服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

 医薬品産業では、臨床試験・認可といった国家規制が重要となるが、ロシアを中心としたユーラシア経済連合ではその国家規制を共通化し、共同市場を創設しようとしている。今般、ユーラシア経済委員会のツイッターで、下図のような情報が回ってきた(原典はこちら)。要するに、ユーラシア経済連合のある加盟国で承認された医薬品が、他の加盟国でも承認されるための手続きや所用日数を図示したものである。ざっと見ると、ある国で認可されたからといって、別の国でも自動認可されるわけではなく、別の国で追加認可されるためには、一定の手続きが必要で(却下されることもありうる)、それには100日間を要する、ということのようだ。

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 こちらの記事が伝えているように、米国務省はこのほど、欧米による対ロシア制裁の効果を学者らが分析した報告書を発表した。報告書は米国務省のサイト上で公開されている。

 すぐにレポートを熟読する余裕はないが、記事によれば、米国による対ロシア制裁は、ブラックリストに載った個人に対しては大きな打撃を及ぼしているが、ロシア経済全般への大掛かりな影響は及ぼしていないと、レポートは分析している。すなわち、制裁対象企業や、制裁対象個人と関係を持つ企業はこの間、対象外の企業と比べて(?)、営業収益の3分の1、資産の半分強、従業員の3分の1を失っている。他方、ロシアの実質GDPはピーク時から5%縮小しており、そのうちの1%が制裁による影響であると説明しうる。他方、対ロ制裁がEUのGDPに及ぼした効果はマイナス0.13%と評価され、ゆえにEUに対してよりもロシアへの打撃の方が大きかったと、レポートは指摘している。


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 どうでもいいような話だが、これまで個人的に認識していなかった件なので、書き留めておく。ルカシェンコ・ベラルーシ大統領の誕生日である。

 従来の公式バイオグラフィでは、ルカシェンコは1954年8月30日生まれとされており、私などもそのように紹介していた。しかし、ルカシェンコは2009年になって突然、「私は本当は8月31日の生まれだ」と言い出したそうである。現に、大統領の公式HPでも、現在は8月31日生まれとされている。そして、どうもそのことは、溺愛する末っ子(婚外子)ニコライ君の存在と関係があるようなのである。

 ロシア語版ウィキペディアによると、2009年の現地紙のインタビューでルカシェンコは、「私も一人の人間で、私には子供たちがおり、特に末っ子のニコライは目に入れても痛くない。彼は今日5歳になり、一方私は55歳である。我々は同じ8月31日に生まれたのだ」と述べたということである。

 歳をとってからの子供は可愛いと言うが、ルカシェンコのニコライ溺愛振りは有名であり(上の写真参照)、後継者に据えようとしているとの見方が有力である。おそらくは、幼い息子可愛さのあまり、自分の誕生日すら息子に合わせることにしたのではないか。しかも、自分の50歳の誕生日に授かった子供となれば、キリも良く、なおさらめでたい、ということで(普通なら、息子の誕生日を自分に合わせそうな気もするが)。


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 ロシアではワインのボトリングがそこそこ行われているが、自国で醸造しているというよりは、海外から安いワインの原液を樽で買ってきて、単にロシアの工場でボトリングしているだけのパターンが多い。そうした中、ウクライナから併合した(国際的には承認されていない)クリミアは、本物のブドウおよびワインの産地として名高い。しかしながら、昨今では、実際には輸入樽ワインを使っているのに、パッケージにクリミアの風物を描いて、いかにもクリミア・ワインと見せかけた商品が出回っているようだ。

 しかし、こちらの記事によると、ロシアは特定産地のブドウを使用している醸造所には、その旨の証明を与えるということを始めたそうである。クリミアで収穫されたブドウを85%以上使用している場合に、正真正銘のクリミア・ワインという称号が与えられる。そして、2016年11月に有名なマッサンドラがその証明を取得したのを皮切りに、ノーヴィ・スヴェート、ソルネチナヤ・ドリナと続き、今般アルマ・ヴァレーが加わって、これで4ブランドがその指定を受けたことになる。


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 ちょっとした備忘録なのだけど、日本のテレビニュースで、こんな報道がなされた。

 北方領土の歯舞群島の島の一つに、ロシア側が第二次世界大戦終結時、日本の降伏文書に署名したロシア軍人の名をつけたことが明らかになりました。

 タス通信によりますと、ロシアのメドベージェフ首相が千島列島や北方領土で名前がついていなかった5つの島に対して、ロシア名をつける指示書に署名したということです。そのうちの一つは、歯舞群島の秋勇留島付近の島で第二次大戦終結時、日本の降伏文書に署名したロシア側代表の、デレビヤンコ将軍の名がつけられたということです。

 島の命名については、2010年からサハリン州議会で検討されてきましたが、現在、北方領土での日ロ共同経済活動の公式協議を行う準備が進められているなかで改めて、ロシア側の実効支配が強調された形です。

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 当方、歴史に疎く、デレビヤンコ将軍というのを知らなかったので、確認のために調べてみた。ウィキペディアのこちらのページにあるように、Кузьма Деревянкоであり、「ジェレヴャンコ」と読んだ方がずっと自然だろう。キエフ近郊の生まれで、民族的にはどう見てもウクライナ人であろう(ウクライナでも2007年に英雄の称号を授けられている)。


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 こちらの記事によると、EUは2月8日、ウクライナ制ワイヤーロープに課していたアンチダンピング(AD)関税を10日から撤廃することを発表した。このAD関税はウクライナのスタリカナト・シルル社の製品を対象に導入されていたものであり、1999年に51.8%の税率で導入され、実質的にEU市場への輸出が不可能になっていた。2016年1月に同社とウクライナ政府の尽力によりAD関税率が51.8%から10.5%に引き下げられ、これによりようやくEU市場への輸出再開が可能になっていた、という経緯がある。今回の撤廃により、EUがウクライナ産品に適用しているAD措置としては鋼管を残すのみとなり、ウクライナ政府は鋼管に対するAD適用は現状にそぐわないとして、その撤廃を求めていく構えである。

 なお、対象となっているウクライナのスタリカナト・シルル社のHPはこちら。2010年12月にオデッサのスタリカナト社とドネツィク州ハルツィシク市のシルル社が合併してスタリカナト・シルル社となった由である。


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 こちらの記事が、ウクライナの「レイティング」という機関が同国で実施した全国社会調査の結果概要について伝えている。調べたところ、原典はこちらであろう。調査によれば、ウクライナ国民の33%が、自らを貧しいと答えている。貧困者は、東部居住者、高齢者、農村居住者に多かった。一方、自分は社会の上層に属すと答えた回答者は、18%にすぎなかった。

 以上が結果概要だが、ただ、貧困が33%、上層が18%という自己評価は、まあ普通ではないかという気がするし、もはや日本社会もそう変わらない感じがする。また、かつてウクライナの貧困と言えば西部というイメージがあったが、政変後、東部が没落したということだろうか。後日時間を見付けて、もう少し読み込んでみたい。


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 こちらの記事によれば、2016年にロシアの小麦・メスリンの輸出は前年比19.3%拡大し、2,532.7万tとなった。金額ベースでは6.8%増の42.2億ドルだった。輸出のうち、94.5%はCIS域外への輸出となっている。なお、ロシアは2015年2月に国内市場への安定供給を目的とし小麦への輸出関税を導入しているが、2016年9月23日から21ヵ月間の措置として輸出関税率をゼロとしており、政府幹部は今後も輸出関税を復活させる可能性は低いとしている。


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 こちらの記事が、2016年のロシアの自動車輸入実績について伝えている。これによれば、乗用車の輸入は26.7万台(23.7%減)、60.3億ドル(7.1%減)だった。貨物自動車の輸入は2万300台(9.8%減)、10.3億ドル(17.3%増)だった。

 貨物自動車が、数量では減って、金額では伸びているのが、やや不可解である。


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 ロシア国民は近年、昔ほど強い酒を痛飲するようなことは少なくなったと思う。特に若い人なんかは、ウォッカでなくビール・ワイン・カクテルなどを飲んだり、あるいはそもそも酒を飲まないという人も増えているような気がする。ところが、今般それに反するようなデータを目にしたので、ちょっと取り上げてみたい。

 こちらの記事によれば、2016年にロシアにおけるウォッカ生産量は前年から16.1%も拡大し、7,320万デカリットルに達したということである。まあ、その原因は、何となく察しが付く。ロシアではここ2年ほどルーブル安が続いているので、輸入アルコールが割高になり、その分、割安な国産ウォッカに人気が集まったのだろう。ちなみに、貿易統計で調べたら、ロシア産ウォッカの価格競争力が強化されたのか、輸出も顕著に伸びており、それも生産増に貢献したことだろう。

 さらに、こちらの記事によれば、ロシアで販売されるアルコール飲料に占めるウォッカ・リキュール類の比率が、2015年の38.2%から、2016年の38.9%へと、わずかながら拡大したということである。ただし、販売量そのものは、前年比0.6%低下し、9,660万デカリットルとなった。ウォッカに押され、ビールのシェアが40.4%から39.9%に低下、ワインは10.5%で前年と変わらなかった。


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 若干フォローが遅れてしまったが、こちらの記事などによれば、ベラルーシのルカシェンコ大統領は2月3日、国内で開かれた大掛かりな記者会見の場で、ユーラシア経済連合の枠組みでの統合でベラルーシが不利益を被っている旨主張した。大統領いわく、ベラルーシはユーラシア経済連合が創設されてから、そこにおける不平等な価格と条件により、150億ドルの損失を被った。彼ら(注:実質的にロシアのことだろう)もその数字を認めている。その上で、50億ドルを我が国に貸し付けているが、損失額の3分の1にすぎず、しかもIMFよりも金利が高い。もっとも、遅かれ早かれ、我々は合意に達するだろう。ルカシェンコ大統領は以上のように述べた。

 また、こちらの記事によれば、同じ記者会見でルカシェンコ大統領は、ユーラシア経済連合の関税法典は、盛り込まれて然るべき項目の多くが機能を果たしていないので、自分は署名していないと発言した。しかも、ベラルーシの主要な代表をユーラシア経済委員会から引き揚げることを指示したという。


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 こちらの情報によれば、米国のトランプ新政権が対ロシア制裁の解除に傾きつつある中で、EUは対ロシア制裁の延長を決定する見通しであるという。EU高官が匿名を条件に明らかにした。資産凍結および渡航禁止を内容とするEUの制裁は3月15日まで有効となっているが、それを6ヵ月間さらに延長する。

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 こちらの記事によると、2016年にウクライナはロシアから天然ガスを輸入せず、輸入は全面的に欧州から行った。輸入量は、2015年の164億立米から、2016年の111億立米へと、32%縮小した。2016年の輸入のうち、国営ナフトガスが82億立米、民間企業が29億立米であり、民間企業の比率が拡大している。

 一方、こちらの記事によると、2016年のウクライナにおけるガスの消費は、住民が119億立米(5%増)、産業需要家が99億立米(12%減)、住民向けの暖房・給湯が57億立米(3%減)、公共施設および産業向けの暖房・給湯が16億立米(33%増)などとなっている。


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 調査月報の締切が近付いてきて、余裕がないので手抜き気味の記事で恐縮だが、日経サイトのこちらに、「旧ソ連製パラジウム流通 在庫が枯れる予兆か」という非常に興味深い話が出ていた。

 旧ソ連時代に生産されたパラジウムが最近、日本で出回り始めた。重さ約3キロの地金の中央部には旧ソ連国旗のシンボルマークだったハンマーと鎌が刻印され「USSR」の文字。金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は「倉庫の奥から運び出されたような印象」と遺物を表現する。(中略)

 世界で年間約200トン生産されるパラジウムは4割がロシア産だが、国内在庫の明確な統計は存在しない。2014年にロシアに次ぐ生産国、南アフリカ共和国の鉱山でストライキが起きた際は需給の先行きを読めずパニック的な買いが相場を急騰させた。今回の旧ソ連製地金の流通は偶然か、在庫枯渇の予兆か――。四半世紀以上前に旧ソ連で製造されたパラジウムが今、日本では虫歯の治療に使われている。

 それで、USSRと刻印されたパラジウムのインゴットとはどんな佇まいなのかと興味を抱き、ネット検索したら、こちらのサイトに上掲のような画像が出ていたので、これを紹介する次第である。ちなみに、最近の相場から換算すると、3キロのインゴットでたぶん800万円くらいではないかと思う。資産防衛のために、1本くらい買っておきたい気もする。別に、現物を買わなくても、ETFもあるよ


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 先日、当ブログで、「コメルサント出版が2誌廃刊へ」というエントリーをお届けした。しかし、ウェブサイトで確認したところ、その後2017年に入ってからも、『ヴラースチ』誌『ジェーニギ』誌、両方出ているようである。ちょっと先走ったことをお伝えしてしまったので、ここに訂正させていただく。


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 Russia & CIS Metals and Mining Weekly(January 20 – January 26, 2017)が、2016年のウクライナのコークス産業の実績に関し伝えている。これによれば、2016年にウクライナのコークス工場には、1,760万tの原料炭が供給され、これは前年比11%増だった。その内訳は、輸入炭が1,180万t(19%増)、国産炭が580万t(2%減)だった。その結果、輸入炭の比率が67%となった。2017年初頭現在の原料炭のストックは、30万t程度となっている。2016年にはコークス工場から製鉄所に1,070万tのコークスが供給され、これは前年比11%増だった。他方、2016年には120万tの輸入コークスが供給され、これは前年比8%減だった。国産と輸入を合計して、計1,190万tのコークスが製鉄所に供給されたことになり、これは前年比8%増だった。


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 ロシアは貴金属や宝石の生産量は国家機密扱いしており、ロシア連邦国家統計局の公式統計でその生産実数が発表されることはない。しかし、不思議なことに、報道レベルでは金の採掘量といったデータは、ごく普通に伝えられている。それで、こちらの記事では、2016年のアルロサ社のダイヤモンド採掘実績の数字が出ている。極東のサハ共和国で採掘を行うアルロサ社は、ロシアのダイヤモンド採掘の大部分を独占しているので、同社の生産量がほぼロシアの生産量に等しいと理解していいはずである。

 記事によれば、2016年のアルロサのダイヤモンド採掘量は3,735.8万カラットだった。前年が3,826万カラットだったので、前年比2%減だった。2015年の需要減を受け、2016年2Q、3Qに砂金生産量を調整したことが、減産の原因だった。2016年4Qは鉱山での採掘の増加等により、前年同期比10%拡大した。2016年のアルロサ社のダイヤモンド販売は4,010万カラット、額にして43億ドルだった。


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 こちらこちらの記事が伝えているところの骨子をまとめておく。ロシアおよびその他のユーラシア関税同盟諸国は2013年6月、ユーラシア経済委員会の調査にもとづき、ドイツおよびイタリア製の一部の小型商用車の不当廉売がユーラシア側の産業に損害を与えているとして、アンチダンピング関税を導入した(ドイツ製については11.1~29.6%、イタリア製については23.0~29.6%)。それに対しEUは、アンチダンピング関税が不当であるとして、2014年5月にWTOに提訴した(DS479)。そして今般、WTOの紛争調停パネルが本件に関する判断を下し、ロシアは関税措置を1994年のGATT協定に沿ったものとすべきであるとの結論を示した。当事国は60日以内に上告できる。ただし、今回の判定につきユーラシア経済委員会のヴェロニカ・ニキシナ通商相は、これは我々の勝利である、AD関税を廃止すべきと明記されているわけではなく、現にAD関税は存続していると、強気のコメントを示した。


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 こちらのページに見るように、世界鉄鋼協会は先日、2016年の全世界の鉄鋼生産動向に関する主要指標を発表した。全世界の生産量は、2015年の減産から一転し、2016年には前年比0.8%拡大して、16億2,850万tとなった。全世界の生産の約半分を占める中国も、2016年には1.2%増を記録した。

 粗鋼生産量ベスト10の顔触れは、下表のとおりである。私の関係国では、ロシアが世界5位で前年比0.1%減。ウクライナはドンバス情勢が落ち着いたことで生産が5.5%上向き、世界十傑に復帰した。なお、この表にはないが、ベラルーシは223万t(前年比11.2%減)、カザフスタンは424万t(8.5%増)、モルドバは7.6万t(前年比82.8%減)であった。

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 こちらの記事が、サッカー・ワールドカップの主要会場の一つとしても使用される、サンクトペテルブルグの新スタジアム建設費について伝えている。それによると、2つの追加契約を含め、総工費は417億1,200万ルーブルとなるということである。サンクトペテルブルグ市行政府の建設委員会が明らかにした。スタジアム自体の工事費が359.8億ルーブルで、スタジアムの周囲の整備費が43億8,100万ルーブル、入場ゲート設置費用が13.5億ルーブルとなっている。

 417億1,200万ルーブルは、現時点の為替レートで換算すると、約7億ドル、783億円程度ということになる。ルーブル暴落前のレートで計算してたら、2倍近いドル換算値になるが。日本の新国立競技場の騒ぎを経た今となっては、逆に安い印象すら受けてしまう。


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 先日、「機関銃で有名なカラシニコフの直営店がモスクワの空港に」というエントリーをお届けしたところ、こちらの記事が、そのコンツェルン「カラシニコフ」が輸出景気で事業を拡張しているということを伝えているので、これを紹介しておく。これもルーブル安の恩恵か、輸出増で工場はフル稼働のようだ。2017年には人員を30%拡大し、1,700人を新規雇用、3交代制で旺盛な外需に応える予定だという。


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 こちらのニュースによると、ロシアはEUによるロシア産冷延鋼板に対するアンチダンピング(AD)関税導入を不服として、1月27日にWTOに提訴した。ロシア連邦経済発展省が明らかにした。EUは欧州の業界団体であるEurofer の要請にもとづいて2016年8月5日からロシア産の冷延鋼板にアンチダンピング関税を課しており、今回ロシアはその解決を求めたもの。AD関税の税率は対象企業ごとに異なっており、マグニトゴルスク冶金コンビナートでは18.7%、セヴェルスターリでは34.0%、ノヴォリペツク冶金コンビナートおよび残りのすべての会社では36.1%となっている。


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 こちらおよびこちらの情報によると、ベラルーシで医療ツーリズムの受入が盛んになっているらしい。2016年には5万人強の医療ツーリストがベラルーシを訪問した。ベラルーシが受け入れている外国人ツーリストは全体でも年間30万人足らずなので、この5万人という数字はとても大きい。周辺国に比べてコストが低く、それでいてベラルーシの医師が優秀であることが、利点となっている。ある関係者によると、医療ツーリストの60~70%はロシア国民で、ベラルーシでロシア語が通用することが大きい。2014年以降のロシア・ルーブル安で、ロシアとベラルーシの料金差は縮まっているものの、ベラルーシ医療の質を求めて来訪するロシア人は依然として多く、カザフスタンやウクライナの利用者も然りだという。また、英語に担当なベラルーシ人医師も多いので、欧米の顧客を受け入れる用意もある。


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 しばらく前の情報だが、こちらの記事によると、ロシアが輸出している主たる石油銘柄であるUralsの2016年平均価格は、41.9ドルだったということである。ロシア財務省が発表した。2015年平均が51.2ドルだったから、18.2%下落したことになる。ちなみに2014年平均は97.6ドルだった。


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 こちらの記事によると、コンサル会社Vygon Consultingのグリゴリー・ヴィゴン所長はこのほど、2017年のロシアの石油(ガスコンデンセートを含む)生産は5.6億tとなるだろうという予測を示した。なお、2016年の石油生産は5億4,900万tで、前年比2.6%増だった。一方、ロシア・エネルギー省による2017年の石油生産予測は5億4,800万~5億5,100万tとなっている。ヴィゴン所長は、生産量凍結方針にもかかわらず、2017年は5.6億tの見通しだ、2018年にはさらに若干伸びることになる、と述べた。


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 こちらによると、欧州委員会は、ウクライナ政府が起草した「2035年までのウクライナ・エネルギー戦略」の草案につき、批判的な見解を示した。欧州委の評価によれば、草案にはコンセプト上の不備が見られる。特に、2019年以降のロシア産ガスのトランジット、ドンバス紛争などに伴うリスク・不確実性を考慮しておらず、サイバーテロなどにも注意を払っていないことが問題である。市場価格への移行、交差補助の廃止などの課題にもしかるべく言及していない。ウクライナは国際公約で2020年までに再生可能エネルギー源を11%以上とする義務を負っているが、それに関しても草案は触れていないほか、大気汚染物質の排出削減目標の問題も扱っていない。さらに、今後19年間GDPが年率4.3%成長するという楽観シナリオしか想定していないことも問題である。


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 先日モスクワのシェレメチェヴォ空港を利用した時に気付いたのだが、機関銃で有名なカラシニコフ社の直営店が、空港にオープンしたようだ。調べてみたら、こちらの記事に見るように、できたのは2016年8月だったらしい。シェレメチェヴォ空港のDターミナルを出て、アエロエクスプレスの列車乗り場の方向に歩いていく通路に、土産物屋や飲食店が並んでいる一画があるが、そこに出店したものだ。冷やかしに中を覗いてみたところ、迷彩のアパレルやミリタリー風の小物が売られていたほか、小銃やピストルも展示されていたが、さすがにあれはモデルガンだろう。軍事マニアにはお勧めできるし、ネタとしても面白そうだが、モデルガンの類は日本に土産物として買って帰ることは可能なのだろうか?


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 こちらの記事が、米トランプ政権の発足がベラルーシに及ぼす影響について論じているので、骨子をまとめておく。

 トランプの就任演説は、若き日のルカシェンコのそれと似た面があった。ルカシェンコは1994年大統領選で、特権層を押さえ付けて庶民の真の体現者となるということを約束し、庶民の共感を勝ち取ったが、トランプもまた権力をワシントンから庶民の手に取り戻すのだと述べた。

 ちなみに、ルカシェンコは9月の時点でトランプの勝利を予想し、その際に「アメリカ社会はまだ、女性を大統領に選出するところまでは至っていない」と余計なことを述べた。ルカシェンコは、ポピュリストの本能で、米社会はポピュリズムへの大きな需要があるということを見抜いたのだろう。ルカシェンコはトランプに同類としてのものを感じ取り、彼とならばベラルーシと米国の関係改善を期待できると考えたのかもしれない。かつてウーゴ・チャヴェスと意気投合したのと同じである。

 しかし、米国のような民主国家は政策決定過程が透明なので、トランプに対ベラルーシ制裁解除などを個人的に働きかけようとしても、合意をするのは困難だろう。トランプはおそらくベラルーシという国の存在も知らないかもしれないし、彼が近いうちにベラルーシに関係した政策決定をするとは思えない。

 ベラルーシ戦略研究所のデニス・メリヤンツォフも、トランプはベラルーシの行く末にごくわずかな影響しか及ぼさないと指摘する。ベラルーシという国がどこにあり、その情勢を多少なりとも知っている人間は、米国務省には3人しかおらず、米国にとってベラルーシは優先事項ではなく、明確な対ベラルーシ政策もない。現在両国間では外交関係の改善が緩慢に進んでいるだけだというのが、メリヤンツェフの見方である。

 他方、アンドレイ・フョードロフのように、トランプとプーチンが接近すると、新たなヤルタ協定のような事態が生じ、ベラルーシがロシア国家に完全に取り込まれてしまう恐れがあると警鐘を鳴らす専門家もいる。


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 こちらの記事によれば、ベラルーシのONTというテレビ局のニュース番組が、トランプ米新大統領の演説は、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領のそれに似ているということを伝えたそうである。上掲がそのテレビ番組の一部を切り取った動画。必ずしも、批判的に取り上げているわけではないようで、両大統領とも国益を守るためには大胆な言動も辞さない、といったニュアンスで伝えているように思われる。

 ベラルーシも、ロシアと同じく、トランプ歓迎、ということだろうか。


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 ベラルーシ統計委のこちらのページに掲載された速報値によれば、2016年のベラルーシのGDPは現行価格(デノミ後)で943億ベラルーシ・ルーブルとなり、前年比実質2.6%低下した。

 また、こちらのページによると、2016年のベラルーシの鉱工業生産は前年比0.4%減となった。鉱業が0.7%減、製造業が0.1%減、ガス・電力業が0.9%減だった。主要産業の一つである輸送手段(トラック等)が12.6%減となった。


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