服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

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 これもベラルーシとロシアのエネルギー関係。こちらの記事によると、ロシアのガスプロムがベラルーシにガスを輸出する際の2017年の価格が明らかになった。ガスプロムのゴルベフ副社長が、ノヴァク・ロシア・エネルギー相に1月25日に送付した書簡の内容から判明した。これによれば、2016年通年の価格が1,000立米当たり132ドルだったのに対し、2017年1月1日からは141.11ドルとなり、6.81%上昇する。

 なお、上掲の図はこちらからとったもの。


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 「イジメ、カッコ悪いよ」の公共広告じゃないが、昨年来、ベラルーシがロシアにいじめられたような形になっている。近年ベラルーシ経済の生命線となっているのが石油精製業であり、同産業はロシアから割安な原油を安定的に輸入しなければ成り立たないところ、ロシアがベラルーシによる天然ガス代金の未払いを理由に原油の供給をカットし、ベラルーシが窮地に立っているものである。

 こちらのサイトに、ロシアのベラルーシ向け原油輸出(HSコード2709)の四半期別動向を跡付けた図表が載っていて、有益なので転載させていただく。上が輸出量、下が輸出額であり、いかにラディカルに削られたかが、良く分かる。

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 フロイスマン・ウクライナ首相のツイッターで自慢げに紹介されていて知ったのだが、ウクライナでチェコ企業の投資による白物家電生産が始まっているらしい。

 こちらの記事によると、チェコの家電大手のサターン社の投資により、すでにウクライナ中部チェルカスィ州カニウの工場で生産が行われており、そこでは洗濯機、ティーポットを生産しているほか、3月からは肉挽き器、暖房機、ドライフルーツ・メーカーなどの小物家電を生産開始予定である。さらにチェルカスィ市内の大規模な機械工場を買収し、現在は設営や試験作業を行っているところで、3月に開所式を開く。新工場では、現在は中国やトルコから輸入しているオーブン、冷蔵庫を生産予定で、夏にも生産が立ち上がる。サターン社は2015年に(カニウの?)工場を買収し、過去2年間で2,300万ドルを投資している。製品はハンガリー、ルーマニア、ポーランド等に輸出もしている。現在、西欧にも出荷する交渉中であり、新工場が立ち上がれば全欧州に供給する。サターン社では、チェルカスィ工場を基盤に工業団地を創設する計画である。

 それにしても、ドライフルーツ・メーカーというのは個人的に聞き慣れないアイテムだったが、ネットで検索すると、下のような画像が上がってくる。

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 日曜日なので、緩いネタでご容赦いただく。こちらのサイトに、「ウクライナの地方別のボルシチ指数」というのが出ていた。ボルシチはロシアというよりも、実はウクライナがルーツというのは言い古された話だが、その地方別の指数というのは一体何ぞやと思ったら、大した話ではなかった。要するに、ボルシチを作るのに必要な材料である牛肉、ジャガイモ、キャベツ、ニンジン、赤かぶ、玉ねぎをバスケットにした、地方都市別の物価比較であり、キエフ、テルノピリ、オデッサ、ドニプロ、ハルキウの物価を比較している。国際的な物価水準比較のビッグマック指数というのは有名だが、そのウクライナ国内版をボルシチでやっているわけである。その結果、一番高いのがキエフの28.65グリブナ、一番安いのがテルノピリの23.7グリブナという結果になった。しかし、平均給料をボルシチに換算すると、逆にキエフが一番多く、テルノピリが一番少ないという結果になる。


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 ロシアを中心に5ヵ国から成るユーラシア経済連合では様々な統計・広報資料を発行しており、最近出たものに『ユーラシア経済連合:新たな現実、新たな可能性』というものがある。こちらからダウンロードできるが、少々重いので注意。

 昨今、ロシア人にウェブサイト、パンフレット、ビデオなどの広報資料を作らせると、中味はそれほどないのに、デザインや演出だけ妙に凝ったものが出来上がる傾向があるが、今回の『ユーラシア経済連合:新たな現実、新たな可能性』も然りである。見栄えは良いものの、凝りすぎていて、内容が全然伝わってこない。

 その中で、比較的有益そうなものとして、ユーラシア経済連合加盟諸国と世界主要国の政府総債務と対外債務の対GDP比を図示したものが目に留まったので、ロシア語のままで恐縮だが、ちょっとその図を抜き出してみた。クリックすると拡大する。上段が対外債務(民間の対外借入も含むはず)の対GDP比、下段が政府総債務の対GDP比である。先日当ブログで書いたこちらのネタの繰り返しになるが、やはり日本は対外債務は多くないものの、政府総債務は世界の中でもダントツに多く、言い換えれば政府が財政破綻したら泣くのは自国民だということが浮き彫りとなる。ロシアは政府総債務も対外債務も非常に低いレベルに留まっている。


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 こちらの記事によると、マツダはロシアで1万2,300台の車をリコールすることになった。エアバッグのガス発生機構に不備がある恐れがあるためという。対象となるのは2005年3月14日から2008年5月19日にかけて販売されたMazda 6 (GG/GY) モデル。メーカーが無償で当該部品の交換に応じる。


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 こちらの記事によると、このほどロシア・ガスプロム社のアレクサンドル・メドヴェージェフ副社長は、同社はロスネフチのガスを輸出用に輸送するパイプラインの余剰のキャパシティは有していないと発言した。1月にロスネフチのイーゴリ・セーチン社長が、ドイツ経由でガスをBP向けに輸出することを交渉していることをプーチン大統領に報告したと伝えられており、それを受けてメドヴェージェフ副社長が否定的見解を述べたもの。メドヴェージェフ副社長によれば、ノルドストリームも、ノルドストリーム2も、ガスプロムエクスポルトと需要家間の既存の輸出契約のためにリザーブされており、ロスネフチのために追加的な輸送をする余力はないと、メドヴェージェフは明言した。

 なお、こちらによると、メドヴェージェフ副社長は、ガスプロムは2017年に天然ガス輸出額を16%拡大し、350億ドルを達成したいと述べた。2016年は300億ドル強だった。輸出量は前年並みと見込んでいる。


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 ミンスク市内に創設された「ベラルーシ・ハイテクパーク」は、ソフト開発の拠点として近年成長を遂げ、今やベラルーシ経済の希望の星のようになっている。こちらの記事によると、このほどハイテクパークのヴァレーリー・ツェプカロ総裁が、2016年の活動実績を明らかにした。それによると、ハイテクパークは2016年に7億9,020万ベラルーシ・ルーブルのソフト開発を行った。これは9億440万ドルに相当し、ドル表示では前年比19%増だった。ツェプカロ総裁は2016年の目標を10億ドルとしていたので、その達成は逃した形だが、いずれにせよ順調な発展が続いている。2016年のドル実績が目標を下回ったのは、ロシアからの発注の減少と、ユーロおよび英ポンドの対ドル・レートの下落である。いずれにせよ、世界全体のIT市場の成長が3%であったことを考えれば、ベラルーシの19%増は上々である。2016年にハイテクパークは世界67ヵ国の発注に応え、輸出の半分は西欧、43%は米国であり、ロシアのシェアは43%に低下した。ハイテクパークには165の入居企業があり、27,000人を雇用している。入居企業でサービス輸出額のトップ5は、EPAM Systems、Game Stream、IBA IT Park、Itransition、iTechArt Groupとなっている。


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 こちらのサイトこちらのニュースが伝えるところによれば、ウクライナ国民のEUビザなし渡航実現に向け、このほど大きな前進があった。2月28日、欧州議会と欧州理事会の代表者が、ウクライナ国民のEUへのビザなし短期滞在を認めることで合意したものである。今後、欧州議会の市民自由委員会、欧州議会本会議、欧州理事会が正式決定し、発効する運びとなる。EUとウクライナは2008年からビザ免除交渉を進めてきた。正式に発効すれば、ウクライナ国民はEU諸国に、180日のうち90日間、商用、観光、親族訪問の目的で滞在できる。ただし、アイルランドと英国を除く。また、ウクライナ国民がビザなしでEU圏で就業することはできない(←ここ大事)。


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 少々入り組んだ話である。情報源はこちらこちらこちら

 記事によれば、2014年12月に、ある事件が起きた。バルト海に面したロシアの飛び地であるカリーニングラード州は、ロシアにおけるテレビ組立産業のメッカとなっており、同地で組み立てられたテレビが、リトアニア~ベラルーシを経由して、ロシア本土に出荷されている。ところが、2014年12月に、テレビおよびテレビチューナーのメーカーであるカリーニングラードの10社以上の貨物を積んだトラック38台が、ベラルーシ税関に拘束され、貨物が没収されるという事件が生じた。ロシア側が被った損害は5億ルーブルに上るとされる。充分な申告がなされていないというのが、ベラルーシ側の主張した没収理由だった。ロシア側が、カリーニングラード州で合法的に生産された商品であるとしたのに対し、ベラルーシの専門家および当局はこれらは付加価値税の支払を逃れる形でユーラシア関税同盟に持ち込まれている中国製品であるとした。

 事件を受け、ロシア司法省は、ユーラシア経済連合裁判所に本件審理を依頼した。ベラルーシはユーラシア経済連合条約、関税同盟関税法典125条、税関相互協力協定11条および17条に違反しているというのが、ロシア側の訴えだった。そしてユーラシア経済連合裁判所はこのほど2月21日に、ロシアの訴えを認める判決を下した。ただし、その際に5名の判事が個別意見を提出した。判決の結果、カリーニングラード州の企業はベラルーシから補償を受ける可能性が生じた。

 なお、こちらのサイトによれば、ユーラシア経済連合裁判所は、2015年1月1日のユーラシア経済連合の発足と同時に設置された。ユーラシア経済連合創設条約をはじめとする国際条約の統一的な適用を図るのが目的。加盟5ヵ国が各2名、計10名の判事を出しており、現在はベラルーシ派遣のアレクサンドル・フェドルツォフが裁判所長官となっている。


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 こちらの記事などが伝えるところによると、日産車でロシアで最も売れ筋であるSUVのキャシュカイ(かつての日本名デュアリス)が、同国でリコールになったということである。ロシア技術規制庁がこのほど発表したもので、ロシアにおける日産車の販売会社であるニッサン・マニュファクチャリング・ルスが無償で修理を行う。キャシュカイはロシアで現地生産されており、おそらくはロシア現地生産車がリコールになったということではないかと思うのだが、記事ではその点は明記されていない。記事によれば、ブレーキフルードに漏れが生じる恐れがあることが、リコールの原因。2013年9月23日から2016年5月26日までに販売された車が対象となる。


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 こちらに見るとおり、駐ウクライナEU代表部が、2016年にEU・ウクライナ間の「深化した包括的自由貿易協定(DCFTA)」が発効したことにより、両者間の貿易が活発化したということを強調するリリースを発表した。それについて伝えた記事がこちらである。

 これによると、2016年にウクライナからEUへの輸出は3.7%増、往復の輸出入総額は8.1%増だった。2016年のウクライナの輸出の37.1%がEU向けであり、9.9%のロシア向けを大きく上回っている。今後7年間で連合協定が実施に移されていく中で、貿易関係はさらに拡大していくことになろう。ウクライナの法制および技術規制をEUのそれに適合させていることにより、ウクライナの輸出は利益を得ており、これらは関税引き下げ効果よりも大きいものであると、プレスリリースは強調している。


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 私の公式HPの方に、「日本とロシアで対照的な財政規律」というエッセイを書いた。普段なら、「よかったら、ご笑覧ください」と言うところだけど、今回は別に読まなくていいです。

 ただ、それに向けて作ったグラフはなかなか良い出来栄えで、我ながらうっとり見とれてしまうので、グラフだけここに転載する次第。


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 ベラルーシにアンドレイ・ヴァルドマツキーという社会学者がおり(上掲写真)、以前はベラルーシ国内でややコマーシャルな調査業務などをやっていたのだが(その意味では社会経済政治独立研究所=IISEPSなどに比べると野党色は薄かった)、それでもベラルーシでは活動できなくなったのか、2012年からはポーランドのワルシャワに拠点を移し「ベラルーシ分析室(BAW)」と称し活動を続けているようである。こちらがそのHPだと思うのだが、更新は2015年で止まっている。

 こちらのニュースによると、2016年12月にそのBAWがベラルーシの対外戦略に関する世論調査をベラルーシ全土で1,048人を対象に実施した。その結果、回答者の64.9%はロシアとの連合関係を選好し、EU加入を望む者は19.1%だけだった(分からないが13.9%、無回答が2.2%)。ただし、ベラルーシとロシアが完全に1つの国に統合されることを望んだり(2016年5月の調査では13.1%)、ベラルーシがロシアの連邦構成主体になることを望む者(同1.7%)は少なく、友好的で開かれた国境の2つの独立国同士であることを望む向きが多い(同73.0%)。


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 こちらの記事によると、ロシアなど旧ソ連5ヵ国から成るユーラシア経済連合、モルドバがオブザーバー参加する方向となった。2月17日にモルドバのドドン大統領がテレビインタビューでその見通しを語った。1月にドドン大統領がプーチン・ロシア大統領との会談後に、モルドバはユーラシアへのオブザーバー参加を希望する旨を表明していた経緯がある。3月にはその希望を正式に書面で伝える予定で、4月3~4日頃にはモルドバとユーラシア経済委員会間で協力枠組み覚書を結ぶ運び、という。


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 こちらの記事によると、石油部門に「付加所得税」を試験的に導入する件についてロシアの財務省とエネルギー省間で立場の隔たりが生じていたが、このほどその問題につき両者間で合意を得た。エネルギー省のモロツォフ次官が記者団に明らかにした。最後まで残っていた3つの問題につき妥協が得られ、2018年から試験的に導入される方向となった。すでにガスプロムネフチ、ルクオイル、スルグトネフチェガス、ルスネフチがパイロットプロジェクトで付加所得税を活用する申請を出している。


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 こちらのニュースによると、ロシアの国営大手送電持ち株会社であるロスセーチのオレグ・ブダルギン社長はこのほど、多くの日本企業がロシアとの電力ブリッジ創設コンソーシアムに参加する意向を示していると発言した。ソフトバンクが参加する形で、北東アジアを電力ネットワークで結ぶ構想が2016年に浮上していたが、今回ブダルギン社長は、ソフトバンク以外の多くの日本企業もコンソーシアム参加に前向きと指摘したものである。第1段階では、ロシアの沿海地方から日本に向けて、2GWのケーブルを敷設する計画である。


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 ロシアの地場自動車メーカーであるAvtoVAZは(資本的にはルノー=日産アライアンスの傘下に入っているが)、しばらく前から近隣のCIS諸国だけでなく、ドイツをはじめとする欧州市場などにも乗用車を輸出しているようである。ドイツにおけるLADA(AvtoVAZの独自ブランド)の代理店が、こちらになると思う。ただ、ドイツには世界の主要メーカーがこぞって進出し、上から下まであらゆる価格帯の商品が揃っているはずだが、そうした中でロシアブランドの乗用車がどういう層に受け入れられる余地があるのか、そのあたりが個人的によく分からない。

 そうした中、こちらおよびこちらの記事によれば、ドイツでは2月21日にLADAの新モデルVESTA車の販売が始まったということである。価格は1万2,500ユーロからであり、AvtoVAZ幹部は、ドイツ市場でも充分に競争力があると、自信を示しているという。

 他方、こちらの記事は、1月からLADA車の中国およびUAEへの輸出が始まったということを伝えている。輸出されているのはオフロード車の4×4というモデル。ただし、この輸出を手掛けているのは、AvtoVAZも協力してカザフスタンに設立されたアジア・アフト社のようで、AvtoVAZ本体は本件に関知していないとしている(AvtoVAZとアジア・アフトとの契約で、後者は外国市場に自由に輸出していいと取り決められている由)。


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 こちらの記事によると、ドンバス紛争の情勢悪化により、ここに来てウクライナのメトインヴェスト社の事業所で、操業が止まる事態が重なっているとのことである。具体的には、エナキエヴェ冶金工場と、原料炭を産出しているクラスノドンヴヒーリャで、操業の停止を余儀なくされた。軍事衝突の継続、ウクライナ政府支配地域と武装勢力の占領地間での鉄道輸送の封鎖が、その原因。デモ隊がЯсиноватая – Скотоватаяのチェックポイントを閉鎖して以来、占領地への原料の移入と、製品の移出が不可能になっている。この閉鎖は1月末に、野党議員および退役軍人が分離主義勢力とともに組織したもので、彼らはこの物流がオリガルヒの利益になっており紛争を激化させていると主張している。ポロシェンコ大統領は先日、封鎖は占領地の住民から電力と暖房を奪い、工場を停止させ、ウクライナから20億ドルの輸出収入を奪うと指摘していた。なお、エナキエヴェ冶金工場とクラスノドンヴヒーリャ自体はウクライナ政府の統治下にあり、ウクライナ政府に納税している。


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 こちらのサイトおよびこちらのニュースによれば、ロシア連邦国家統計局が鉱工業生産指数を算出する際の方法論が2017年1月から変わった。その結果、2016年の鉱工業生産指数も同じ方式で改定され、上方修正されることとなった。今回の方法論変更は、欧州で用いられている国際的な方式に合わせることに主眼があり、従来の産業部門の大分類は3つに分かれていたのに対し、今後は4分類になる。そして、鉱工業全体の生産指数を弾き出す際の、各産業部門のウェートを、2010年のそれに合わせて修正した。2016年の鉱工業生産は、1.1%増であると先日発表されていたが、今回の方法論の変更により1.3%増に上方修正された。さらに、2015年については、従来はマイナス3.4%とされていたが、新しい方法論ではマイナス0.8%と、マイナス幅がかなり小さくなっている。


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 使用しているSONYのXPERIA Z4というスマホをアップデートしたら、LTEでのネット接続ができなくなり、焦った。ちょっと情報を探したところ、こちらのウェブサイトに出ていた情報をもとに、解決できた。私の場合、格安スマホに乗り換えた際に、APNを手動設定したのだけど、今回、本体をアップデートしたことによって、その手動設定が外れてしまったということだったようだ。私の機器で解決するには、

設定
その他の設定
モバイルネットワーク設定
モバイルデータ通信
APN
spmode.ne.jp ではなく、iijを選択

 という具合に進んで設定をし直す。こんな話、ブログで他人にしても仕方ないが、また同じ状態になるかもしれないので、備忘録として記しておく。


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 2016年秋の動きなので、少々古く、かつマニアックな話題で恐縮である。こちらの記事が、興味深いことを伝えている。ロシアやベラルーシなどから成るユーラシア経済連合は、ウクライナから輸入するフェロアロイ(合金鉄)の一種であるフェロシリコンマンガンに、アンチダンピング関税を導入しようとした。連合の政府に該当するユーラシア経済委員会が、ウクライナのフェロシリコンマンガンに5年間にわたって26.35%の追加関税を導入すると発表したものである。フェロアロイは、製鋼の際に添加物として使用して、特定の性状を得るのために用いられる。ウクライナではI.コロモイシキーのプリヴァト財閥の傘下にニコポリ、ザポリージャ、スタハーノフと3つのフェロアロイ工場があり、2014年にはロシアに2億ドルのフェロアロイを供給していたが、それらがアンチダンピング関税の対象となることになった。しかし、ベラルーシのベラルーシ冶金工場や、ロシアの一連の鉄鋼メーカーは、ウクライナ産のフェロシリコンマンガンのユーザーであるため、ベラルーシ政府がAD関税に反対し、その結果、AD関税導入は当面延期され、政府間の協議に委ねられる旨が7月に発表された。それから数ヵ月が過ぎ、ようやく10月になってベラルーシも納得し、妥協が成立した。ベラルーシがAD関税導入に同意した条件は、ロシアのチェリャビンスク電気冶金コンビナートがベラルーシにフェロアロイを供給する際の価格を20%引き下げるというものだった(こちらによれば、チェリャビンスク電気冶金コンビナートはロシア最大のフェロアロイ生産者であり、そもそも今回のAD導入は同社の発意によるものだった)。AD関税導入後、チェリャビンスク電気冶金コンビナートが損害を受けない水準まで、製品が値上がりすると見られる。これにより、ロシアの鉄鋼メーカーも影響を受けるが、鉄鋼メーカーの生産原価に占めるフェロシリコンマンガンの比率は1~2%程度なので、影響は軽微とされている。

 ユーラシア経済委のこちらのページが、本件に関する公報だろう。なるほど、2016年6月2日に採択された文書が、2016年10月28日に発効したと記されている。


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 こちらの記事によると、原油の供給をほぼ100%ロシアに依存しているベラルーシが、今般初めて、イラン産原油を購入した。国営企業「ベラルースネフチ」の輸出子会社であるBeloil Polskaが、イラン国営石油会社から8万tの原油を購入する契約を結んだもので、ロイターが報じた。2月20日頃にタンカーへの積出が始まると見られ、時期は不明ながら、ウクライナのオデッサ港(黒海)またはラトビアのヴェンツピルス港(バルト海)で陸揚げされ、そこから鉄道でベラルーシに運ばれる。本件に関しては、2016年10月初めにルカシェンコ・ベラルーシ大統領が、原油供給につきイランと交渉している旨を明らかにしていた経緯がある。10月末にはオデッサ港経由でアゼルバイジャン原油が入荷していた。なお、今回イラン原油を調達したことに関し、ベラルースネフチの親会社に当たるベルネフチェヒムは、否定も肯定もしていない。


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 先日NHKのBSで「激動の世界をゆく:バルト三国ロシアとヨーロッパのはざま」が放送された。某筋からの圧力でメインニュースの司会を降ろされてヒマになったのか(?)、大越健介キャスターがバルト三国を実際に訪れて丹念に取材し制作されたドキュメンタリー番組で、時宜にかなった内容だった。

 ただ、番組は前後半に分かれていたのだが、一般向けなのでやむをえないとはいえ、前半はちょっと陳腐すぎたかな。大国に翻弄されてきた苦難の歴史、とりわけ20世紀にはソ連・ロシアの苛烈な支配に苦しみましたという、まあ確かにその通りではあるのだが、あまりにも一面的な描き方のような気がした。バルト三国の歴史の本質を知る上では、以前当ブログで紹介した書籍の方が、ずっと複眼的で優れている。

 今回のドキュメンタリーで面白かったのはむしろ後半で、今日のバルト三国の直面している様々な問題が描かれていた。特に、人口減に苦しむエストニアがITに活路を見出し、優秀なIT開発関係の人材を輩出しているだけでなく、国としても「電子市民」という取り組みをしているという話は面白かった。外国人が簡単にエストニアの電子市民権を取得でき、そうすることによって同国で起業や銀行口座開設などもエストニア市民と同等にできるようになるというのだ。いわば、バーチャル・オフショアみたいな存在になりつつあるらしい。まあ、当然、そうなるとマネーロンダリングなどに悪用される可能性も出てくるわけで、ゆえに、実際に銀行口座を開設するためには意外と面倒な手続きが必要という情報もあり、実際のところは良く分からない。ともあれ、現実に近年エストニアが好調な経済成長を遂げていることも事実のようで、ひょっとしたら欧州のシンガポール的な存在として化けるような可能性もあるのかなと感じた。


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 EUが2016年10月に発行した 34th Annual Report from the Commission to the European Parliament and the Council on the EU's Anti-Dumping, Anti-Subsidy and Safeguard activities (2015) というレポートを眺めているところである(やや重いがこちらからダウンロード可能)。EUが他国の産品に課している反ダンピング・反補助金措置について、2015年までの状況をまとめたものである。2011~2015年に新たにEUによる反ダンピング・反補助金調査の対象になった事案を産業部門別にまとめたのが上のA表、対象国別にまとめたのが下のB表ということになる。産業部門では鉄鋼が多く、国では中国が多いという、イメージどおりのデータとなっている。私の関係国では、この間にベラルーシが1件、カザフスタンが1件、ロシアが4件、ウクライナが1件、調査の対象となった。

 それにしても、こんなことを言うのはナイーブかもしれないが、EUのアンチダンピング政策は恣意的だなと、改めて思うわけである。EUが2008年にロシア・ウクライナ・ベラルーシおよび中国産の溶接管を対象に導入した反ダンピング関税がある。こちらに見るように、EUは2015年1月に、ロシア・ベラルーシおよび中国に対してはその反ダンピング関税を維持する一方、ウクライナは同措置から外す決定を下した。その説明が振るっていて、

 Following disclosure, interested parties argued that maintaining the measures in force against Russia while terminating the measures in force against Ukraine (see below) amounts to discrimination, since Russia and Ukraine allegedly had similar spare capacities.

 This claim is not supported by the findings of the investigation, which established significant spare capacities in Russia accounting for at least most of the consumption on the EU market. On the other hand, for Ukraine, it was established that the available spare capacities for exports to all countries are limited. Due to this significant difference in spare capacities, the claim of discrimination is therefore rejected.

 ロシアと違って、ウクライナはダンピング輸出できるような遊休設備が限られているので、もはやダンピングの心配はない、したがってこれはロシア差別・ウクライナ優遇ではないのだ、と主張している。別のところでは、(ウクライナの支配的な鋼管メーカーである)インテルパイプが仮に60%輸出を増やしても、EUでのシェアは0.5%程度にすぎない、とも。よく言うよなあ。なら、なぜそもそも2008年にAD関税適用したのかという話だ。


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 こちらの記事によると、ロシアとウズベキスタンの両国政府は来たる4月に、労働移民問題に関する2本の協定を結ぶことを予定しており、現在条文の調整作業が進んでいる。ウズベキスタン労働省の高官が明らかにした。特にそのうちの1本は、ロシアでの一時的な労働に従事するためにウズベク市民を組織的にリクルート・雇用する旨の内容である。もう1本は、労働移民に関連した業務を実施する代表部を相互に開設するとの内容である。4月にミルズィヤエフ・ウズベキスタン大統領が訪ロする際に調印予定である。なお、推計によれば、ロシアを中心に、現在一時的に国外で働いているウズベク市民は、300万人に上る。


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 こちらの記事が伝えているように、ロシア政府は2月8日付の政府指令で、2017~2019年に株式が民間に払い下げられる連邦所有企業の一覧を制定した。それについて発表している政府のサイトがこちら、政府指令の原文がこちらになる。

 今回の民営化プログラムでは、477の株式会社、298の連邦国家単一企業、連邦政府の有限会社の持分、1,000以上のその他の連邦資産が含まれている。連邦所有を民間に払い下げることによって、年間56億ルーブルの歳入が見込まれる。

 ただし、この56億ルーブルには、今回のプログラムの目玉とも言うべきアルロサ(普通株の29%+1株までを売却)、ソフコムフロート(25%+1株までを売却)、VTB銀行(25%+1株までを売却)の株式売却益が含まれていない、ということである。


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 こちらの記事が、海外からモルドバへの銀行を通じた送金(個人仕送り)について報じている。2016年には、ロシアからの送金は縮小はしたものの、やはり依然として同国からの送金が最も多い。すなわち、2016年のロシアからの送金額は3億8,748万ドルで、前年比20.6%減だった。2016年にロシアのシェアは35.9%で、前年から7.3%ポイント低下した。


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 ベラルーシ産業省のこちらのページに、ベラルーシが2017年に株式を売却する予定の国営企業19社の一覧が掲載されている。この中に、ベラルーシとしては大企業に属す重要企業が3社含まれている。サッカーでも有名な「BATE(ボリソフ自動車電装品工場)」、ミンスクの家電メーカー「ゴリゾント」、ゴメリの農機メーカー「ゴムセリマシ」である。ただし、これらの3社については、支配株を売却する際に、投資契約を締結した上で、戦略的投資家に売却することが条件とされている。つまり、大掛かりなテコ入れを実施してくれるような、救世主的な投資家にのみ売却可能ということである。

 本件を伝えているこちらの記事によれば、BATEとゴリゾントについては、以前も同じような条件で株式の売却が表明されたことがあるが、その時は売却は実現しなかった。2016年末に国有資産委の委員長が、中国資本を受け入れるベラルーシ企業のリストを策定すると表明し、その中にBATE、ゴリゾント、ゴムセリマシも含まれていた経緯があった。これまでベラルーシと中国の経済協力は、中国から融資を受け、中国の設備を導入して中国人労働者を受け入れるという方式が主流であり、これはベラルーシが中国の輸出を支援しているに等しいとして、ベラルーシ側は不満を抱いていた。ゆえに、ベラルーシ企業に中国資本を受け入れるという方向に、転換することになった。ゴリゾントについては、LGに売却するという構想が以前からあったが、結局政権がそれに踏み切れなかった。BATEは、ロシアへの輸出が主力で、CIS市場への輸出拠点として西側メーカーにとっても価値があったが、現在ボリソフ近郊で中国系ベルジーの自動車工場が建設されており、同工場での現地化比率を高めなければならないので、BATEと中国企業の提携は充分考えられる。ゴムセリマシは、以前ロシアのロストセリマシが買収を検討したことがあり、ベラルーシ側は逆にロストセリマシを買収する構えを見せたことがあったが、ゴムセリマシは最近は中国との協業に傾斜し、コンバインの共同での組立を始めた。


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 昨年末のこちらのエントリーで、ウクライナがロシア産の窒素肥料にアンチダンピング関税を課す決定を下したということをお伝えした。しかし、最新のこちらのニュースによると、アンチダンピング関税は2月28日から導入される予定だったが、ウクライナ政府の省庁間国際貿易委員会は2月13日、その導入を当面延期することを決めた。農業省の働きかけもあり、国内の窒素肥料不足、それによる価格高騰が農業に打撃を与えないよう、配慮したものである。今後は、中国、中近東、米国などからの調達を確保し、供給源を多角化して市場の安定を図る意向である。


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