服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

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 こちらの記事によると、ロシアなど旧ソ連5ヵ国から成るユーラシア経済連合、モルドバがオブザーバー参加する方向となった。2月17日にモルドバのドドン大統領がテレビインタビューでその見通しを語った。1月にドドン大統領がプーチン・ロシア大統領との会談後に、モルドバはユーラシアへのオブザーバー参加を希望する旨を表明していた経緯がある。3月にはその希望を正式に書面で伝える予定で、4月3~4日頃にはモルドバとユーラシア経済委員会間で協力枠組み覚書を結ぶ運び、という。


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 こちらの記事によると、石油部門に「付加所得税」を試験的に導入する件についてロシアの財務省とエネルギー省間で立場の隔たりが生じていたが、このほどその問題につき両者間で合意を得た。エネルギー省のモロツォフ次官が記者団に明らかにした。最後まで残っていた3つの問題につき妥協が得られ、2018年から試験的に導入される方向となった。すでにガスプロムネフチ、ルクオイル、スルグトネフチェガス、ルスネフチがパイロットプロジェクトで付加所得税を活用する申請を出している。


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 こちらのニュースによると、ロシアの国営大手送電持ち株会社であるロスセーチのオレグ・ブダルギン社長はこのほど、多くの日本企業がロシアとの電力ブリッジ創設コンソーシアムに参加する意向を示していると発言した。ソフトバンクが参加する形で、北東アジアを電力ネットワークで結ぶ構想が2016年に浮上していたが、今回ブダルギン社長は、ソフトバンク以外の多くの日本企業もコンソーシアム参加に前向きと指摘したものである。第1段階では、ロシアの沿海地方から日本に向けて、2GWのケーブルを敷設する計画である。


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lada

 ロシアの地場自動車メーカーであるAvtoVAZは(資本的にはルノー=日産アライアンスの傘下に入っているが)、しばらく前から近隣のCIS諸国だけでなく、ドイツをはじめとする欧州市場などにも乗用車を輸出しているようである。ドイツにおけるLADA(AvtoVAZの独自ブランド)の代理店が、こちらになると思う。ただ、ドイツには世界の主要メーカーがこぞって進出し、上から下まであらゆる価格帯の商品が揃っているはずだが、そうした中でロシアブランドの乗用車がどういう層に受け入れられる余地があるのか、そのあたりが個人的によく分からない。

 そうした中、こちらおよびこちらの記事によれば、ドイツでは2月21日にLADAの新モデルVESTA車の販売が始まったということである。価格は1万2,500ユーロからであり、AvtoVAZ幹部は、ドイツ市場でも充分に競争力があると、自信を示しているという。

 他方、こちらの記事は、1月からLADA車の中国およびUAEへの輸出が始まったということを伝えている。輸出されているのはオフロード車の4×4というモデル。ただし、この輸出を手掛けているのは、AvtoVAZも協力してカザフスタンに設立されたアジア・アフト社のようで、AvtoVAZ本体は本件に関知していないとしている(AvtoVAZとアジア・アフトとの契約で、後者は外国市場に自由に輸出していいと取り決められている由)。


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metinvest

 こちらの記事によると、ドンバス紛争の情勢悪化により、ここに来てウクライナのメトインヴェスト社の事業所で、操業が止まる事態が重なっているとのことである。具体的には、エナキエヴェ冶金工場と、原料炭を産出しているクラスノドンヴヒーリャで、操業の停止を余儀なくされた。軍事衝突の継続、ウクライナ政府支配地域と武装勢力の占領地間での鉄道輸送の封鎖が、その原因。デモ隊がЯсиноватая – Скотоватаяのチェックポイントを閉鎖して以来、占領地への原料の移入と、製品の移出が不可能になっている。この閉鎖は1月末に、野党議員および退役軍人が分離主義勢力とともに組織したもので、彼らはこの物流がオリガルヒの利益になっており紛争を激化させていると主張している。ポロシェンコ大統領は先日、封鎖は占領地の住民から電力と暖房を奪い、工場を停止させ、ウクライナから20億ドルの輸出収入を奪うと指摘していた。なお、エナキエヴェ冶金工場とクラスノドンヴヒーリャ自体はウクライナ政府の統治下にあり、ウクライナ政府に納税している。


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 こちらのサイトおよびこちらのニュースによれば、ロシア連邦国家統計局が鉱工業生産指数を算出する際の方法論が2017年1月から変わった。その結果、2016年の鉱工業生産指数も同じ方式で改定され、上方修正されることとなった。今回の方法論変更は、欧州で用いられている国際的な方式に合わせることに主眼があり、従来の産業部門の大分類は3つに分かれていたのに対し、今後は4分類になる。そして、鉱工業全体の生産指数を弾き出す際の、各産業部門のウェートを、2010年のそれに合わせて修正した。2016年の鉱工業生産は、1.1%増であると先日発表されていたが、今回の方法論の変更により1.3%増に上方修正された。さらに、2015年については、従来はマイナス3.4%とされていたが、新しい方法論ではマイナス0.8%と、マイナス幅がかなり小さくなっている。


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 使用しているSONYのXPERIA Z4というスマホをアップデートしたら、LTEでのネット接続ができなくなり、焦った。ちょっと情報を探したところ、こちらのウェブサイトに出ていた情報をもとに、解決できた。私の場合、格安スマホに乗り換えた際に、APNを手動設定したのだけど、今回、本体をアップデートしたことによって、その手動設定が外れてしまったということだったようだ。私の機器で解決するには、

設定
その他の設定
モバイルネットワーク設定
モバイルデータ通信
APN
spmode.ne.jp ではなく、iijを選択

 という具合に進んで設定をし直す。こんな話、ブログで他人にしても仕方ないが、また同じ状態になるかもしれないので、備忘録として記しておく。


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 2016年秋の動きなので、少々古く、かつマニアックな話題で恐縮である。こちらの記事が、興味深いことを伝えている。ロシアやベラルーシなどから成るユーラシア経済連合は、ウクライナから輸入するフェロアロイ(合金鉄)の一種であるフェロシリコンマンガンに、アンチダンピング関税を導入しようとした。連合の政府に該当するユーラシア経済委員会が、ウクライナのフェロシリコンマンガンに5年間にわたって26.35%の追加関税を導入すると発表したものである。フェロアロイは、製鋼の際に添加物として使用して、特定の性状を得るのために用いられる。ウクライナではI.コロモイシキーのプリヴァト財閥の傘下にニコポリ、ザポリージャ、スタハーノフと3つのフェロアロイ工場があり、2014年にはロシアに2億ドルのフェロアロイを供給していたが、それらがアンチダンピング関税の対象となることになった。しかし、ベラルーシのベラルーシ冶金工場や、ロシアの一連の鉄鋼メーカーは、ウクライナ産のフェロシリコンマンガンのユーザーであるため、ベラルーシ政府がAD関税に反対し、その結果、AD関税導入は当面延期され、政府間の協議に委ねられる旨が7月に発表された。それから数ヵ月が過ぎ、ようやく10月になってベラルーシも納得し、妥協が成立した。ベラルーシがAD関税導入に同意した条件は、ロシアのチェリャビンスク電気冶金コンビナートがベラルーシにフェロアロイを供給する際の価格を20%引き下げるというものだった(こちらによれば、チェリャビンスク電気冶金コンビナートはロシア最大のフェロアロイ生産者であり、そもそも今回のAD導入は同社の発意によるものだった)。AD関税導入後、チェリャビンスク電気冶金コンビナートが損害を受けない水準まで、製品が値上がりすると見られる。これにより、ロシアの鉄鋼メーカーも影響を受けるが、鉄鋼メーカーの生産原価に占めるフェロシリコンマンガンの比率は1~2%程度なので、影響は軽微とされている。

 ユーラシア経済委のこちらのページが、本件に関する公報だろう。なるほど、2016年6月2日に採択された文書が、2016年10月28日に発効したと記されている。


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 こちらの記事によると、原油の供給をほぼ100%ロシアに依存しているベラルーシが、今般初めて、イラン産原油を購入した。国営企業「ベラルースネフチ」の輸出子会社であるBeloil Polskaが、イラン国営石油会社から8万tの原油を購入する契約を結んだもので、ロイターが報じた。2月20日頃にタンカーへの積出が始まると見られ、時期は不明ながら、ウクライナのオデッサ港(黒海)またはラトビアのヴェンツピルス港(バルト海)で陸揚げされ、そこから鉄道でベラルーシに運ばれる。本件に関しては、2016年10月初めにルカシェンコ・ベラルーシ大統領が、原油供給につきイランと交渉している旨を明らかにしていた経緯がある。10月末にはオデッサ港経由でアゼルバイジャン原油が入荷していた。なお、今回イラン原油を調達したことに関し、ベラルースネフチの親会社に当たるベルネフチェヒムは、否定も肯定もしていない。


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balt

 先日NHKのBSで「激動の世界をゆく:バルト三国ロシアとヨーロッパのはざま」が放送された。某筋からの圧力でメインニュースの司会を降ろされてヒマになったのか(?)、大越健介キャスターがバルト三国を実際に訪れて丹念に取材し制作されたドキュメンタリー番組で、時宜にかなった内容だった。

 ただ、番組は前後半に分かれていたのだが、一般向けなのでやむをえないとはいえ、前半はちょっと陳腐すぎたかな。大国に翻弄されてきた苦難の歴史、とりわけ20世紀にはソ連・ロシアの苛烈な支配に苦しみましたという、まあ確かにその通りではあるのだが、あまりにも一面的な描き方のような気がした。バルト三国の歴史の本質を知る上では、以前当ブログで紹介した書籍の方が、ずっと複眼的で優れている。

 今回のドキュメンタリーで面白かったのはむしろ後半で、今日のバルト三国の直面している様々な問題が描かれていた。特に、人口減に苦しむエストニアがITに活路を見出し、優秀なIT開発関係の人材を輩出しているだけでなく、国としても「電子市民」という取り組みをしているという話は面白かった。外国人が簡単にエストニアの電子市民権を取得でき、そうすることによって同国で起業や銀行口座開設などもエストニア市民と同等にできるようになるというのだ。いわば、バーチャル・オフショアみたいな存在になりつつあるらしい。まあ、当然、そうなるとマネーロンダリングなどに悪用される可能性も出てくるわけで、ゆえに、実際に銀行口座を開設するためには意外と面倒な手続きが必要という情報もあり、実際のところは良く分からない。ともあれ、現実に近年エストニアが好調な経済成長を遂げていることも事実のようで、ひょっとしたら欧州のシンガポール的な存在として化けるような可能性もあるのかなと感じた。


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anti
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 EUが2016年10月に発行した 34th Annual Report from the Commission to the European Parliament and the Council on the EU's Anti-Dumping, Anti-Subsidy and Safeguard activities (2015) というレポートを眺めているところである(やや重いがこちらからダウンロード可能)。EUが他国の産品に課している反ダンピング・反補助金措置について、2015年までの状況をまとめたものである。2011~2015年に新たにEUによる反ダンピング・反補助金調査の対象になった事案を産業部門別にまとめたのが上のA表、対象国別にまとめたのが下のB表ということになる。産業部門では鉄鋼が多く、国では中国が多いという、イメージどおりのデータとなっている。私の関係国では、この間にベラルーシが1件、カザフスタンが1件、ロシアが4件、ウクライナが1件、調査の対象となった。

 それにしても、こんなことを言うのはナイーブかもしれないが、EUのアンチダンピング政策は恣意的だなと、改めて思うわけである。EUが2008年にロシア・ウクライナ・ベラルーシおよび中国産の溶接管を対象に導入した反ダンピング関税がある。こちらに見るように、EUは2015年1月に、ロシア・ベラルーシおよび中国に対してはその反ダンピング関税を維持する一方、ウクライナは同措置から外す決定を下した。その説明が振るっていて、

 Following disclosure, interested parties argued that maintaining the measures in force against Russia while terminating the measures in force against Ukraine (see below) amounts to discrimination, since Russia and Ukraine allegedly had similar spare capacities.

 This claim is not supported by the findings of the investigation, which established significant spare capacities in Russia accounting for at least most of the consumption on the EU market. On the other hand, for Ukraine, it was established that the available spare capacities for exports to all countries are limited. Due to this significant difference in spare capacities, the claim of discrimination is therefore rejected.

 ロシアと違って、ウクライナはダンピング輸出できるような遊休設備が限られているので、もはやダンピングの心配はない、したがってこれはロシア差別・ウクライナ優遇ではないのだ、と主張している。別のところでは、(ウクライナの支配的な鋼管メーカーである)インテルパイプが仮に60%輸出を増やしても、EUでのシェアは0.5%程度にすぎない、とも。よく言うよなあ。なら、なぜそもそも2008年にAD関税適用したのかという話だ。


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 こちらの記事によると、ロシアとウズベキスタンの両国政府は来たる4月に、労働移民問題に関する2本の協定を結ぶことを予定しており、現在条文の調整作業が進んでいる。ウズベキスタン労働省の高官が明らかにした。特にそのうちの1本は、ロシアでの一時的な労働に従事するためにウズベク市民を組織的にリクルート・雇用する旨の内容である。もう1本は、労働移民に関連した業務を実施する代表部を相互に開設するとの内容である。4月にミルズィヤエフ・ウズベキスタン大統領が訪ロする際に調印予定である。なお、推計によれば、ロシアを中心に、現在一時的に国外で働いているウズベク市民は、300万人に上る。


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 こちらの記事が伝えているように、ロシア政府は2月8日付の政府指令で、2017~2019年に株式が民間に払い下げられる連邦所有企業の一覧を制定した。それについて発表している政府のサイトがこちら、政府指令の原文がこちらになる。

 今回の民営化プログラムでは、477の株式会社、298の連邦国家単一企業、連邦政府の有限会社の持分、1,000以上のその他の連邦資産が含まれている。連邦所有を民間に払い下げることによって、年間56億ルーブルの歳入が見込まれる。

 ただし、この56億ルーブルには、今回のプログラムの目玉とも言うべきアルロサ(普通株の29%+1株までを売却)、ソフコムフロート(25%+1株までを売却)、VTB銀行(25%+1株までを売却)の株式売却益が含まれていない、ということである。


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 こちらの記事が、海外からモルドバへの銀行を通じた送金(個人仕送り)について報じている。2016年には、ロシアからの送金は縮小はしたものの、やはり依然として同国からの送金が最も多い。すなわち、2016年のロシアからの送金額は3億8,748万ドルで、前年比20.6%減だった。2016年にロシアのシェアは35.9%で、前年から7.3%ポイント低下した。


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 ベラルーシ産業省のこちらのページに、ベラルーシが2017年に株式を売却する予定の国営企業19社の一覧が掲載されている。この中に、ベラルーシとしては大企業に属す重要企業が3社含まれている。サッカーでも有名な「BATE(ボリソフ自動車電装品工場)」、ミンスクの家電メーカー「ゴリゾント」、ゴメリの農機メーカー「ゴムセリマシ」である。ただし、これらの3社については、支配株を売却する際に、投資契約を締結した上で、戦略的投資家に売却することが条件とされている。つまり、大掛かりなテコ入れを実施してくれるような、救世主的な投資家にのみ売却可能ということである。

 本件を伝えているこちらの記事によれば、BATEとゴリゾントについては、以前も同じような条件で株式の売却が表明されたことがあるが、その時は売却は実現しなかった。2016年末に国有資産委の委員長が、中国資本を受け入れるベラルーシ企業のリストを策定すると表明し、その中にBATE、ゴリゾント、ゴムセリマシも含まれていた経緯があった。これまでベラルーシと中国の経済協力は、中国から融資を受け、中国の設備を導入して中国人労働者を受け入れるという方式が主流であり、これはベラルーシが中国の輸出を支援しているに等しいとして、ベラルーシ側は不満を抱いていた。ゆえに、ベラルーシ企業に中国資本を受け入れるという方向に、転換することになった。ゴリゾントについては、LGに売却するという構想が以前からあったが、結局政権がそれに踏み切れなかった。BATEは、ロシアへの輸出が主力で、CIS市場への輸出拠点として西側メーカーにとっても価値があったが、現在ボリソフ近郊で中国系ベルジーの自動車工場が建設されており、同工場での現地化比率を高めなければならないので、BATEと中国企業の提携は充分考えられる。ゴムセリマシは、以前ロシアのロストセリマシが買収を検討したことがあり、ベラルーシ側は逆にロストセリマシを買収する構えを見せたことがあったが、ゴムセリマシは最近は中国との協業に傾斜し、コンバインの共同での組立を始めた。


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 昨年末のこちらのエントリーで、ウクライナがロシア産の窒素肥料にアンチダンピング関税を課す決定を下したということをお伝えした。しかし、最新のこちらのニュースによると、アンチダンピング関税は2月28日から導入される予定だったが、ウクライナ政府の省庁間国際貿易委員会は2月13日、その導入を当面延期することを決めた。農業省の働きかけもあり、国内の窒素肥料不足、それによる価格高騰が農業に打撃を与えないよう、配慮したものである。今後は、中国、中近東、米国などからの調達を確保し、供給源を多角化して市場の安定を図る意向である。


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 医薬品産業では、臨床試験・認可といった国家規制が重要となるが、ロシアを中心としたユーラシア経済連合ではその国家規制を共通化し、共同市場を創設しようとしている。今般、ユーラシア経済委員会のツイッターで、下図のような情報が回ってきた(原典はこちら)。要するに、ユーラシア経済連合のある加盟国で承認された医薬品が、他の加盟国でも承認されるための手続きや所用日数を図示したものである。ざっと見ると、ある国で認可されたからといって、別の国でも自動認可されるわけではなく、別の国で追加認可されるためには、一定の手続きが必要で(却下されることもありうる)、それには100日間を要する、ということのようだ。

okusuri

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 こちらの記事が伝えているように、米国務省はこのほど、欧米による対ロシア制裁の効果を学者らが分析した報告書を発表した。報告書は米国務省のサイト上で公開されている。

 すぐにレポートを熟読する余裕はないが、記事によれば、米国による対ロシア制裁は、ブラックリストに載った個人に対しては大きな打撃を及ぼしているが、ロシア経済全般への大掛かりな影響は及ぼしていないと、レポートは分析している。すなわち、制裁対象企業や、制裁対象個人と関係を持つ企業はこの間、対象外の企業と比べて(?)、営業収益の3分の1、資産の半分強、従業員の3分の1を失っている。他方、ロシアの実質GDPはピーク時から5%縮小しており、そのうちの1%が制裁による影響であると説明しうる。他方、対ロ制裁がEUのGDPに及ぼした効果はマイナス0.13%と評価され、ゆえにEUに対してよりもロシアへの打撃の方が大きかったと、レポートは指摘している。


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 どうでもいいような話だが、これまで個人的に認識していなかった件なので、書き留めておく。ルカシェンコ・ベラルーシ大統領の誕生日である。

 従来の公式バイオグラフィでは、ルカシェンコは1954年8月30日生まれとされており、私などもそのように紹介していた。しかし、ルカシェンコは2009年になって突然、「私は本当は8月31日の生まれだ」と言い出したそうである。現に、大統領の公式HPでも、現在は8月31日生まれとされている。そして、どうもそのことは、溺愛する末っ子(婚外子)ニコライ君の存在と関係があるようなのである。

 ロシア語版ウィキペディアによると、2009年の現地紙のインタビューでルカシェンコは、「私も一人の人間で、私には子供たちがおり、特に末っ子のニコライは目に入れても痛くない。彼は今日5歳になり、一方私は55歳である。我々は同じ8月31日に生まれたのだ」と述べたということである。

 歳をとってからの子供は可愛いと言うが、ルカシェンコのニコライ溺愛振りは有名であり(上の写真参照)、後継者に据えようとしているとの見方が有力である。おそらくは、幼い息子可愛さのあまり、自分の誕生日すら息子に合わせることにしたのではないか。しかも、自分の50歳の誕生日に授かった子供となれば、キリも良く、なおさらめでたい、ということで(普通なら、息子の誕生日を自分に合わせそうな気もするが)。


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 ロシアではワインのボトリングがそこそこ行われているが、自国で醸造しているというよりは、海外から安いワインの原液を樽で買ってきて、単にロシアの工場でボトリングしているだけのパターンが多い。そうした中、ウクライナから併合した(国際的には承認されていない)クリミアは、本物のブドウおよびワインの産地として名高い。しかしながら、昨今では、実際には輸入樽ワインを使っているのに、パッケージにクリミアの風物を描いて、いかにもクリミア・ワインと見せかけた商品が出回っているようだ。

 しかし、こちらの記事によると、ロシアは特定産地のブドウを使用している醸造所には、その旨の証明を与えるということを始めたそうである。クリミアで収穫されたブドウを85%以上使用している場合に、正真正銘のクリミア・ワインという称号が与えられる。そして、2016年11月に有名なマッサンドラがその証明を取得したのを皮切りに、ノーヴィ・スヴェート、ソルネチナヤ・ドリナと続き、今般アルマ・ヴァレーが加わって、これで4ブランドがその指定を受けたことになる。


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 ちょっとした備忘録なのだけど、日本のテレビニュースで、こんな報道がなされた。

 北方領土の歯舞群島の島の一つに、ロシア側が第二次世界大戦終結時、日本の降伏文書に署名したロシア軍人の名をつけたことが明らかになりました。

 タス通信によりますと、ロシアのメドベージェフ首相が千島列島や北方領土で名前がついていなかった5つの島に対して、ロシア名をつける指示書に署名したということです。そのうちの一つは、歯舞群島の秋勇留島付近の島で第二次大戦終結時、日本の降伏文書に署名したロシア側代表の、デレビヤンコ将軍の名がつけられたということです。

 島の命名については、2010年からサハリン州議会で検討されてきましたが、現在、北方領土での日ロ共同経済活動の公式協議を行う準備が進められているなかで改めて、ロシア側の実効支配が強調された形です。

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 当方、歴史に疎く、デレビヤンコ将軍というのを知らなかったので、確認のために調べてみた。ウィキペディアのこちらのページにあるように、Кузьма Деревянкоであり、「ジェレヴャンコ」と読んだ方がずっと自然だろう。キエフ近郊の生まれで、民族的にはどう見てもウクライナ人であろう(ウクライナでも2007年に英雄の称号を授けられている)。


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 こちらの記事によると、EUは2月8日、ウクライナ制ワイヤーロープに課していたアンチダンピング(AD)関税を10日から撤廃することを発表した。このAD関税はウクライナのスタリカナト・シルル社の製品を対象に導入されていたものであり、1999年に51.8%の税率で導入され、実質的にEU市場への輸出が不可能になっていた。2016年1月に同社とウクライナ政府の尽力によりAD関税率が51.8%から10.5%に引き下げられ、これによりようやくEU市場への輸出再開が可能になっていた、という経緯がある。今回の撤廃により、EUがウクライナ産品に適用しているAD措置としては鋼管を残すのみとなり、ウクライナ政府は鋼管に対するAD適用は現状にそぐわないとして、その撤廃を求めていく構えである。

 なお、対象となっているウクライナのスタリカナト・シルル社のHPはこちら。2010年12月にオデッサのスタリカナト社とドネツィク州ハルツィシク市のシルル社が合併してスタリカナト・シルル社となった由である。


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 こちらの記事が、ウクライナの「レイティング」という機関が同国で実施した全国社会調査の結果概要について伝えている。調べたところ、原典はこちらであろう。調査によれば、ウクライナ国民の33%が、自らを貧しいと答えている。貧困者は、東部居住者、高齢者、農村居住者に多かった。一方、自分は社会の上層に属すと答えた回答者は、18%にすぎなかった。

 以上が結果概要だが、ただ、貧困が33%、上層が18%という自己評価は、まあ普通ではないかという気がするし、もはや日本社会もそう変わらない感じがする。また、かつてウクライナの貧困と言えば西部というイメージがあったが、政変後、東部が没落したということだろうか。後日時間を見付けて、もう少し読み込んでみたい。


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 こちらの記事によれば、2016年にロシアの小麦・メスリンの輸出は前年比19.3%拡大し、2,532.7万tとなった。金額ベースでは6.8%増の42.2億ドルだった。輸出のうち、94.5%はCIS域外への輸出となっている。なお、ロシアは2015年2月に国内市場への安定供給を目的とし小麦への輸出関税を導入しているが、2016年9月23日から21ヵ月間の措置として輸出関税率をゼロとしており、政府幹部は今後も輸出関税を復活させる可能性は低いとしている。


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 こちらの記事が、2016年のロシアの自動車輸入実績について伝えている。これによれば、乗用車の輸入は26.7万台(23.7%減)、60.3億ドル(7.1%減)だった。貨物自動車の輸入は2万300台(9.8%減)、10.3億ドル(17.3%増)だった。

 貨物自動車が、数量では減って、金額では伸びているのが、やや不可解である。


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 ロシア国民は近年、昔ほど強い酒を痛飲するようなことは少なくなったと思う。特に若い人なんかは、ウォッカでなくビール・ワイン・カクテルなどを飲んだり、あるいはそもそも酒を飲まないという人も増えているような気がする。ところが、今般それに反するようなデータを目にしたので、ちょっと取り上げてみたい。

 こちらの記事によれば、2016年にロシアにおけるウォッカ生産量は前年から16.1%も拡大し、7,320万デカリットルに達したということである。まあ、その原因は、何となく察しが付く。ロシアではここ2年ほどルーブル安が続いているので、輸入アルコールが割高になり、その分、割安な国産ウォッカに人気が集まったのだろう。ちなみに、貿易統計で調べたら、ロシア産ウォッカの価格競争力が強化されたのか、輸出も顕著に伸びており、それも生産増に貢献したことだろう。

 さらに、こちらの記事によれば、ロシアで販売されるアルコール飲料に占めるウォッカ・リキュール類の比率が、2015年の38.2%から、2016年の38.9%へと、わずかながら拡大したということである。ただし、販売量そのものは、前年比0.6%低下し、9,660万デカリットルとなった。ウォッカに押され、ビールのシェアが40.4%から39.9%に低下、ワインは10.5%で前年と変わらなかった。


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 若干フォローが遅れてしまったが、こちらの記事などによれば、ベラルーシのルカシェンコ大統領は2月3日、国内で開かれた大掛かりな記者会見の場で、ユーラシア経済連合の枠組みでの統合でベラルーシが不利益を被っている旨主張した。大統領いわく、ベラルーシはユーラシア経済連合が創設されてから、そこにおける不平等な価格と条件により、150億ドルの損失を被った。彼ら(注:実質的にロシアのことだろう)もその数字を認めている。その上で、50億ドルを我が国に貸し付けているが、損失額の3分の1にすぎず、しかもIMFよりも金利が高い。もっとも、遅かれ早かれ、我々は合意に達するだろう。ルカシェンコ大統領は以上のように述べた。

 また、こちらの記事によれば、同じ記者会見でルカシェンコ大統領は、ユーラシア経済連合の関税法典は、盛り込まれて然るべき項目の多くが機能を果たしていないので、自分は署名していないと発言した。しかも、ベラルーシの主要な代表をユーラシア経済委員会から引き揚げることを指示したという。


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 こちらの情報によれば、米国のトランプ新政権が対ロシア制裁の解除に傾きつつある中で、EUは対ロシア制裁の延長を決定する見通しであるという。EU高官が匿名を条件に明らかにした。資産凍結および渡航禁止を内容とするEUの制裁は3月15日まで有効となっているが、それを6ヵ月間さらに延長する。

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 こちらの記事によると、2016年にウクライナはロシアから天然ガスを輸入せず、輸入は全面的に欧州から行った。輸入量は、2015年の164億立米から、2016年の111億立米へと、32%縮小した。2016年の輸入のうち、国営ナフトガスが82億立米、民間企業が29億立米であり、民間企業の比率が拡大している。

 一方、こちらの記事によると、2016年のウクライナにおけるガスの消費は、住民が119億立米(5%増)、産業需要家が99億立米(12%減)、住民向けの暖房・給湯が57億立米(3%減)、公共施設および産業向けの暖房・給湯が16億立米(33%増)などとなっている。


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palla

 調査月報の締切が近付いてきて、余裕がないので手抜き気味の記事で恐縮だが、日経サイトのこちらに、「旧ソ連製パラジウム流通 在庫が枯れる予兆か」という非常に興味深い話が出ていた。

 旧ソ連時代に生産されたパラジウムが最近、日本で出回り始めた。重さ約3キロの地金の中央部には旧ソ連国旗のシンボルマークだったハンマーと鎌が刻印され「USSR」の文字。金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は「倉庫の奥から運び出されたような印象」と遺物を表現する。(中略)

 世界で年間約200トン生産されるパラジウムは4割がロシア産だが、国内在庫の明確な統計は存在しない。2014年にロシアに次ぐ生産国、南アフリカ共和国の鉱山でストライキが起きた際は需給の先行きを読めずパニック的な買いが相場を急騰させた。今回の旧ソ連製地金の流通は偶然か、在庫枯渇の予兆か――。四半世紀以上前に旧ソ連で製造されたパラジウムが今、日本では虫歯の治療に使われている。

 それで、USSRと刻印されたパラジウムのインゴットとはどんな佇まいなのかと興味を抱き、ネット検索したら、こちらのサイトに上掲のような画像が出ていたので、これを紹介する次第である。ちなみに、最近の相場から換算すると、3キロのインゴットでたぶん800万円くらいではないかと思う。資産防衛のために、1本くらい買っておきたい気もする。別に、現物を買わなくても、ETFもあるよ


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