ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け。

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 毎週末に「週刊ロシア経済」を配信しているけれど、本日は実は編集を担当している『ロシアNIS調査月報』の締切日であり、今ようやくその作業が終わったところなのだけど、早朝からずっと仕事をしていて、くたびれてしまった。これから「週刊ロシア経済」を収録する気力はないので、明日に延期させていただく。代わりに、ブログには簡単なネタを。

 ちょっと遅れ馳せのフォローになってしまったのだが、こちらのページに見るように、ロシアのナショナルプロジェクト「国際協業と輸出」の基本点を記した「パスポート」と呼ばれる文書が、2月11日付で公表された。プーチン政権は「非資源・非エネルギー商品」の輸出を2024年までに2,500億ドルに伸ばすという目標を掲げているわけだが、くだんのナショナルプロジェクトはそれに向けた政策措置を取りまとめたものである。それで、これまでは「2024年までに2,500億ドル」という数字が語られるだけで、その過程や内訳が正式には公表されていなかったわけだが(ただし、断片的には漏れ伝わってきていた)、今回公表されたパスポートにより、ようやくその概要が明らかになった。「非原料・非エネルギー商品」輸出目標を産業部門別に整理したのが、上表である。このうち、機械製品、農産物・食品の輸出目標などは昨年夏・秋頃からすでにネット上で散見されていたので、私も把握していたが、それ以外の化学、冶金、林業、医薬品、軽工業などの数字は、個人的にも今回初めて目にした。


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 オーストラリアが豊かな国だということについて、異論はないだろう。1人当たりのGDPの数字を見ると、だいたい世界で10位前後に位置付けられることが多く、日本をはじめとする下手なG7国よりも所得が高い。

 ただ、個人的には、素朴な疑問をずっと抱えていた。オーストラリアの輸出産業で有名なのは、穀物、石炭、鉄鉱石など。つまり、一般論としては付加価値が高いとは言えない一次産品が主力であり、産業構造としてはウクライナあたりとそっくりに思える。それなのに、ウクライナは欧州最貧レベルで、オーストラリアが豊かなのは、一体なぜなのか? そのような疑問を覚えていたのだ。

 それで、先日ある会合で、駐日オーストラリア大使館で商務官を務めている日本人の方と同席する機会があった。そこで、年来の質問をぶつけてみた。その方いわく、確かにオーストラリアは地理的・気候的な条件から一次産品に恵まれた「幸運な国」である。他方、製造業などはほとんど存立していない。ただ、オーストラリアの場合には、一次産品の上にあぐらをかくのではなく、経済を高度化させている。実はGDPの9割はサービス産業になっている。それゆえに、たとえば一次産品の価格が変動しても、それに左右される度合いは相対的に小さい、ということだった。


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 忙しく、なおかつブログのネタに困った時に、ロシアのネット等に出た図解資料を転載させてもらってお茶を濁すということを時々やるが、今回も完全にそのパターン。こちらのページに、ロシアのナショナルプロジェクトごとの支出額という図が出ていたので、これをもって本日のブログに代えさせていただく(実は別にレアなデータでもないのだが)。

 上から順に訳語を充てると、基幹インフラの近代化と拡張、安全で質の高い道路、環境、人口問題、保健、デジタル経済、住宅・都市環境、国際協業・輸出、教育、科学、中小ビジネス、文化、労働生産性・雇用、となっている。


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 このところ、ベラルーシとロシアの間で隙間風が目立ち、それと裏表の現象として、ベラルーシが欧米、特にEUに接近する動きを見せている。この問題に関し、こちらのサイトでI.ザハルキンという論者が論評しているので、大意を以下のとおり整理しておく。

 2月18日にベラルーシのS.ルマス首相は欧州委員会人事・財政担当委員ギュンター・エッティンガーと会談し、ベラルーシ側としてはできるだけ早期に、協力に関するEUとの基礎協定に調印したいということを改めて表明した。しかし、両者の関係には引き続き多くの不一致があり、妥協点を見出すのは容易でない。

 A.ルカシェンコ大統領も、「ベラルーシは常にEUの頼りがいのあるパートナーであり、両者のアプローチが相互的であることを期待する」と述べている。ベラルーシ側はもうだいぶ以前からそのような立場を示しているが、現実には実務作業を開始する必要性を確認するだけで、そこから先には進めていない。

 EU側は、最近は民主化と人権の問題には目をつむるようになりりつあるが、それ以外にも関係の発展を阻害する3つの未解決の問題がある。

 第1に、本来は「2018~2020年のパートナーシップの優先事項」という文書が調印され、それが両者の関係のロードマップになるはずなのだが、現実にはそれが調印されていない。2017年に調印されるはずだったのだが、ベラルーシの原発建設にリトアニアが反発したことで、いまだに検討段階に留まっている。

 第2に、ベラルーシ・EU間で協力関係についての基礎協定が存在しないことである。形式論として言えば、上述の「優先事項」が制定されたことを受けて、ようやく基礎協定を結ぶことができる。想起すべきなのは、1995年にベラルーシとEUがパートナーシップ・協力協定に調印しながら、EU側が1997年に批准手続きを停止したことである。それゆえ、現在ベラルーシとEUの関係を規定しているのはいまだに、1989年に結ばれたソ連とECの協定となっている。この地域でEUとの本格的な関係文書を有していないのは、ベラルーシが唯一である。その結果、ベラルーシは東方パートナーシップに積極的に参加できず、EUの各種プログラムによる資金の恩恵にもあずかれていない。影響を受けているのは政治対話だけでなく、貿易関係も然りである。しかも、ベラルーシが現在盛んに言っている基礎協定とは、EUがジョージア、モルドバ、ウクライナと結んだ連合協定よりも、はるかに低いレベルのものである。

 第3に、ビザ体制の簡素化の課題が未解決である。両者はもう何年も本件につき交渉し、2018年には交渉最終段階にあるとされたが、本件が近い将来に実現する可能性について専門家はますます懐疑的になっている。

 上述の諸問題の解決が容易でないのは、それが政治体制にかかわってくるからである。ウクライナ危機後、ベラルーシ当局は政治犯を釈放したり、ビザ免除を打ち出したりしてEUに譲歩を示したが、ベラルーシ当局は相変わらず国内情勢を不安定化しかねない大胆な改革には応じるつもりはない。ベラルーシがEUとの関係正常化で望んでいるのは、制裁の解除、基礎協定の調印、貿易の差別撤廃、定期的な首脳会合などであるのに対し、EUは政治・経済の改革、人権の順守、死刑の廃止などを求めている。しかも、EUはベラルーシ当局と関係を拡大しつつも、同時に野党への支援も行っている。つまり、両者の思惑が食い違っているのだ。EUが硬直的な官僚組織であり、またリトアニアの例のように加盟各国の利害もからむとなると、ベラルーシ・EU関係で突破口を開くのはかなり難しい。


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 こちらの記事によると、このほどフォーブス誌の世界富豪ランキングが発表され、ロシア人最高位としては、L.ミヘリソン氏(ノヴァテック、シブールの共同オーナー)が240億ドルの資産で32位に入った。ロシア人の2位は、ノヴォリペツク冶金コンビナートのV.リシン氏が213億ドルで45位。以下、ルクオイルのV.アレクペロフ氏が207億ドル、セヴェルスターリのA.モルダショフ氏が205億ドル、ノヴァテックおよびシブールのG.チムチェンコ氏が201億ドル、ノリリスクニッケルのV.ポターニン氏が181億ドルなどと続いている。


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 干支にちなんだ猪の紋章シリーズ。思ったよりも猪の紋章は数多く見つかったが、ただし、マイナーな集落ばかりだ。今回は、ロシア内陸部、ウラル山脈に近いペルミ地方のノヴォザレスノヴォ村。


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 週刊ロシア経済(No.16、2019年3月3日)を配信しました。途中でスライド操作を誤り変になってしまった箇所あり。


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 話題沸騰! かどうかは知らないが、最近ロシア関係者のSNSなどでチラホラと取り上げられているPC版の研究社露和・和露辞典。DVD-ROMのパッケージが17,064円で、3月15日発売ということだ。

 以前は私も、海外出張に重い辞書を持って行ったものだ。最近は、分からないロシア語単語等があっても、ネット検索すればだいたい調べられるので、当然出張には辞書など持って行かないし、そもそも卓上に辞書があってもネット検索を優先するような感じだ。ただ、PC上で研究社露和・和露辞典が引けるということであれば、結構使う機会が多いのではないかという気がする。

 ただ、気になっていたのは、この商品は、常にディスクをドライブに入れっぱなしにしないといけないのだろうか? ということだ。仮にそうなら非常に不便だし、出張用のモバイルPCにはそもそも光学ドライブがなく、それではあまりに使い勝手が悪い。そこで、この辞典のインターフェイスであるLogoVista辞典ブラウザの説明をこちらのページでチェックしてみたところ、「インストール後はメディア不要のハードディスク格納型、見たいときにすぐ検索」と書かれているので、ディスクをドライブに常時セットしておく必要などはないのだろう。それならば、便利そうだ。まあ、ドライブのないPCしか持っていない人は利用できないだろうが、当方は一応外付けドライブがあるので、モバイルPCへのインストールについても問題はない(他の商品の前例を見ると、後からダウンロード版が追加されるのかもしれない)。ただし、「何台までしかインストールできない」なんて縛りはあるのだろうか?


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gas

 本日は多忙なのでブログは簡単な記事だけでご容赦いただく。「週刊ロシア経済」は明日配信したいと思う。

 こちらの記事によると、EUおよびトルコの天然ガス市場におけるガスプロムのシェアは、2017年の34.2%から、2018年には36.7%へと拡大した。2018年にガスプロムは「遠い外国」へのガス輸出を3.8%拡大し、2,018億立米を供給した。


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azov

 ものすごーくマイナーな話題だが、こちらのニュースには意外感があった。近年、ロシアとウクライナがこれこれの問題をめぐって対立している、関係が途絶した、交渉が決裂したといった話しか聞いたことがないような印象があるが、これは合意したというレアなケースである。ロシアとウクライナが、アゾフ海の2019年の漁獲割当の配分につき合意し、このほど覚書が結ばれたということである。アゾフ海というのは、黒海の内海であり、例の昨年衝突が起きたケルチ海峡によって黒海の本体と隔てられている海域である。今回の合意により、2019年の漁獲割当の配分として、ウクライナ側9,000t、ロシア側6,000tが決まったということだ。これに先立っては、2018年秋からキエフでウクライナ・ロシア・アゾフ海漁業委員会での交渉が続けられていたが、それが長引き、ウクライナ側の漁船による操業の法的根拠が欠如し、ロシア側によって拿捕される危険性のある状態が続いていたが、今回の合意でそれに終止符が打たれた。


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 このほどロシアの経済発展省は、外国によるロシアに対する通商制限措置と、その撤廃の成果についての報告を発表した。こちらのサイトこちらの記事が伝えている。

 これによると、2018年にロシアは、外国による32の通商制限措置を撤廃させることに成功した(アンチダンピング調査の終了なども含む)。除去された被害額は、年間3.3億ドルに相当する。

 その一方で、外国によるロシアに対する通商制限措置は、2018年末現在で62ヵ国による159が残っている。それによる年間損害額は63億ドルに上ると想定される。国別で大きいのは、EUの24.2億ドル、米国の11.7億ドル、ウクライナの7.8億ドル、トルコの7.1億ドル、インドの3.8億ドルなど。産業部門別では、冶金39.9億ドル、農業11.0億ドル、化学6.4億ドル、自動車3.1億ドルなど。


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 こちらで、ロシアの政治評論家のA.イヴァフニク氏が、2月24日投票のモルドバ議会選挙結果について論評しているので、以下のとおり要旨をまとめておく。

 モルドバ議会選の結果、独自に決定を下したり、単独で組閣をできる政治勢力は、一つも生まれなかった。I.ドドン大統領の親ロシア派の社会党は、比例区で31.4%を得票し、他の党を引き離した。親欧州派のACUM(「今」という意味)も善戦し、26.2%を得票した。ACUMは、尊厳・真実党(反汚職抗議運動のリーダーA.ナスタセが党首)と、行動・団結党(大統領選でドドンと争ったM.サンドゥが党首)の連合体である。ACUMは、党首たちの知名度と、オリガルヒのV.プラホトニュークが構築した現支配体制に対する徹底批判を武器に、支持を集めた。一方、プラホトニューク率いる与党民主党は、24.0%の得票に留まった。

 ただし、プラホトニュークは、与党の支持率が低いことを自覚して、事前に社会党と共謀して選挙制度を変更し、保険をかけていた。今回の選挙では、50人が比例区で、51名が小選挙区で選出されることになったのである。その結果、新しい議会で民主党は33議席を得ることとなり、これは社会党より1議席少ないだけである。ACUMは26議席である。それ以外では、左派ポピュリスト政党のショル党が8.4%を得票して8議席を獲得し、議会に進出することになった。党首のI.ショルは、2017年に起きた10億ドルの国外持ち出し事件により7年の実刑を受けながら、プラホトニュークにとって必要な人物ということで服役しておらず、政治に積極的に参加している。

 今後議会においてどのように連立与党が形成されるかは、まったく見当がつかない。プラホトニュークは、あらゆる勢力と交渉の用意があるとしている。ショル党が民主党と組むことは明白だが、それでも、定数101のうち41議席にしかならない。ACUMは、投票前に、民主党、社会党、その他のオリガルヒ・反欧州勢力とは絶対に組まないと明言していた経緯があり、これが言葉だけということはあるまい。ナスタセとサンドゥは、政治システムからプラホトニュークの汚職体質を一層する役割を自任しており、また見せかけではなく真に欧州統合、米国およびNATOとの緊密な関係を目指すとしていて、社会党の親ロシア路線は厳しく批判している。大統領派の社会党は、まさにこの親ロシア的姿勢ゆえ、連立交渉の余地が限られる。社会党がロシア志向であるのに対し、民主党はあからさまな反ロシア政策でモスクワではすこぶる評判が悪い。民主党または社会党が、他党の条件付きの支援を受けながら少数派内閣を形成するというシナリオは、現在のところまだ検討されていない。


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 このほど読了した新刊。野口悠紀雄『平成はなぜ失敗したのか 「失われた30年」の分析』(幻冬舎、2019年)。内容は以下のとおり(前書きより)。

 平成経済史が一気にわかる。
「平成」という時代の失敗の検証なしに、日本は前進できない!
日本人が遅れを取り続ける原因を徹底解明。
 平成の30年間を一言で言えば、世界経済の大きな変化に日本経済が取り残された時代でした。平成時代を通じて、日本経済の国際的な地位は継続的に低下したのです。
 ここで重要なのは、「努力したけれども取り残された」のではなく、「大きな変化が生じていることに気がつかなかったために取り残された」ということです。改革が必要だということが意識されず、条件の変化に対応しなかったのです。
 平成の時代が終わることから、平成回顧ブームが起き、多くのメディアが「平成を振り返る」という特集を組んでいます。
 振り返るのであれば、過去を懐かしむだけでなく、なぜこの時代が日本にとっての失敗の時代になってしまったのか、その原因を明らかにすることが重要です。そうすることによって、平成回顧ブームを意味あるものにすることができるはずです。
 本書は、このような観点から、平成時代の経済を分析し、重要な選択の局面において、本当はどうすべきだったかを考えます。
 それらを、いまの日本経済が抱える問題との関連で取り上げ、将来に向かって日本が何をなすべきかを検証します。主として日本の経済について述べますが、それだけでなく、世界経済についても言及します。とくに中国の変貌と成長が重要な関心事です。
 本書が平成のつぎの時代において少しでも役に立つことができれば幸いです。

 さて、私は野口さんのファンなので、主要著作はだいたい読んでおり、正直に言えば、この本で初めて触れた分析や指摘といったものは、あまりなかった気がする。

 そうした中で、今回新たに、非常に合点の行ったくだりが、以下の箇所だった。もしかしたら、以下の主張も、以前から唱えられていたものかもしれないが、いずれにしても、我が意を得たりと強く感じた。

 成長を実現するのは民間企業の努力であって、政府の計画ではありません。なぜなら、政府が特定の産業や研究分野を「成長分野」と指定して助成すると、資源配分を歪めてしまうからです。政府の判断は、正しいとは限りません。むしろ、誤っているのが普通です。ですから、かえって成長を阻害してしまうのです。新しい産業は、市場における競争を通じて誕生します。さまざまな試みがなされ、生き残ったものが日本経済の主力産業になるのです。

 政府は、産業構造再編の過程に介入すべきではありません。政府がなすべきは、規制緩和を通じて、市場の競争メカニズムを発揮させることです。ただし、このことは、政府が何もしなくてよいことを意味するものではありません。経済成長のために政府がなすべきは、成長のための基本的条件を整備することです。とくに重要なのが、人材(高度な専門家)の育成です。しかし、これについては、何もなされていないのが現状です。


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 干支にちなんだ猪紋章シリーズ。これまた個人的に存じ上げないが、ロシア中央部のタンボフ州にシピクロヴォという村があるそうで、上に見るのがその紋章。


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 これはしばらく前から個人的に注目していた問題なのだが、こちらのサイトに見るとおり、ロシア連邦政府は2月13日付の政府指令で、「2025年までのロシア連邦の空間発展戦略」と題する政策文書を採択した。これからのロシアの国家・経済発展を、空間という概念からどう方向付けていくかということを示している文書であり、どの地域ではどんな産業が有望か(だいぶ総花的だが)といったことも書いてあったりして、盛りだくさんかつ興味深い。

 その中でも、見逃せないのは、ロシア全体を12の「マクロリージョン」に区分する枠組みを打ち出していることである。既存の連邦管区の区分と通じるところもあるが、それよりももうちょっときめの細かい区分だ。今後のロシアの経済発展にとって重要性を帯びてくる可能性がある。地図で見ると、上図のとおりである。以下に12のマクロリージョンを整理しておく。

  1. 中央
  2. 中央・黒土
  3. 北西
  4. 北カフカス
  5. ヴォルガ・カマ
  6. ヴォルガ・ウラル
  7. ウラル・シベリア
  8. 南シベリア
  9. アンガラ・エニセイ
  10. 極東

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 しばらく前から、ロシアと中国の商品貿易高が2018年に史上初めて1,000億ドルを突破したということが(狭い関係者の間で)話題になっていた。それで、個人的にはこちらの記事を読んで気付いたのだが、2018年には初の1,000億ドル超えを果たしただけでなく、おそらく近年では初めて、ロシア側が対中貿易で出超を記録したということである。

 そこで、ロシア側の通関統計にもとづき、ロシアの対中輸出入の過去数年の推移を、上掲のとおりまとめてみた。なるほど、確かに、2018年にはロシアの対中輸出が輸入を上回っており、黒字となっている。ちなみに、輸出入合計は1,082億8,350万ドル(前年比24.5%増)、輸出は560億6,550万ドル(44.1%増)、輸入は522億1,800万ドル(8.7%増)、収支はロシア側の38億4,750万ドルの出超であった。

 なお、ロシアの対APEC貿易は赤字が続いていたが、2018年には対中黒字に引っ張られて、対APEC貿易全般も黒字になったことが注目される。

 ただし、ロシアの対中国貿易は、完全な垂直貿易となっている。上掲の記事によれば、ロシアの対中輸出の76.2%は鉱物製品ということであり、その大部分は石油である。2018年は石油価格がかなり高い年だったので、その効果で対中輸出額が膨らんだというのが真相だろう。


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 当ブログでもたびたびお伝えしているとおり、ロシアのプーチン政権は現在、「非原料・非エネルギー商品」の輸出を拡大し、2024年までに2,500億ドルを達成するという目標を掲げている。そして、それを促進する役割を果たしている公営企業が「ロシア輸出センター」である。このほど、ロシア輸出センターのFBページで上掲のようなスライドが配信され、2018年の非原料・非エネルギー輸出の実績概要が明らかになった。

 これによると、ロシアの非原料・非エネルギー商品の輸出は2018年に1,494億ドルに上り、前年比11.6%増大した。従来の最高記録は2012年の1,435億ドルだったから、これを更新してロシア史上最大となった。

 品目別に見ると、以下のような伸び率となっている。

  • 金属製品:28.3%増
  • 機械:22.3%増
  • 化学品:18.3%増
  • 食品:15.4%増
  • 林業・木材・紙パ:7.7%増
  • 貴金属・貴石:3.8%増
  • その他:4.1%増

 また、輸出市場別では、以下のとおりとなっている。

  • CIS:17%増
  • 東欧:14%増
  • 西欧:12%増
  • オフショアトレーダー:11%増
  • 東アジア:10%増
  • 南東アジア:9%増

 そう言えば、昨年秋にロシア連邦国家統計局の幹部と面談した時に、「非原料・非エネルギー輸出はプーチン政権が重視している重要な指標なのだから、ロシア輸出センターではなく、貴統計局がデータをまとめて発表すべきではないか?」ということを当方から提起したんだけど、なにそれおいしいのみたいな反応だったなあ。


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 干支にちなんだ猪の紋章シリーズ。まったく存じ上げないが、ロシア北西部のレニングラード州にヌルミンスコエという村があるそうで、その紋章が上掲のようなものである。


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 先日、ロシアの畜産業による食肉生産量のデータを眺めていて気付いたのだが、21世紀に入ってからの中央連邦管区による生産の伸びが目覚ましい。連邦管区および地域別の生産動向を、上表のとおりまとめてみた。地域別で薄いオレンジ色に塗ったところが中央連邦管区所属の諸地域である。中央連邦管区の諸地域は、どこも十余年で生産を数倍に伸ばしており、これはミラトルグ社、ルスアグロ社、チェルキーゾヴォ社といった大手農業企業による投資の賜物だろう。

 そうした中にあっても、ベルゴロド州の生産の伸びは突出している。ベルゴロド州行政府のこちらのページによれば、ベルゴロド州は「ロシアの食肉生産の首都」を自任しているそうである。


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 こちらのサイトに、2018年のロシアで視聴率の高かったテレビ番組のランキングというのが出ていた。FIFAワールドカップの試合が多くランク入りしており、特にロシア代表の試合は1位、2位、4位、6位、10位といずれもベスト10入りした。そのほか目立つところでは、プーチン大統領の新年挨拶が5位(あんなものを観る人がいるのか?)、冬季五輪男子アイスホッケーの決勝ロシアVSドイツが7位などとなっている。


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