治問題）「民主主義と国家の質」（2012年２月６日付『コメルサント』紙）。
●第５弾（社会問題）「公正の確立。ロシアの社会政策」（2012年２月13日付『コムソモリスカヤ・プラウダ』紙）。
正直、熟読している余裕はないが、関連する動きを少しだけ紹介しておく。こちらやこちらのニュースによると、連邦議会の上下院が、プーチン論文第５弾の社会問題編を受けて、早くも対応に乗り出そうとしているようだ。下院の統一ロシア会派の幹部は、プーチンの社会問題論文を、下院の社会問題に関する取組のプログラムにしていく意向であると発言した。また、マトヴィエンコ上院副議長も、上院はプーチン首相が社会問題論文で示した提案を法制化していくことに労を惜しまない旨発言した。
