服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

 一昨日、Tammi Terrell 'This Old Heart of Mine'を紹介し、その中で、「凄いのはジェームズ・ジェマーソンのベース。どうしたらこんなすごいベースラインが思い付くのか。天才としか言いようがない」とコメントした。それで、その後気付いたのだが、一昨日、8月2日は、偶然にもジェマーソンの命日だったようだ。時差の関係で、昨日になってアメリカ発のツイッターが回ってきて、そのことに気付いた。

 そんなわけで、改めて、ジェームズ・ジェマーソンのベース・プレーの中でも極致と言える演奏が聴ける曲を取り上げたいと思う。Stevie Wonder 'I Was Made To Love Her' である。

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 Deep Purpleのインスト、Wring That Neck。まだ方向性が定まっていなかった初期の曲。ヒマになったら、この曲のギターを練習したいと思っているのだけれど、そんな日はいつ来るのか。


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 モータウン・ナンバーで、一般的にはアイズレー・ブラザーズの曲として知られている'This Old Heart of Mine'の、これはタミー・テレルのバージョン。アイズレーよりもさらにアップテンポで、凄いのはジェームズ・ジェマーソンのベース。どうしたらこんなすごいベースラインが思い付くのか。天才としか言いようがない。


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 メンフィスのSunレーベルに録音を残しているロカビリー歌手ということになるのかな。Sunのスタジオ跡地には私も一応行ったことがあって、今般ツイッターで下に見るような写真が回ってきた。銘文で列挙されている歌手のうち、Charlie Richだけあまり認識のない人だったんだけど、自分のライブラリーをチェックしたら一応10曲くらいは入っていた。そのうちの1曲。

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 小柳ルミ子「花車」。この動画のテロップで、「とにかく大食漢。1日5食は軽い」とかいうのが出るけれど、その歌手がまさか40年後に、1日5試合サッカーを観る人になろうとは。個人的には、こういう歌だけ歌っててほしかった。

 この動画は、「夜のヒットスタジオ」のものなのだけど(個人的にCS番組を録画したものを持っているので知っている)、最後の部分で、生バンドのエンディング、指揮者・ダン池田の決めアクションが格好良いのに、何でそこでフェイドアウトしちゃうかね。


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 メンフィスのHiレーベルの名曲、Quiet Elegance の 'After You'。個人的には、ベラルーシに駐在した時に、時々休暇でロンドンに行ってレコードやらCDを買うのが数少ない楽しみだったのだけれど、その時にHiのCD4枚組セットというのを買い、その中にこの曲が入っていた。上の動画もどきは、その懐かしいCDセットのパッケージを写したもの(別に私がやったわけじゃなく、誰かがYouTubeにアップしたものだが)。


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 The Pointer Sisters の'Yes We Can Can' 先日、ふとしたことで久し振りに耳にして、改めてヤバい曲だなと思った。オバマ政権が誕生した時に、アンセム的に使われた曲でもあるけれど、あの時の高揚感は、今はもうどこにもない。元々はニューオリンズの歌手、Lee Dorseyの持ち歌。


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 なんか、あれだな。ブログがまったくお休みというのもやっぱ寂しいので(笑)、1日1曲、好きな歌でも紹介していこうかと思う。そう思って、まずFour FreshmenのFor All We Knowをセレクトしたら、YouTubeにあったのが自分の知らないバージョンで、ショックを受けた。おっかしいなあ、Complete Capitol Recordingsには、こんなの入ってないぞ。後年のリレコか?


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 多忙につき、しばらくブログをお休みすることにしました。たぶん9月頃に再開できると思います。また逢う日まで、ごきげんよう。


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ua

 個人的に、少々、切羽詰っており、こういう時にはロシアのニュースサイトから図解資料を拝借して転載させていただくというのが、恒例となっている。今回は、こちらに掲載されている、ウクライナ国民のEUへの渡航事情に関する資料を抜粋して見てみよう。5月17日にウクライナとEUのビザなし協定が成立し、これでウクライナ国民は大手を振ってEU圏(正確にはシェンゲン協定圏)に行けることになったわけだが、当のウクライナ国民はEUへの渡航についてどう思っているかという社会調査が本年2月に行われたということであり、今回の図解はその結果を図示したものである。

 右上の設問で、ビザなしを利用して実際にEUに行くつもりがあるかを尋ねたところ、たぶん行く34%、たぶん行かない52%、分からない14%という結果になった。左上の設問では、ビザ廃止でどんな目的の渡航に期待するかが尋ねられており(複数回答だろう)、旅行52%、商用24、就業21%、就学12%、などとなっている。旅行でも、就業でも、ポーランドが行き先の筆頭に挙がっている(これは実績なのか、希望なのか、不明)。下の帯グラフは、ウクライナ国民が外国で働いている形態を尋ねており(実際に出稼ぎに出ている人のみへの質問だろう)、季節労働77%、定職15%、などとなっている。業種別では、建設・修理34%、農業33%、家事13%、高齢者・身障者介護6%、IT5%、等々と続く。

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steel

 こちらの記事によれば、ロシアのプレハノフ記念経済大学のR.ザラソフ教授が、世界の鉄鋼業で中国の存在感がますます強まる中で、ロシアの鉄鋼業がそれにどう対処すべきかということを論じたということである。

 それによると、鉄鋼業はロシアの主要輸出産業の一つだが、世界の鉄鋼業界では過去15年に構造変化が生じ、中国が生産量を激増させ、インド、ブラジル、トルコのそれも増大している。中国を中心に、過去四半世紀で世界の生産は2.17倍に伸びている。韓国の伸びも目覚ましく、2014年にはロシアに匹敵する7,150万tとなった。現代では、大規模な製鉄所は沿海部に立地しており、安い海運運賃により、世界各地の高品質の原料を最低限のコストで調達することが可能となり、アジア太平洋の生産はまさにそのような条件で発展してきた。世界の競争が熾烈化した結果、1990年から2014年にかけて、東ヨーロッパの生産は20%縮小した。ロシアの場合は、輸出の縮小を、国内需要で置き換えることが、かなりの部分、可能である。熾烈化する世界の競争に対するロシアの最も効果的な対応策は、不断の技術更新、生産の根本的な近代化である。特に、石油精製の副産物を添加して、石炭コークスの使用を節約することや、半成コークスを利用することである。ロシア政府は石油会社と協定を結んでいるので、そうした方向を促すことが可能である。ザラソフ教授は以上のように論じた。


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himawari

 当ブログにありがちなマニアックな話題だが、こちらの記事によると、ロシアの食用油の業界団体である「油脂同盟」は、ひまわりの種に対する輸出関税の引き上げをロシア政府に提案した。従来6.5%(ただし1t当たり9.5ユーロを下回らない)だった税率を、16.5%(ただし1t当たり100ユーロを下回らない)に引き上げることを主張している。これは、国際価格が上昇した結果、内外の価格差が広がり、油脂業者が原料であるひまわりの種を調達しにくくなっていることにかんがみた提案である。原料不足のため、現状では、国内工場の稼働率は60%を下回っている。ロシアはWTOの義務に沿ってひまわりの種の輸出関税率を6.5%に引き下げた経緯がある。ロシアは世界第2位のひまわり油輸出国で、2016年にはその輸出は20%伸びて60億ドルに上り、農産物の中では穀物に次ぐ輸出品目となっている。


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 こちらのサイトに、S.リャザンツェフという人が書いた中央アジアからロシアへの労働移民の問題に関する論文が出ており、上のような図も出ていて便利だったので、忘れないようにメモしておく次第である。ウズベキスタンは総人口が多いので、国外に出稼ぎ労働に出かける国民の数も120万~250万人と最も多い。ただし、経済活動人口に占める国外出稼ぎ労働者の比率という指標では、25.4~46.6%のタジキスタンが最も出稼ぎ依存度が高い国ということになる。


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heikin

 以前も取り上げたことがあるかもしれないが、ユーラシア経済連合の統計集に、加盟5ヵ国の平均賃金の比較というグラフが出ていたので、日本語を充てた上で、お目にかける。

 ご覧のとおり、やはりロシアの賃金水準が高いわけだが、それのみならず、ロシアにおいては首都の賃金が圧倒的に高いというのも特徴的である。モスクワに水をあけられているのは、周辺国だけでなく、ロシアの地方も同じである。


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irrt100

 こちらの記事によると、ロシアの家電量販チェーン大手のエルドラドとテフノシーラが、合併する方向であり、このほどエルドラドを経営するサフマル・グループがロシア反独占庁から承認を取り付けた。エルドラドがテフノシーラを吸収する形となる模様で、手続きには1年半ほどを要すると見られる。なお、サフマル・グループは本年4月に、別の量販大手のMヴィデオの株式57.7%をその社長およびパートナーから買収しており、Mヴィデオはサフマル・リテイルに改称されることになっている。

 上掲図はこちらのサイトに出ていた2016年上半期の主要チェーンの売上高。


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 編集作業が終わったばかりの『ロシアNIS調査月報』2017年8月号の中身をご紹介。8月号では、「新フェーズに移行するロシアの貿易」と題する特集をお届け。これまで、9-10月合併号において、ロシアの貿易統計特集をお届けするのが恒例になっていたものの、昨今ロシアの通関統計がネットで従来よりも早く入手できるようになっているため、貿易統計特集を従来よりも1ヵ月前倒しし、8月号をそれに充てることになった次第です。服部は「2016年のロシアの貿易統計」、「ロシアの国家プログラム策定状況と対外経済政策」という特集記事に加え、特集の枠外で「ウクライナがロシア系ネットサービスを遮断」、「2017ロシア・コンフェデ戦記」という文章を執筆。7月20日発行予定。


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 現在、ロシア・ウラル地方のエカテリンブルグで、「イノプロム」という大規模な産業・技術見本市が開催されている。個人的に知らなかったのだが、ロシアは2025年の万博をエカテリンブルグで開催したいとの申請を、本年5月に国際団体に提出したといいうことである。エカテリンブルグは2012年にも2020年の万博開催に立候補したが、その時はUAEのドバイに敗れた経緯がある。こちらによると、イノプロムに駆け付けたプーチン大統領は、エカテリンブルグは高いレベルで万博を開催する用意がある、イノプロムの経験がそれに活きることになるだろう、などとスピーチした。


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 ウクライナでは昨年末に、最大手の民間銀行「プリヴァトバンク」が国有化されるという大事件があった。こちらの記事が伝えるところによると、英フィナンシャル・タイムズ紙が、ウクライナ当局の決定を批判するコラムを掲載したということである。ジョン・ミルズという実業家の論客が執筆している。

 ミルズによれば、プリヴァトバンクの国有化は、不適切で不要なものであり、ウクライナ経済に損害を加える。株主の資産を棄損し、さらにウクライナの納税者に追加的なコストを押し付ける。ウクライナ中銀が金融の現実を認めるのを拒んだ結果である。今回の国による非常手段は、ウクライナの銀行界および経済状況をむしろ悪化させ、政府の越権行為の典型例である。ミルズはこのように批判している。


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 こちらの記事によると、ユーラシア経済連合諸国は、共通通貨の問題を2025年までは検討しないことで合意した。このほど関係国の中銀総裁会合を終えたアルメニアのA.ジャヴァジャン中銀総裁が明らかにした。同氏によれば、共通通貨の問題が話題には上ったものの、5ヵ国はその問題を2025年までは一切検討しないことで合意した。2025年以降には、加盟国の経済状況、地政学的状況、その他の要因を考慮し、検討される可能性もある。現在のところ、加盟国は本件の準備ができていない。近い将来、10~20年くらいは、論外だ。どの国も、EUのユーロの功罪両面を見ているので、そうした議論は避けようとしている。ジャヴァジャン総裁は以上のように述べた。


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 日本企業は、物事が正式に決定するまで、情報をなるべく発信しない傾向があると思う。それに対し、ロシアの企業や政府は、たとえば日本企業がロシアへの投資を検討したり交渉を始めただけで、「日本企業が投資する」と、あたかも決定事項のようにマスコミに触れ回ってしまう癖があるように感じる。

 だから、この情報もまだそういう検討段階のものだと理解する必要があるが、こちらの記事によれば、インド系の製薬大手が、ロシア中部のトゥーラ州に工場を建設する意向を有しているということである。具体的には、Hetero Labsというインド系製薬会社が、抗HIV薬、抗がん剤を生産する工場の建設を検討しているということだ。このほどトゥーラ州のA.ジュミン知事がインド企業幹部と面談し、その旨を州広報が発表した。


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 こちらの記事によると、独シーメンス製のガスタービンが、ロシアが不法に併合したウクライナ領クリミアの発電所に供給され、物議を醸しているということである(シーメンスが直接クリミア企業と取引したわけではなく、ロシア企業に納入したものが最終的にクリミアに運ばれる形)。EUはEU圏の企業がクリミアにエネルギー関連機器を供給することを禁止している。シーメンスの公報は、「タービンをクリミアに供給したわけではなく、われわれは輸出管理規制にすべて従っている」とコメントしている。ガスタービンはSGT5-2000Eという製品で、クリミアで新規建設中の火力発電所に設置されようとしている。


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 先日、ウクライナとカナダの間で自由貿易協定(FTA)が成立し、8月から発効するということである。マニアックな話題だが、こちらが伝えているところによると、それに伴って、ウクライナに輸入されるカナダ産自動車の中古車は、関税率がゼロになるということである。「カナダから持ち込まれる中古車」ではなく、あくまでもカナダ産自動車の中古車が対象ということになる。なお、カナダ産新車の関税率は7%。

 ただ、「カナダに乗用車の工場なんて、あったっけ?」と思って検索したら、こちらのサイトで下に見るような図が出てきた。まあ、米国ほどではないが、カナダにも一部の自動車メーカーが立地しており、トヨタなども工場を持っているようである。もっとも、カナダの工場は北米全体のサプライチェーンに組み込まれているだろうから、ローカルコンテンツの認定とかややこしそうだ。

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 もはや、それほど「ニュースバリュー」があるわけでもないが、一応書き留めておく。こちらのサイトこちらのニュース等が伝えているとおり、ロシア政府は2017年7月4日付の政府決定により、欧米産の農産物・食品の一部に課している輸入禁止措置を延長することを決定した。2017年12月31日に期限が切れることになっていたものを、2018年12月31日まで延長したもの。


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 非常に忙しいので、本日は簡単なネタだけ。以前当ブログで、レヴァダ・センターのこちらのページに出ているロシア国民のプーチン大統領およびメドヴェージェフ首相への信頼度の推移というデータを掲載した。それから2~3ヵ月ほど経過したので、データをアップデートして、上図を作成し、その後プーチンとメドヴェージェフの境遇がどうなったのかをチェックしてみた。最新の調査結果は5月分なのだけれど、結論から言えば、国民のプーチンへの信頼度の高さはほとんど変わっておらず、5月時点でも81%が信頼していると回答、していないの18%を大きく上回った。一方、メドヴェージェフの方は、3月の蓄財疑惑暴露を受け、国民の信頼度が2月の52%から3月の42%に急落、しかしその後は4月44%、5月46%と多少は盛り返していることが判明した。


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 こちらの記事によると、ロシアのA.クドリン元副首相・蔵相はこのほど、ロシアはEUとの間で特恵的な通商関係を築くべきだと提唱した。クドリン氏によれば、ロシアは現在のところCIS以外には特別な通商関係にある相手が実質的に存在せず、そうしたパートナーを大幅に増やしていくべきである。6年以内にロシアの全輸出に占める特恵的な条件の比率を15%にまで高めるべきだ。ロシアがそうした関係を築きうる国のリストはすでにある。ユーラシア経済連合以外では、中国、シンガポール、将来的にはインド、イランとの関係もある。そしてこれらが完了したあかつきには、将来的に西側諸国と接近すること、EU諸国と新たな特別な諸協定に移行することが可能で、それはあるいはFTAになるかもしれない。クドリン氏は以上のように語った。


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 FIFAコンフェデレーションズカップのロシア大会は、ドイツの優勝をもって大団円を迎えたようだ。決勝戦の模様をテレビで断片的に観たが、観客席もそれなりに埋まり(たぶんロシア国民が多数派だったはず)、大きなトラブルもなく、それほど大過なく終えることができたのではないか。おそらく、1年後のワールドカップ本大会も、大会準備・運営という観点では、それほど心配する必要はなさそうだ。ただし、潜在的にはテロの脅威とか、ロシアのドーピング問題とか、火種がないとも言えない。他方、ロシア代表チームのパフォーマンスについては、だいぶ心許ないままで、W杯本番を迎えることになる。

 それで、こちらのページに、全ロシア世論調査センター(VTsIOM)が実施したコンフェデに関するロシア国民の意識調査の結果が出ていた。ロシアがグループステージ敗退した直後の6月27~28日にロシア全国の1,200人の成人を対象に電話アンケートした結果ということである。今度、うちの月報のサッカーコーナーで、取り上げたいと思う。当ブログではそのさわりだけ紹介する。

 コンフェデ大会そのものに関する設問ではなく、「貴方はサッカーに関心がありますか?」という設問の回答状況を見てみよう。その回答結果をグラフ化したのが上図である(なお、過去の調査は数回分、間引いてグラフ化している)。一目瞭然のように、ロシア国民のサッカーへの関心度は、決して高いものではなく、これは以前から知られていた傾向だが、今回の資料でもそれが浮き彫りとなっている。しかも、最新の調査結果が、関心度最低値を記録しており、とてもW杯という大イベントを1年後に控えた国とは思えない。まあ、この手の調査では、ロシア代表の成績が振るわないと、国民のサッカー関心度も低下するという法則性があるので、コンフェデで好成績を残せなかったことが、この低調な数字に繋がっているのだと思う。


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 私は先日、「ウクライナの農産物・食品輸出とEU市場」というレポートを発表した。その中で、EUが「関税割当」と称し、一定量まではウクライナ産農産物・食品を無税で輸入する制度があるが、その無税枠があまりにも小さすぎるということで、EU側がウクライナ支援の一環として無税枠を拡大する方向である旨を論じた。

 しかし、今般、その件について続報があり、私が上掲レポートに書いたのとは若干異なる形で、事態が決着したようである。私が事前に得ていた情報では、ぶどう・りんごジュース、はちみつ、とうもろこし、大麦、オート、穀物のひき割りという6品目に対し無税枠が追加されるということだった。一方、小麦と加工トマトの2品目については、欧州議会の審議段階で却下されたと聞いていたので、レポートにはそのように書いた。ところが、今般出た6月28日のEUのリリースによると、却下されたと伝えられていた小麦と加工トマトも含め、8品目に対して無税枠が追加されるということである。上掲の図は、「ウクライナ分析センター」から拝借して、今回の決定を整理したもの。


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 当ブログとしては少々珍しいテーマだが、全ロシア世論調査センターのこちらのページに、ロシア国民がどのくらいの頻度で映画館に通うかという調査結果が出ていたので、その数字を図にしてお目にかける。本年6月にロシア全土で1,200人の成人を対象に実施された調査ということである。

 感想としては、へえ、ロシア国民って意外に映画館に行くんだなあという感じを受けた。図に見るように、男女差よりも、世代別の格差の方が大きい。なお、図にはないが、映画にいく頻度は、過去10年ほどでかなり高まっているようである。つまり、ある程度お金をもった都市部のアクティブな若者にとっての娯楽という意味合いが強そうだ。中高年は、映画館にはあまり行かず、テレビやDVDでソ連名画でも観てるんだろう。


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 こちらのリリースこちらの記事などが伝えているように、EUは6月28日、対ロシア制裁をさらに半年間延長することを正式に決定した。元々は2014年7月31日にウクライナ情勢に関連して導入されたものであり、数度の延長の末、7月31日に切れることになっていた期間を、2018年1月31日までさらに半年間延長したもの。

 上掲記事によれば、今回の決定につきロシアのA.メシコフ外務次官は、制裁とロシア側の対抗措置により傷んでいるのはむしろEU諸国の経済であるということはEU側の独立専門家たちも指摘している、制裁延長の決定に関しては失望しかない、またしてもEU内の攻撃的な少数派の声がまかり通ってしまった、などとコメントした。クレムリンのD.ペスコフ大統領報道官も、ロシアは対抗制裁の延長で応じることになる、相互主義の原則は曲げられない、などとコメントした。


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 しばらく前から、ロシアの旅客機パイロットが、より高い報酬を求め、海外に流出しているという問題が伝えられていたが、こちらの記事によれば、フラッグキャリアのアエロフロートからは150名ほどのパイロットがアジアの航空会社に流出してしまったということである。アエロフロートのV.サヴェリエフ社長が株主総会で明らかにした。アエロフロート側は対抗策として、「アエロフロートを退社したパイロットは、3年後でなければ再雇用しない」と所属パイロットたちに警告して、流出を防いでいる。現在同社では20名の外国人パイロットがいるが、今後さらに外国でのリクルートを強化する。


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