服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

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 私の幻の著作『ウクライナ・ベラルーシ・モルドバ経済図説』に、上掲のようなモルドバの地域区分を掲載した。モルドバの国土が北部、中部、南部、ガガウス自治区、そして首都キシナウ都市区域に分けられている。しかし、実を言うと、その時点では、この地域区分がモルドバ当局が採用している正式なものであるかどうかの確信がもてないまま、見切り発車的に掲載した次第だった。

 そして今般、モルドバ統計局の刊行物で、地域統計集が発行されているのを発見した。こちらのページからダウンロードできる。中身を確認したところ、まさに私が経済図説に掲載したのと同じ地域区分に立脚したものとなっており、安堵した。

 統計集の中に、下に見るように、地域総生産のデータも出ていた。どんな国にも首都と地方の格差は存在するものだが、モルドバにおいては2015年時点で富の実に58.4%が首都キシナウに集中していることが分かる。また、1人当たりの総生産を比べても、首都と地方で4倍ほどの格差がある。(なお、表にある「間接的な金融仲介サービス」というのが何を意味するのか、正直言ってよく分からない。)

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 こちらの記事の中に、上に見るような便利な表が出ていたので、転載させていただく。ロシアは周辺のCIS諸国から大量に労働移民を受け入れていて、彼らは出稼ぎ収入を本国に送金しているわけだが、この表はロシア中銀のデータにもとづいてそれを国ごとに整理したものである。2017年にはロシアの景気が回復したので、ほぼすべての国でロシアからの送金額が増加しているが、関係の悪化しているウクライナだけは25.2%減となった。トルクメニスタンだけは例外的に以前から労働移民の現象がほとんど見られない。


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 ロシアのアルミ大手ルサールが米国の制裁リストに加えられたことに関し、こちらの記事によれば、ルサール・ジャパンの加藤氏は10日、ロシアから日本へのアルミ輸出に大きな影響が生じる可能性があると語った。ただし、措置導入から時間が経っておらず、多くのことが不明確である、影響の可能性について調べているところだ、ロシアからの情報を待っていると、加藤氏は語った。


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 これは個人的にはかなりビックリなニュースである。こちらなどが伝えるところによれば、ウクライナの財閥「ドンバス工業連合(ISD)」の経営者で、ロシアのサッカークラブ「FCクバン」のオーナーとしても知られたO.ムクルチャン氏がこのほど、ロシアで逮捕されたということである。数年前にロシアの銀行、特にVEBがISDに提供した融資の一部を横領した容疑がかけられている。ムクルチャンは1995年にS.タルタ、数人のロシア人実業家とともにISDを設立し、アルチェウシク冶金コンビナートなど多くの企業を傘下に置いた。ムクルチャンはそほのか、ロシア・クラスノダル地方にも多くの企業を保有し、またFCクバンをはじめとする複数のサッカークラブを何ヵ国かに保有していた。2017年12月にISDはドンバスの資産に対するコントロールを失ったことを表明していた。一方、ムクルチャンはFCクバンの株式を2年ほど前にクラスノダル地方行政に譲渡していた。


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 前のエントリーでお伝えした米財務省の対ロシア制裁追加リストには、デリパスカとヴェクセリベルグという2人の大物オリガルヒが含まれていた。それに関する現地専門家A.マカルキン氏(上掲写真)の論評がこちらに出ていたので、抄訳しておく。

 デリパスカとヴェクセリベルグを、ウクライナ・シリア問題や、在英スパイ問題に関して非難するのは、無理がある。米国の真意は、たとえ間接的ではあれ、米大統領選への介入に、資金面で関与したことにあるのかもしれない。ロバート・ミュラー特別検察官により、2人のロシア人オリガルヒの存在が取り沙汰されていたから、なおさらである。トランプは自らへの非難から逃れるため、イニシアティブを取り戻そうとしているように思える。

 ロシアの公職者と実業家たちは、メキシコの麻薬売人と同列に扱われている。これは米国による周到な侮辱であり、ロシアエリートのかなりの部分を犯罪層と見なしているというメッセージである。

 米国とビジネスをしているロシア企業にとって、このリストに入ることはきわめて危険である。公職者にとっては、それほどでもない。最近ロシアのシラビキたちが米国を訪問したことからも分かるとおり、個人制裁は必要とあらば停止されることもある。それに対し、企業にとってははるかに厄介である。


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 米財務省が4月6日に発表した対ロシア制裁追加リストに掲載された法人および個人のフルリストがこちらに出ていたので(まあ、別にどこにでも出ているのだが)、当ブログでも整理しておく。ロシア語のままで恐縮。まずは個人。

  • Андрей Акимов, председатель правления Газпромбанка 
  • Владимир Богданов, генеральный директор «Сургутнефтегаза» 
  • Олег Дерипаска, бывший президент «Русала» и En+ Group 
  • Алексей Дюмин, губернатор Тульской области 
  • Михаил Фрадков, директор Российского института стратегических исследований 
  • Сергей Фурсенко, президент футбольного клуба «Зенит» 
  • Олег Говорун, начальник управления президента по социально-экономическому сотрудничеству с государствами СНГ, Абхазией и Южной Осетией 
  • Сулейман Керимов, член Совета Федерации 
  • Владимир Колокольцев, министр внутренних дел России 
  • Константин Косачев, председатель комитета Совета Федерации по международным делам 
  • Андрей Костин, президент — председатель правления ВТБ 
  • Алексей Миллер, председатель правления «Газпрома» 
  • Николай Патрушев, секретарь Совета безопасности России 
  • Владислав Резник, депутат Государственной думы 
  • Игорь Ротенберг, председатель совета директоров «ЭнПиВи Инжиниринг» 
  • Кирилл Шамалов, член правления «Сибура» 
  • Евгений Школов, помощник президента России 
  • Андрей Скоч, депутат Государственной думы 
  • Александр Торшин, заместитель председателя Банка России 
  • Владимир Устинов, полномочный представитель президента России в Южном федеральном округе 
  • Тимур Валиулин, начальник главного управления по противодействию экстремизму МВД 
  • Виктор Вексельберг, председатель совета директоров группы компаний «Ренова» 
  • Александр Жаров, глава Роскомнадзора 
  • Виктор Золотов, глава Росгвардии

 以下は法人。

  • Агрохолдинг «Кубань» 
  • «Базовый элемент» 
  • B-Finance Limited 
  • En+ Group 
  • ГАЗ 
  • «Газпром бурение» 
  • «Евросибэнерго» 
  • «Ладога Менеджмент» 
  • «ЭнПиВи Инжиниринг» 
  • «Ренова» 
  • «Рособоронэкспорт» 
  • Российская финансовая корпорация 
  • «Русские машины» 
  • «Русал»

 これはまずいよなあ。影響が大きすぎる。


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 ロシアでは貴金属はおろか、非鉄金属の生産量すら国家機密扱いされ、統計局の公式統計資料にはその生産量が出てこない。しかし、厚いベールに覆われてまったく分からないかというと、そんなことはなく、報道には普通に数字が出ていたりするのが、この国の不思議なところである。

 というわけで、Interfax Russia & CIS Metals and Mining Weekly(February 9 – February 15, 2018)に、2017年のロシアの金・銀の生産データが出ていたので、何かに使えるかもしれないから、メモしておくことにする。これによれば、2017年の金の生産量は306.9tで、前年比6%増だった。そのうち、採掘分は253.9tで、前年比7%増だった。一方、2017年の銀の生産量は1,044.3tで、前年比4%減だった。うち採掘分は492.9tで、前年比19%減だった。なお、「採掘分」以外の生産量とは、副産物としての生産、二次生産である。採掘分の地域別内訳は、上表のとおり。


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 別にやるつもりはなかったのだけど、なし崩し的に、ウクライナ改名都市シリーズになだれ込んでしまった。今回は、オデッサ州チョルノモルシク(ロシア語読み:チェルノモルスク)。2016年まではイリチウシク(ロシア語読み:イリイチョフスク)と呼ばれていたところなのだが、これはレーニンのミドルネームである「イリイッチ」にちなんだ都市名だったので、黒海の街を意味する現名称に変更されたというわけである。紋章に見るとおり、港町であり、オデッサ州3大港の一つがここにある。

 なお、こちらのサイトに出ていた改名都市一覧マップを以下のとおり転載させていただく。

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zsmk

 またまた鉄鋼業の話題で、昨日に引き続きロシアのエヴラズ社の話である。ロシアの鉄鋼大手の中では、唯一、ウクライナで本格的に事業展開していたのがエヴラズだった。しかし、当ブログで既報のとおり、エヴラズがウクライナに保有していたアセットのうち、鉄鉱石鉱山の「スハ・バルカ」は、すでに2017年にウクライナの有名なオリガルヒであるO.ヤロスラウシキー氏(DCH財閥)に売却済みである。そして、今年に入って3月1日付のこちらのリリースによれば、エヴラズはペトロウシキー記念ドニプロペトロウシク冶金工場についても、同じくヤロスラウシキー氏に売却する契約を結んだ。正確に言えば、製鉄所の親会社に当たるDRAMPISCO Ltd.の持ち株を、DCH財閥のSENALIOR INVESTMENTS LIMITEDに1億600万ドルで売却することになった。2017年の同工場の生産量は銑鉄101.9万t、粗鋼91.8万t、完成鋼材78.5万tで、売り上げは5.9億ドルだった。工場の従業員数は4,000人強(!)である。

 なお、エヴラズは2017年12月にEvraz Yuzkoksを6,300万ドルで売却しているので、今回の製鉄所売却でウクライナ資産をすべて手放すことになる。


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zsmk

 時節柄(?)鉄鋼の話題が多くなって恐縮だが、鉄鋼の中でも棒鋼、線材、形鋼、軌条(レール)などの細長い製品を「条鋼」、または「ロング製品」などと総称する。ロシアの鉄鋼メーカーの中では、エヴラズ、メチェルなどが条鋼を得意とし、マグニトゴルスク、セヴェルスターリ、ノヴォリペツクなどはどちらかというと鋼板(フラット製品)に強みがある。

 さて、エヴラズの傘下にケメロヴォ州ノヴォクズネツク市の西シベリア冶金コンビナートという製鉄所がある。ロシアで最も東にある製鉄所とのことであり、伝統的に鉄道レールに特化してきた。そして、Interfax Russia & CIS Metals and Mining Weekly( February 2 – February 8, 2018)が伝えるところによれば、このほど同工場はギリシャに1,650tの鉄道レールを出荷し、これは同社として初の欧州向けの輸出になったということである。欧州規格の54 E1というレールであり、継目無しの接続が可能になる。エヴラズはかねてから欧州の鉄道レール市場への参入を表明しており、2017年末に欧州のTSI規格を取得していた。


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 以前もブログに書いたことがあったと思うけど、ロシアの民間シンクタンク「レヴァダ・センター」というところが、国民のプーチン大統領およびメドヴェージェフ首相に対する信認・不信認のデータというのを毎月発表しており、しばらく前にうちの『調査月報』をプチリニューアルした際に、このレヴァダ・センターのデータを月報に毎号載せることにしようと考えたわけである。ところが、間の悪いことに、そう決めたとたんに、レヴァダ・センターのデータ更新が止まってしまった。大統領選の投票直前に、NHKが放送した特集番組によれば、唯一の独立系世論調査機関であるレヴァダ・センターに対しては、大統領選に関連する世論調査結果のデータを発表することが政権側によって禁止されていたということであり、その関係で上掲の信認・不信認データも公表できなかったということなのだろう。

 それで、大統領選も終了したということで、晴れて(?)レヴァダ・センターは当該の信認・不信認データを発表した(欠落していた時期のデータも含め)。上図がそれであり、2018年3月までの調査が反映されている。振り返ってみてみると、2月にプーチン支持率が若干低下する傾向が見られ、体制側がデータを伏せさせたことにはそれなりに意味があったかもしれない。他方、メドヴェージェフ首相に対する国民の信認率は低下する一方であり、3月には過去最低の39%にまで低下している(不信認の方が20ポイントも多く59%)。この調子では、首相再任の可能性は厳しくなりつつあるかもしれない。


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 ロシアのこちらの記事に、上に見るような図が出ていた。2017年の米国の産業部門別鉄鋼需要の内訳を示したものであり、建設:40%、自動車:26%、機械設備:10%、エネルギー(パイプラインが主だと思われるが):10%、コンテナ:4%、器具類:4%、国防産業:3%、その他:3%となっている。え? トランプが25%関税の理由にしている国防産業って、3%しかないじゃん。


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steel

 ベタだが、世界鉄鋼協会のデータにもとづいて、世界主要国の鉄鋼(粗鋼)生産量をグラフにまとめてみた。クリックすると拡大する。

 しかし、こうやって見てみると、日本やEUなどの先進国の生産が完全に頭打ちになる中で、米国のそれはむしろ拡大傾向にあることが分かる。「ラストベルト(錆地帯)」という話と、生産データとが、どうも合致していないような。。。

 ロシアは、価格変動や為替などに翻弄されながらも、生産量自体は安定している。それに対し、かつて世界の鉄鋼生産国として第7位くらいだったウクライナは年々衰退しベスト10圏外となり、現状ではたぶん世界13位くらいである。ウクライナの2017年の実績に関してはこちらのニュースを参照した。


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zerno

 先日のエントリーで、ロシアではFIFAワールドカップの開催期間中に危険物を扱う工場の操業を停止させる、という話題をお伝えした。今回も、関連する話題である。こちらの記事によると、ロシア南部の穀物輸出業界は、W杯の悪影響が輸出業務に悪影響を及ぼすことを懸念しており、道路や港での過剰安全確保が輸出業務を滞らせるようなことがないよう、政府に確約を求めているということである。このほど、ロストフナドヌー(ここも開催都市の1つ)で業界代表者が地域行政の担当者と面談し、業界側がその問題を提起した。しかし、行政側からは色よい返答が得られず、一部の業者はW杯期間中の供給契約は見送ることも検討している。両者は協議を継続していくことになった。


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 例の米トランプ政権の鉄鋼関税は、この3月になって唐突に出てきた印象があったが、実はこちらのサイトに見るように、少なくとも2018年1月の時点で米商務省による関連レポートが出ており、それなりに周到に根回しが進められていたのだということに、遅れ馳せながら気付いた。鉄鋼・アルミの輸入が米国の国家安全保障を脅かすので、通商拡大法232条を適用して高関税を課すという荒唐無稽な措置は、3月になってトランプが突然個人的な思い付きで打ち出したわけではなく、一応外堀を埋めた上で発表されたということらしい。むろん、元々のイニシアティブはトランプ大統領に属し、トランプが商務省にこれこれの調査をやれと命じて出来上がったのがくだんの報告書ということになる。ちなみに、経緯を言うと、報告書は1月12日にロス商務長官からトランプ大統領に提出されていたものの、一般に公開したのは2月16日だったとのことだ。

 それで、トランプ関税に関し、ロシア側の当初の受け止め方としては、ロシアが米国に輸出しているのは主に鉄鋼半製品であり、それを米国の工場でさらに加工して完成製品を得るための材料にすぎないので、必ずしも高関税の対象にならないのではないか、といった希望的観測もあったように思う。しかし、1月の米商務省のレポートを眺めると、半製品の輸入も敵視していることが明白である。実は、米商務省は2001年にも同様のレポートを出しており、その際には半製品の輸入は米国の安全保障にとって特に脅威にはならないという立場が示されていたようだ。ところが、今回のレポートでは一転して、たとえば熱延製品の生産原価に占める半製品(スラブ)のコストは90%にも及び、そうした半製品の供給をロシアやブラジルのような国に依存している状況は安全保障上重大な問題である、という精神が横溢している。


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 これはしばらく前のニュースだったのだが、個人的に見落としていた。こちらのニュースこちらのサイトなどに見るとおり、ロシアでは2018年1月25日付の政府指令により、「2030年までの生産・消費廃棄物処理・再利用・無害化産業発展戦略」が採択されたということである。産業・商業省がその実施に当たる。この種の政策文書では恒例だが、戦略の付属文書の中で数値目標が示されており、たとえば廃棄物のうち再利用・無害化されているものの比率は2016年時点では59.6%だったが、それを2030年代までに86%に高めるとしている。また、廃棄物の処理・再利用・無害化の設備に占める輸入品の比率は、60%から10%へと低下させるとしている。様々な産業分野ごとのリサイクル目標も示されており、私の研究している鉄鋼業の分野では、鉄スクラップの利用が2016年の2,340万tから2030年には2,760万tに高まるとされ、それによる鉄鉱石、コークスの節約を見込んでいる。


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 こちらの記事によると、IMFのウクライナ駐在代表は、ウクライナは家庭向けのガス料金を引き上げる必要があると指摘した。同氏によれば、2016年の公共料金改革は過去数年間で最も重要な改革の成果であり、それを踏襲した市場条件で家庭向けのガス料金を設定することが重要である。過去2年、ガスの国際価格は高まっているのに、ウクライナでは家庭向けのガス料金が一度も引き上げられていない。その結果、一般家庭はガスの最大の消費者であるが、それを補助している形になっている。2016年からは家庭向け料金は輸入ガスの市場価格に連動することになり、それゆえに今回の冬の暖房シーズンには値上げが予想されたが、政府は本年5月末までの据え置きを決定した。


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 先週に続いて、ウクライナで地名が変更になったところを取り上げる。ウクライナではここ2~3年で、ソ連体制と関係があるような地名が廃止され、新しい地名がつけられるケースが多数に上っている。そういうのをちゃんとシリーズ化して紹介しようかと思ったこともあったが、余力がないので、やめておく。ただ、先週・今週取り上げるやつは重要度が高いので、これくらいは見ておこうかという趣旨である。ドニプロペトロウシク州にある結構大きな市であり、かつてはドニプロジェルジンシク(ロシア語読み:ドニエプロジェルジンスク)と呼ばれていたものが、2016年からはカミャンシケ(ロシア語読み:カメンスコエ)に変更になった。ただし、ここも、上に見るような市章は変わっていない。


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 ウクライナ統計局のこちらのページで、『2015-2017年のウクライナ国民の国際労働移民(Зовнішня трудова міграція населення України 2015-2017)』と題する統計集が刊行されているのを知った。ウクライナ危機が起きてからこのシリーズの統計集が出るのは、これが初めてのようである。2.7万の世帯を対象にサンプル調査を実施し、それにより国全体の数字を推計しているようである。昨日、当ブログで取り上げた図解資料も、どうやらこの統計集にもとづいて作成されたようだ。

 この中に、ウクライナの労働移民の行き先の国と、その出身地をマトリックス状に示した表が載っていたので、今回はそれを取り上げてみたい。それが上表なのだが、国外出稼ぎ労働者の総数は130万人とされている。一般的に、ウクライナの出稼ぎ労働者数は300万~500万人に上るとされることが多く、今回の130万という数字は過小である可能性があるだろう。

 この資料で、注目すべきは、ウクライナを西部・北部・中部・南部・東部と5つのマクロリージョンに区分することを試みていることだろう。当国では、民間シンクタンクによるこのようなマクロリージョン区分の前例はあり、私などもラズムコフ・センターの方式を採用してきたが、今回のようにウクライナの公的機関がそれを行った例は、個人的に記憶にない。この統計集の説明書きによれば、世帯調査のサンプル数に限界があり、州別のデータを示すと統計的ばらつきが大きくなりすぎてしまうので、州を5マクロリージョンにまとめることでそれを回避しようとしたということだが、図らずもそのお陰でウクライナの地域分類法に関する有力な方式が示されることとなった。

 いずれにしても、表から明らかなのは、労働移民というのは、圧倒的にウクライナ西部の現象だということであり、西部が国全体の69.4%を占めている。西部=親欧州というステレオタイプに反して、ロシアに向かう西部住民も多いことが分かる。なお、原典では、マクロリージョン別内訳がパーセンテージで示されていたのを、それでは分かりにくいので、上表では人数の実数を算出して示している。西部以外の各マクロリージョンは、サンプル数が少ないので、統計的な誤差が生じる恐れがあると説明されている。というわけで、統計的なばらつきや、果たしてどこまで網羅的かという疑問はあるにせよ、ウクライナの労働移民の全体像をイメージするには有益な資料と言えそうだ。


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 ブログのネタに困った時によく使わせてもらう現地報道機関の図解資料。今回は、ウクライナ国民の国外出稼ぎ労働のデータをまとめた資料をこちらのページから紹介。

 この資料によれば、出稼ぎ労働者の70%が男性、30%が女性だという。就業分野の内訳は、建設:42.5%、農業:15.2%、工業:12.3%、商業:9.9%、運輸・通信:5.2%、ホテル・外食:4.1%、その他:10.8%となっている。月収別内訳は、250ドル以下:10.5%、251~500ドル:27.4%、501~1,000ドル:49.2%、1,001~2,000ドル:8.6%、2,000ドル以上:4.3%、となっている。

 図にはないが、2010年1月~2012年6月の時期には15~70歳の国民の3.4%が国外に出稼ぎに出ていたが、2015年初めから2017年半ばの時期には8%に高まった。ウクライナ科学アカデミー人口社会研究所では、220万~230万人が外国に働きに出ていると推計している。


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 「ロシア輸出センター」のフェイスブックページをフォローしているのだけれど、このたび上掲のようなスライドが掲載されていた。ロシアの「非資源・非エネルギー輸出」の相手国上位20ヵ国を示し、2017年1月の輸出額と、2018年1月の輸出額とで比較したものである。1月が出たということは、今後毎月この図が更新されていくということだろうか? こういうのを見て、ロシア側が、「なぜ日本はロシアの非資源・非エネルギー商品を受け入れないのだ?」などと的外れな難癖をつけてきたり、それを受けて日本のその筋の方々が右往左往する様子が目に浮かぶ。「日本は国家貿易国ではない。各企業が自社の利益を最大化するために取引をし、その集積が結果として貿易額になるにすぎないのだ」と、言ってやればいいのに。

 なお、ロシアの非資源・非エネルギー輸出の基本点については、私の最新のレポート「ロシアの貿易構造改革は進捗したか」で論じているので、ご関心の向きはそちらをご覧いただきたい。


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 たぶんリアノーヴォスチあたりにこうした図解資料が出ているだろうと思ってチェックしたら、やはり出ていた。こちらのページに、上掲のような、ロシアの外交官を国外退去させた国と、その人数をまとめた図が出ていた。ロシア語のままだが、見れば一目瞭然である。すっかり西側気取りのウクライナも13人追放と奮発した。


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 ロシアもウクライナもベラルーシも、「デジタル経済化」というスローガンが喧しいが、ベラルーシに至っては、ついに「デジタル経済省」というお役所を創設する方向のようである。こちらこちらの記事が伝えているとおり、3月27日にA.ルカシェンコ大統領がA.トゥルチン内閣官房長(企業活動発展評議会議長も務める)と面談し、その問題が取り上げられた。その結果、具体的な期日は示されなかったものの、本年2018年中にデジタル経済省を新設するという方向性が打ち出された、ということである。

 まあ、デジタル経済化という方向性自体は分からないでもないが、ベラルーシのような硬直的な国で、個別のお役所を設けることが本当にその促進に繋がるのかというのは、微妙な面もある。


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 そんなわけで、昨日27日、サッカー日本代表とウクライナ代表の親善試合が行われ、日本は1:2で敗れた。

 昨日ご紹介したとおり、試合の事前情報として、スポナビに「苦難続きのウクライナ・サッカー界 再建を目指す“英雄”シェフチェンコ」というコラムを寄稿した。実は、私が書いた元々の原稿は、次のように締めくくられていた。

 ヤルモレンコ不在は返す返すも残念だが、ウクライナ代表は、中3日で行われる日本戦にも可能な限りのベストメンバーを組んで、日本代表の課題をあぶり出してほしいものである(いや、これ以上あぶり出されると、色んな意味でマズいか)。

 我ながら、最高のオチだと思ったのだが、「いや、これ以上あぶり出されると、色んな意味でマズいか」の部分は編集側の判断でカットされてしまった(笑)。終わってみれば、ウクライナ戦は、スコア以上の完敗。課題が浮き彫りになったからそれを改善すればいいというポジティブな捉え方は難しく、「この体制で大丈夫?」という先行き不透明感がますます強まったという印象である。

 テレビの画面からでは、ウクライナのシステムが分かりにくかったが、ウクライナのニュースサイトでは上掲の図のようなシステムになっていた。

 それにしても、ウクライナはよく繋ぐチームである。とりあえずクリアとか、前線に放り込んで誰でもいいから触ってくれとか、そういうのはほとんどなく、すべてのパスが特定の味方を目がけたものである。苦し紛れのクリアなどは、アディショナルタイムにちょっと見られたくらいではないだろうか。まあ、常に繋ぐサッカーなので、日本戦の終盤のGKピャトフのようにミスパスで決定的なピンチを招いたりもするのだけれど、とにかくそういうスタイルなのだろう。

 ちなみに、日本は1得点こそ挙げたが、あれは槙野の位置がオフサイドだったように見えたのだけれど、どうだろうか。


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 こちらの記事が、トランプ米政権が鉄鋼・アルミに特別関税を導入したことを受けたロシアの政府、業界の対応につき伝えている。

 ロシア産業・商業省は、ロシアの被害額が年間30億ドルに上るとの見方を示した上で、対抗措置を講じる構えを示した。ただし具体策はまだ明らかにしていない。

 メーカーの対応としては、まずノヴォリペツク冶金コンビナートは、米国に2つの圧延工場を有し、年間160万tの鉄鋼半製品(スラブ)をロシアから供給しているが、今回の米国の措置では米国企業が個別的に例外措置を取り付けられることに着目し、早速その申請を行った。現地法人NLMK USAのR.ミラー社長はロイターに対し、米国の鉄鋼業の健全性のために必要な米国へのスラブを関税の対象外にすることを要請したと語った。同社のインディアナ、ペンシルバニアの工場は、年間220万tの完成鋼材を生産している。ノヴォリペツクでは、この3月にO.バグリン社長が退任したが、同社長は米国の関税問題がクリアになるまで在米工場の拡張工事は見合わせると述べていた。

 一方、セヴェルスターリは、米国市場に冷延鋼材を供給しているが、司法で争うことにした。すなわち、スイス子会社と在マイアミの販売子会社が、ニューヨークの国際商事裁判所に、トランプ政権の関税は違法であり取り消すことを求める訴えを起こした。スイス子会社の訴状によれば、同社は関税の方針が発表された3月8日以前に結ばれた契約で米国の顧客に製品を供給しなければならず、貨物が米国に到着するのは25%の関税が発行する3月23日後になってしまう。その結果、マイアミの販社は、関税を支払って破産するか、20年にわたって築き上げてきた顧客との信頼関係を損なうかの二者択一に直面してしまう。スイス子会社と顧客による条件見直し交渉が、すでに関係悪化に繋がっている、と訴えられている。ただし、セヴェルスターリでは、米国は優先市場ではなく、同社の売上高の2%、販売量の4%を占めるにすぎず、他の市場への切り替えが可能である、と説明している。それでも、セヴェルスターリは常に国際法の枠内で自社の権利を擁護しており、鉄鋼輸入が国家安全保障の脅威であるというのは現実に反し、こうした制限はWTOの下での通商体制を乱し貿易戦争を助長するものだと、同社は表明している。


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 先日お伝えした3月25日のベラルーシ人民共和国100周年記念日は、結論から言えば、ほぼ平穏に過ぎ去ったようだ。

 こちらの記事によれば、当局公認の行事として、ボリショイ劇場前の広場で13時から19時にかけて記念集会・コンサートが開催され、延べ5万人ほどが集まったと見られる。コンサートではベラルーシの音楽グループが公演し、また様々なテーマ別コーナーが開設されていた。ここでは大きな騒ぎ、逮捕者などは見られず、警察と主催者により秩序が維持された。主催者は、ベラルーシ人民共和国100周年に関係ないスローガンなどは掲げないよう、釘を刺されていた。他方で、野党政治家で2010年大統領選にも出たN.スタトケヴィチが、無許可の行事を開催しようとして当局に身柄を拘束され、その他にも人権活動家やジャーナリストら30名が拘束された。


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 あーあ、写真上手くなりたいけど、全然ならないな。桜、ちょっと撮ってみたけど、構図およびピントの設定が一番マシだったのは、これかな。でも、ここは日当たりが悪いのか、開花がちょっと遅く、まだ満開という感じではない。


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 こちらの記事で、ロシアのO.ゴロジェツ副首相が、日本企業がロシアに医療機器・医薬品を輸出できるように「グリーンコリドー」を創設したいと提案したということを伝えていて、「グリーンコリドー」というのは一体何なのか、そういう専門用語でもあるのか?という疑問を抱いた。しかし、ざっと調べたところ、医療産業の専門用語というわけではなさそうだ。ロシアの空港では、税関申告が必要ない乗客はグリーンコリドーというのを通り、申告が必要な乗客はレッドコリドーというところを通るが、むしろその言葉を意識している模様である。つまり、ロシア市場に医療機器・医薬品を輸出したい日本企業は、特別な問題がない限り、手続的により簡易な形でロシア市場にアクセスできるようにしたい、ということなのだろう。


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Coat_of_Arms_of_Kropyvnytskyi

 最近、途絶えがちだったけど、久し振りの週替わり紋章。

 ウクライナ中部にあるキロヴォフラード市が、2016年に、クロピウニツィキー市に改名されたというので、その市章を取り上げることにした。ウクライナの反共産主義・反ロシアキャンペーンの一環による改名で、ロシア革命の活動家の1人であるキーロフの名を忌避したものだろう。ただし、州の名前はキロヴォフラード州のままのようである。新しい名前のクロピウニツィキー市は、ウクライナ演劇の創始者であるマルコ・クロピウニツィキー氏にちなんだものということである。なお、市章のデザインに変更はなく、左右に描かれている鳥はコウノトリらしい。


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