服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

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 ブログのネタに困った時によく使わせてもらう現地報道機関の図解資料。今回は、ウクライナ国民の国外出稼ぎ労働のデータをまとめた資料をこちらのページから紹介。

 この資料によれば、出稼ぎ労働者の70%が男性、30%が女性だという。就業分野の内訳は、建設:42.5%、農業:15.2%、工業:12.3%、商業:9.9%、運輸・通信:5.2%、ホテル・外食:4.1%、その他:10.8%となっている。月収別内訳は、250ドル以下:10.5%、251~500ドル:27.4%、501~1,000ドル:49.2%、1,001~2,000ドル:8.6%、2,000ドル以上:4.3%、となっている。

 図にはないが、2010年1月~2012年6月の時期には15~70歳の国民の3.4%が国外に出稼ぎに出ていたが、2015年初めから2017年半ばの時期には8%に高まった。ウクライナ科学アカデミー人口社会研究所では、220万~230万人が外国に働きに出ていると推計している。


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 「ロシア輸出センター」のフェイスブックページをフォローしているのだけれど、このたび上掲のようなスライドが掲載されていた。ロシアの「非資源・非エネルギー輸出」の相手国上位20ヵ国を示し、2017年1月の輸出額と、2018年1月の輸出額とで比較したものである。1月が出たということは、今後毎月この図が更新されていくということだろうか? こういうのを見て、ロシア側が、「なぜ日本はロシアの非資源・非エネルギー商品を受け入れないのだ?」などと的外れな難癖をつけてきたり、それを受けて日本のその筋の方々が右往左往する様子が目に浮かぶ。「日本は国家貿易国ではない。各企業が自社の利益を最大化するために取引をし、その集積が結果として貿易額になるにすぎないのだ」と、言ってやればいいのに。

 なお、ロシアの非資源・非エネルギー輸出の基本点については、私の最新のレポート「ロシアの貿易構造改革は進捗したか」で論じているので、ご関心の向きはそちらをご覧いただきたい。


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 たぶんリアノーヴォスチあたりにこうした図解資料が出ているだろうと思ってチェックしたら、やはり出ていた。こちらのページに、上掲のような、ロシアの外交官を国外退去させた国と、その人数をまとめた図が出ていた。ロシア語のままだが、見れば一目瞭然である。すっかり西側気取りのウクライナも13人追放と奮発した。


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 ロシアもウクライナもベラルーシも、「デジタル経済化」というスローガンが喧しいが、ベラルーシに至っては、ついに「デジタル経済省」というお役所を創設する方向のようである。こちらこちらの記事が伝えているとおり、3月27日にA.ルカシェンコ大統領がA.トゥルチン内閣官房長(企業活動発展評議会議長も務める)と面談し、その問題が取り上げられた。その結果、具体的な期日は示されなかったものの、本年2018年中にデジタル経済省を新設するという方向性が打ち出された、ということである。

 まあ、デジタル経済化という方向性自体は分からないでもないが、ベラルーシのような硬直的な国で、個別のお役所を設けることが本当にその促進に繋がるのかというのは、微妙な面もある。


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 そんなわけで、昨日27日、サッカー日本代表とウクライナ代表の親善試合が行われ、日本は1:2で敗れた。

 昨日ご紹介したとおり、試合の事前情報として、スポナビに「苦難続きのウクライナ・サッカー界 再建を目指す“英雄”シェフチェンコ」というコラムを寄稿した。実は、私が書いた元々の原稿は、次のように締めくくられていた。

 ヤルモレンコ不在は返す返すも残念だが、ウクライナ代表は、中3日で行われる日本戦にも可能な限りのベストメンバーを組んで、日本代表の課題をあぶり出してほしいものである(いや、これ以上あぶり出されると、色んな意味でマズいか)。

 我ながら、最高のオチだと思ったのだが、「いや、これ以上あぶり出されると、色んな意味でマズいか」の部分は編集側の判断でカットされてしまった(笑)。終わってみれば、ウクライナ戦は、スコア以上の完敗。課題が浮き彫りになったからそれを改善すればいいというポジティブな捉え方は難しく、「この体制で大丈夫?」という先行き不透明感がますます強まったという印象である。

 テレビの画面からでは、ウクライナのシステムが分かりにくかったが、ウクライナのニュースサイトでは上掲の図のようなシステムになっていた。

 それにしても、ウクライナはよく繋ぐチームである。とりあえずクリアとか、前線に放り込んで誰でもいいから触ってくれとか、そういうのはほとんどなく、すべてのパスが特定の味方を目がけたものである。苦し紛れのクリアなどは、アディショナルタイムにちょっと見られたくらいではないだろうか。まあ、常に繋ぐサッカーなので、日本戦の終盤のGKピャトフのようにミスパスで決定的なピンチを招いたりもするのだけれど、とにかくそういうスタイルなのだろう。

 ちなみに、日本は1得点こそ挙げたが、あれは槙野の位置がオフサイドだったように見えたのだけれど、どうだろうか。


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 こちらの記事が、トランプ米政権が鉄鋼・アルミに特別関税を導入したことを受けたロシアの政府、業界の対応につき伝えている。

 ロシア産業・商業省は、ロシアの被害額が年間30億ドルに上るとの見方を示した上で、対抗措置を講じる構えを示した。ただし具体策はまだ明らかにしていない。

 メーカーの対応としては、まずノヴォリペツク冶金コンビナートは、米国に2つの圧延工場を有し、年間160万tの鉄鋼半製品(スラブ)をロシアから供給しているが、今回の米国の措置では米国企業が個別的に例外措置を取り付けられることに着目し、早速その申請を行った。現地法人NLMK USAのR.ミラー社長はロイターに対し、米国の鉄鋼業の健全性のために必要な米国へのスラブを関税の対象外にすることを要請したと語った。同社のインディアナ、ペンシルバニアの工場は、年間220万tの完成鋼材を生産している。ノヴォリペツクでは、この3月にO.バグリン社長が退任したが、同社長は米国の関税問題がクリアになるまで在米工場の拡張工事は見合わせると述べていた。

 一方、セヴェルスターリは、米国市場に冷延鋼材を供給しているが、司法で争うことにした。すなわち、スイス子会社と在マイアミの販売子会社が、ニューヨークの国際商事裁判所に、トランプ政権の関税は違法であり取り消すことを求める訴えを起こした。スイス子会社の訴状によれば、同社は関税の方針が発表された3月8日以前に結ばれた契約で米国の顧客に製品を供給しなければならず、貨物が米国に到着するのは25%の関税が発行する3月23日後になってしまう。その結果、マイアミの販社は、関税を支払って破産するか、20年にわたって築き上げてきた顧客との信頼関係を損なうかの二者択一に直面してしまう。スイス子会社と顧客による条件見直し交渉が、すでに関係悪化に繋がっている、と訴えられている。ただし、セヴェルスターリでは、米国は優先市場ではなく、同社の売上高の2%、販売量の4%を占めるにすぎず、他の市場への切り替えが可能である、と説明している。それでも、セヴェルスターリは常に国際法の枠内で自社の権利を擁護しており、鉄鋼輸入が国家安全保障の脅威であるというのは現実に反し、こうした制限はWTOの下での通商体制を乱し貿易戦争を助長するものだと、同社は表明している。


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 先日お伝えした3月25日のベラルーシ人民共和国100周年記念日は、結論から言えば、ほぼ平穏に過ぎ去ったようだ。

 こちらの記事によれば、当局公認の行事として、ボリショイ劇場前の広場で13時から19時にかけて記念集会・コンサートが開催され、延べ5万人ほどが集まったと見られる。コンサートではベラルーシの音楽グループが公演し、また様々なテーマ別コーナーが開設されていた。ここでは大きな騒ぎ、逮捕者などは見られず、警察と主催者により秩序が維持された。主催者は、ベラルーシ人民共和国100周年に関係ないスローガンなどは掲げないよう、釘を刺されていた。他方で、野党政治家で2010年大統領選にも出たN.スタトケヴィチが、無許可の行事を開催しようとして当局に身柄を拘束され、その他にも人権活動家やジャーナリストら30名が拘束された。


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 あーあ、写真上手くなりたいけど、全然ならないな。桜、ちょっと撮ってみたけど、構図およびピントの設定が一番マシだったのは、これかな。でも、ここは日当たりが悪いのか、開花がちょっと遅く、まだ満開という感じではない。


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 こちらの記事で、ロシアのO.ゴロジェツ副首相が、日本企業がロシアに医療機器・医薬品を輸出できるように「グリーンコリドー」を創設したいと提案したということを伝えていて、「グリーンコリドー」というのは一体何なのか、そういう専門用語でもあるのか?という疑問を抱いた。しかし、ざっと調べたところ、医療産業の専門用語というわけではなさそうだ。ロシアの空港では、税関申告が必要ない乗客はグリーンコリドーというのを通り、申告が必要な乗客はレッドコリドーというところを通るが、むしろその言葉を意識している模様である。つまり、ロシア市場に医療機器・医薬品を輸出したい日本企業は、特別な問題がない限り、手続的により簡易な形でロシア市場にアクセスできるようにしたい、ということなのだろう。


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 最近、途絶えがちだったけど、久し振りの週替わり紋章。

 ウクライナ中部にあるキロヴォフラード市が、2016年に、クロピウニツィキー市に改名されたというので、その市章を取り上げることにした。ウクライナの反共産主義・反ロシアキャンペーンの一環による改名で、ロシア革命の活動家の1人であるキーロフの名を忌避したものだろう。ただし、州の名前はキロヴォフラード州のままのようである。新しい名前のクロピウニツィキー市は、ウクライナ演劇の創始者であるマルコ・クロピウニツィキー氏にちなんだものということである。なお、市章のデザインに変更はなく、左右に描かれている鳥はコウノトリらしい。


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 考えてみれば、本日2018年3月25日は、「ベラルーシ人民共和国」の独立が宣言されてから、100年目の記念日だ。

 おさらいしておけば、1914年に第一世界大戦が勃発すると、ロシアはドイツとの戦争で劣勢に立たされ、ロマノフ王朝による帝政は2017年3月の革命により崩壊した。ロシアは臨時政府と「ソビエト」との二重権力状態に陥り、停戦や土地問題の解決が図られないまま、事態は11月のボリシェヴィキ(のちのソ連共産党)による社会主義革命へと至る。この間、ベラルーシ地域においては、ベラルーシ社会主義会議(グロマダ)を中心とする民族派が自決を模索していた。1917年7月にはソビエトに対抗する「中央ベラルーシ会議」が設置され、12月には「全ベラルーシ大会」が開幕した。大会はボリシェヴィキによって解散させられたものの、参加者たちは場所を替えて審議を続け、執行委員会を選出した。ソビエト・ロシア政府が自分たちの頭越しにブレスト条約を結ぼうとしていることに危機感を抱いた執行委は、ドイツ軍の進撃を好機と見て、1918年3月9日に「ベラルーシ人民共和国」の創設をうたった。同25日には人民共和国の独立を宣言するに至る。

 ベラルーシ人民共和国はドイツの支援に賭け、皇帝のヴィルヘルムⅡ世に独立承認を請う電報を送ったが、ドイツ側はこれを黙殺する。人民共和国は国家機構や軍隊を整備できないなど有名無実だったうえ、指導部の分裂も生じた。1918年後半になると大戦の戦局が変わり、ドイツ革命も起きて、ドイツ軍は1919年1月までにベラルーシ全域から撤退、当地の実権は再びボリシェヴィキの手に渡る。その後、人民共和国の残党は1920年11~12月に最後の武力抵抗を試みたものの(スルツク反乱)、赤軍に鎮圧され、国外に逃れて亡命政権化した(ちなみに、現在に至るまで亡命政権は存続しており、HPはこちら)。

 このように、ベラルーシ人民共和国は国としての実態を備えるには至らず、その試みはきわめて短命に終わった。それでも、現代のベラルーシ・ナショナリストたちは、人民共和国は本物の国家だったのであり、我々は1991年にその独立を回復したのだ、という立場をとる。

 今日、言論・結社・集会の自由が抑圧されているルカシェンコ体制にあっても、民族・民主系の野党は3月25日を「自由の日」と定め、毎年この日に反政府デモなどを挙行してきた。他方、かつてはエスノナショナリズムとは無縁だったルカシェンコ体制も、最近はご都合主義的にナショナリズム的要素を取り入れている面もあり、かつてのようなルカシェンコ体制VS民族・民主野党という明確な対立構図は薄らいでいる印象もある。

 100周年の本日は、一体どうなるのだろうか? もしも100周年という大きな節目に何も起こらず、平穏無事に過ぎ去るとしたら、それは一時代の終わりを意味するのかもしれない。


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 ワールドカップ会場のうち、日本の初戦が行われるサランスクの「モルドヴィア・アレーナ」は工事が若干遅れ気味とも言われていたが、最新のこちらこちらのニュースによれば、3月31日までには工事が完了する予定ということである。ちなみに、このモルドヴィア・アレーナも含め、新設スタジアムでは、大会本番前にそれぞれ3試合のテストマッチを行うのだという。ただ、国内クラブが試合をやっても、せいぜい数千人しか集まらないだろうから、何万人も観客を集めての試合となると、やはりW杯でのぶっつけ本番ということになる。サランスクでは、6月16日がペルー:デンマーク、19日が日本:コロンビア、25日がイラン:パラグアイ、28日がパナマ:チュニジアと予定されている。決勝Tの試合はないし、こうやって見ると地味な国ばかりで、地元の人には少々気の毒だ。まあ、この4試合のためだけに165億ルーブル使った(ざっくり言うと300億円くらい)、などということのないよう、せいぜい大会後に有効活用してほしいものである。


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 ウクライナ統計局のこちらのサイトに、2017年のウクライナのGDPの概要が出ている。2017年のウクライナ経済は実質2.5%成長した。

 主要生産部門別の前年比実質伸び率は、ざっと以下のようになっている(▲はマイナスを意味する)。

農林水産業:▲2.5%
鉱業:▲5.9%
製造業:5.1%
電力・ガス業:▲6.1%
建設:26.9%
商業:5.0%
運輸・倉庫:4.3%
ホテル・外食:2.3%
情報・テレコム:7.7%
金融・保険:0.2%
不動産業:7.8%

 主要需要項目別に見ると、以下のようになっている。

家計最終消費支出:7.8%
政府最終消費支出:3.3%
総固定資本形成:18.2%
輸出:3.5%
輸入:12.2%


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 先日ウクライナ外務省は、CISからの脱退、ロシアとの友好・協力・パートナーシップ条約の破棄についての提案を取りまとめたと発表した。これに関連し、ロシアの駐CIS代表のA.シヴェドフ氏(上掲写真)が、こちらのインタビュー記事の中でコメントしている。

 シヴェドフ代表いわく、CISへの参加は任意であり、いかなる国もその件に関する決定を自ら下すことができる。CISにおける協力は互恵的なものなので、すべてのパートナー諸国が、ウクライナがCISとの関係を絶たないことを願っている。もし仮に公式的に脱退したと仮定すると、2つのポイントがある。過去数年、ウクライナはCISの活動に最低限しか参加してこなかったが、それによってCISの活動・発展が妨げられたわけではない。他方、CISとは単に日常的な討議・会合・文書の起草・採択だけの組織ではなく、多国間のプロジェクトへの参加もその重要な側面である。たとえば、CIS枠内での合意により、住民が他の加盟国に移住した場合の年金保障、救急医療等の問題が調整されている。また、経済関係支援・促進のために、良好な条件が整備されている。ウクライナにとってCISは輸出の16%を占める重要市場で、とりわけ機械製品にとって重要市場であることを指摘したい。つまり、諸協定から離脱すれば、ウクライナは多くの権利・可能性を失うことになる。CISの活動は、地域の利益のために構築されており、すべての加盟国の社会経済安定・発展に資するものである。とくに、ウクライナも加盟しているCIS自由貿易協定は重要な枠組みだ。シヴェドフ代表は以上のように述べた。


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 ちょっとしたメモにすぎないけれど、世界各国のムスリム(イスラム教徒)の数を比較した資料がこちらに出ている。ロシアも、比率こそそれほど高くないものの、実はそれなりに大きいムスリム人口を抱えており、その数は1,850万人程度とされ、世界で第21位ということになるらしい。ロシアではムスリム人口比は増大しつつあり、それは元々ロシアに暮らすイスラム系民族の出生率が高いことに加えて、中央アジアおよびアゼルバイジャンという周辺国からの非合法な移民(その数は300万~500万人と見られる)の存在にも起因している。したがって、2010年の国勢調査の時点ではムスリム人口は1,500万人程度だったが、現状では1,800万~2,100万人に上ると見られる。


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 こちらに、上に見るような、2016~2017年のロシアにおけるメーカー別のトラック販売台数が出ていた。私はロシア市場におけるベラルーシMAZ社の販売動向を注視しているわけだが、2017年にはロシア市場全体の販売が景気回復に伴い50.4%拡大する中で、MAZのそれは17.4%増に留まり、ロシアの国産品優遇が鮮明となった。いっそのこと、MAZもロシアで現地生産するか?


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 先日のエントリーの続きで、UEFAの最新レポート、The European Club Footballing Landscapeから興味深いところをピックアップすると、上図は欧州主要国トップリーグの収入構造を示したものである。左から、薄紫が国内リーグの放映権料、濃い紫がUEFAからの分配金(CLおよびELに出場する報酬だろう)、紺色が試合当日の収入(入場料等)、青がスポンサー収入および商業活動、灰色がその他、となっている。私の関心国であるロシアとウクライナは、国内リーグ放映や入場料といった、ベーシックな収入をほとんど挙げられていないことが分かる。ロシアは圧倒的にスポンサーに依存しており、またウクライナはUEFAからの分配金が多い。UEFAからたくさんお金をもらっているということは、欧州カップ戦ではそこそこ善戦しているということであり、その意味では結構だが、その恩恵に与れるのはシャフタールとディナモ・キエフだけだろう。あと、ウクライナの場合は、移籍金で結構稼いでいるが、才能あるウクライナ人プレーヤーを育てて売るというよりも、シャフタールが潜在力の高いブラジル人を青田買いしてきて、ある程度したら欧州ビッグクラブに売るというパターンが確立されており、その部分が大きいと見られる。ウクライナ人プレーヤーでは、ヤルモレンコ、コノプリャンカという2枚看板を放出済みなので、もうこれといった商材は見当たらない。ところで、カザフスタンで「その他」が多いのが気になる。


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 プーチンがこれといった選挙マニフェストも示さないまま当選してしまったので、「Youは何しに4期目へ?」状態となり、結局3月1日にプーチン大統領が行った年次教書演説が実質的なマニフェストのように位置付けられることとなった。その中身については当ブログでも部分的に紹介済みではあるが、こちらのサイトに主な目標などをまとめた図解資料が出ていたので、ロシア語のままで恐縮だが、参考までに転載させていただく。

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 こちらのサイトに、ソ連~ロシアの最高指導者の在位期間という図が出ていた。これを見ると、2017年9月25日現在の状況で、プーチンは在位6,615日であった。ただし、これには大統領だけでなく首相としての在職期間も含まれているようである。この時点でブレジネフを追い抜いたが、スターリンの10,636日には及ばない。これから6年やっても、たぶん9,000日くらいにしかならないだろうから、スターリンは抜けないという計算になる。


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 こちらによると、大統領選で当選を果たしたプーチン氏は3月19日、自らの選対本部で、新政権の下での首相および内閣の人選につき発言した。プーチンは、内閣の顔触れは大統領就任式の後に発表される、首相の人選については当選が決まったことを受け本日から考え始めることにしたい、と述べた。また、憲法改正については、計画はしていないが、ロシアには解決すべき困難な課題が待ち受けており、そうした難題をにらんで憲法を改革する可能性は排除しない旨述べた。

 なお、私が現地マスコミなどをざっと眺めた限りでは、次期首相に関し、メドヴェージェフ現首相が留任する説、ヴァイノ大統領府長官が首相に転身する説、ナビウリナ中銀総裁が首相に起用される説、などがあるようだ。


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 これは先週の動きになるが、こちらの記事などによれば、ウクライナ最高会議は3月15日、P.ポロシェンコ大統領が提案していたYa.スモリー氏を中銀総裁に正式に承認した。ウクライナでは2017年5月10日にV.ホンタレヴァ中銀総裁が辞意を表明して以降長期休暇に入り、この間スモリー第一副総裁が総裁代行を務めていた経緯がある。今年に入ってポロシェンコ大統領は1月18日にホンタレヴァ総裁の解任とスモリー代行の総裁への就任を最高会議に提案していた。今般の最高会議の投票により、247名の賛成を得て(過半数は226名)、正式に総裁就任が決まったものである。

 スモリー新総裁は1961年テルノピリ州出身の57歳。民間銀行勤務などを経て、2014年4月に中銀副総裁、2016年10月に第一副総裁に就任していた。


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 ロシアのサッカーの国内リーグ戦では、ウェブサイトなどを見ても、事前に開催会場が明記されておらず困ったりすることが少なくない(!)のだが、さすがに新スタのこけら落としとなると、大々的にアナウンスされるということか。エカテリンブルグに所在するFCウラルのHPを見たら、4月1日に新スタジアムで初めての試合が開催されるとうたわれていた。この日16:00キックオフのルビン・カザン戦が、記念すべきファーストマッチとなる。上掲の座席表を見る限り、黄色の部分、つまり両翼にせり出した羽のような仮設スタンドの切符も売り出すということかな?

 言うまでもなく、このスタジアムは、W杯で日本の第2戦が行われる会場に他ならないので、4月1日の試合の動画などが見付かったら、後日改めて紹介したいと思う。

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 ソ連時代から現代ロシアに至るフーリガンの歴史をまとめたこちらの記事を読んでいたら、奇怪な話が出ていたので、メモしておく。

 ソ連末期の1980年代になると、フーリガンが台頭し、ソ連では2大勢力が対立することとなった。一方は、モスクワの各クラブと、東ウクライナのシャフタール・ドネツィク、メタリスト・ハルキウの連合軍。もう一方は、ディナモ・キエフ、ドニプロ、カルパティ・リヴィウ、そしてジャリギリス・ヴィルニュスの連合軍。両者による衝突は1980年代初頭には始まっていたが、ペレストロイカ期になるとそれが大規模になり、特に1987年にスパルタク・モスクワがキエフに遠征した際にはスタジアム周辺や駅でモスクワ派とキエフ派による大掛かりな衝突が発生した、という。

 現代のロシアに視点を移すと、ディナモ・キーロフというロシアの地方クラブのサポーターははネオナチを信奉しており、ウクライナの急進右派サポーターと以前から交流を深めていた。そして、ドンバス紛争が始まると、ディナモ・キーロフのサポたちはウクライナ現体制を一貫して支持しており、2014年4月には上掲の動画のようにウクライナにエールを送る場面もあった、ということである。


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 この週末は、個人的にサッカーのことを集中的に調べており、その関連の話題が多くなるが、ご容赦を。

 UEFAの最新レポート、The European Club Footballing Landscapeを眺めていたら、面白いことに気付いた。このレポートでは、各国のサッカークラブの活躍度をランキング形式で発表しているのだが、過去10年ほどの国別の栄枯盛衰を見ると、欧州で最も躍進した3国は、ベラルーシ、アゼルバイジャン、カザフスタンとなっている。上図の黄色いラインがその3国である。アゼルバイジャン、カザフスタンは産油国であり、ベラルーシは原油生産量こそ小規模であるもののロシアから輸入した原油を加工する精製ビジネスで食っている国だ。ざっくり言えば、オイルマネーでこれらの旧ソ連3国のサッカーが伸びてきたと理解していいだろう。ちなみに、最新のランキングでロシアが6位、ウクライナは8位であり、この2国はだいたい横這いである。


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 これはしばらく前の情報だが、個人的に見落としていたので、取り上げさせてもらう。主にこちらの記事によると、ワールドカップの開催期間中、開催都市のある地域では、一連の工場の操業を止めるという話になっているらしい。プーチン大統領が出した大統領令により大会期間中の治安に万全を期すよう指令が下っており、その一環として連邦保安局が関係企業に操業停止への協力を要請しているという。むろん、すべての工場ではなく、テロの標的や手段になりかねない化学、バイオ、放射線、有毒、爆発物などの物質を生産する工場が対象になるという。

 実際、こちらの記事によれば、日本が第3戦を戦うヴォルゴグラードでは、ヴォルゴグラード冶金工場がすでに操業停止に応じているほか、合成ゴムの「カウスチク」社も当該の通知を受け取っているということである。

 いくらなんでも、大袈裟すぎるよね。ちなみに、あらゆる危険性を徹底的に排除するというのなら、原発は止めないのだろうか?


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 米トランプ政権が鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を導入しようとしていることに関して、こちらの記事によれば、ウクライナの通商代表のN.ミコリシカはツイッターで次のようにコメントした。いわく、ウクライナ内閣と経済発展省は、ウクライナ製品がこれら特別完全の適用外となるよう、あらゆる努力を尽くしている。これらのウクライナ製品は伝統的に米国に輸出されており、米国の安全保障の脅威にならないと確信している。ウクライナは本件に関し米国政府と恒常的に対話しており、ウクライナの生産者と協業している。

 同じような措置をロシアが一方的に導入したら、ウクライナは「世界秩序を揺るがす暴挙」と声を大にして批判すると思うのだが、米国に対しては自国産品を例外扱いにしてねとお願いするだけで、批判はしないわけですな。


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 現在ロシアは、ベラルーシの一部事業者からの牛乳を衛生管理上の理由で差し止めており、両国間の摩擦に発展している。それに関連して、こちらのニュースによれば、ロシアのA.ドヴォルコヴィチ副首相が、ロシアの牛乳の輸入依存率は25%であると発言した。ロシア統計局は様々な食品の輸入依存率のデータを定期的に発表しているが、牛乳の数字は見たことがなかったので、書き留めておく次第である。

 ドヴォルコヴィチ副首相は、次のように語ったということである。土地改良、肥料の適切な投入、輪作なども重要だが、畜産が喫緊の課題に浮上している(注:ちょっと文脈が良く分からないが)。ロシアでは、牛乳の消費量が4,000万tであるのに対し、生産は3,100万tで、25%ほど足りない。不足分は、現在ベラルーシから輸入して補っている。我が国の友人たち(ベラルーシ)はむろんそれで喜んでいるが、我が国としては必要量を自給するようにしたい。ここで主導的な役割を果たすのがスタヴロポリ地方である。むろん、穀物にあまり適していない非黒土地帯では畜産が重要なので、そこでも多く生産されることになるだろうが。副首相は以上のように述べた。

 まあ、それにしても、ユーラシア経済連合というのは、一体何のための市場統合なのかと思ってしまう。


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 昨日お伝えしたロシアの「非資源・非エネルギー輸出」に関する話の続きである。すでに解説したとおり、ロシア輸出センターなどの尽力により、非資源・非エネルギー輸出を加工度および付加価値に応じて上層・中層・下層の3層に分ける分類がなされている。実は、その上層の中でも最も技術水準が高い商品については、「ハイテク製品」とカテゴライズされている。具体的には、航空機、機器、核燃料、エレクトロニクス、医薬品がそれに該当するとされている。ただし、私の調べた限りでは、ロシア輸出センターはハイテク製品の具体的な輸出額や、上層に占めるハイテク製品の比率といった具体的な数字は出していないようである。

 それで、ここからがややこしい話なのだが、ロシア連邦政府の産業・商業省も「ハイテク製品のリスト」というものを制定しており(それに関しては1年ほど前にこちらで報告した)、結論から言えば、ロシア輸出センターと産業・商業省のハイテク製品リストは異なっているようなのである。以前書いたとおり、産業・商業省のハイテク製品リストは非常に幅広いものであり、我々からすれば「これがハイテク?」と疑問を抱くような商品も含まれている。ちなみに、ロシア連邦国家統計委員会は、産業・商業省の定義にもとづいて、ハイテク製品の輸出入という統計データを発表しており、それをグラフにしたのが上図である。これも今回書いたレポートでは紙幅の関係で割愛せざるをえなかったので、ここにリサイクルする次第である。


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 昨日が、編集を担当している『調査月報』の締め切りだったので、この間ブログでは大したことも書けなかった。グチを言わせていただくと、雑誌を編集作業する上で、まず外部の専門家に書いていただいた原稿の処理を最優先する。次にやるのが、内部のスタッフが書いた原稿の処理である。そして、最後に自分の原稿を書く。他の皆さんは自由気ままな分量で書くが、私は最後に余ったページ数に合わせて書くので、その分量に着地させるのに三回転ひねり的な曲芸を要する。素人の皆さんは、雑誌のページ数は偶数であれば何でもいいくらいに思っているかもしれないが、実は雑誌というのは基本的に8ページごとに綴じていくので、8の倍数に着地させないと余計な切り取り作業などが発生し、コスト高になってしまうのである。つまり、私は自分の記事を書く時に、「自分が何ページ書いたら総ページ数が8の倍数になるか」ということを優先して作業しており、こう言っては何だが、内容は二の次である。

 それで、今回の月報では、私はロシアの貿易政策に関するレポートを書き、逆算すると、そのレポートを18ページにする必要があった。自分にとってこのレポートは力を入れようと思っていた大事なものだったのだが、やはり作業は後回しにせざるをえず、結局締切日に1日で書き上げるような感じになり、また予定していた内容をすべて盛り込むこともできなかった。

 前置きというかグチが長くなったが、そんなわけで、事前に作成してあったにもかかわらず、そのレポートに掲載しきれなかった図表があるので、当ブログに掲載してリサイクルしようという話である。当ブログでも何度か取り上げているが、最近ロシアでは「非資源・非エネルギー輸出」の拡大ということが重視されるようになり、先日プーチン大統領が年次教書で2024年までに同輸出を2,500億ドルにまで拡大したいと発言したことも記憶に新しい。それで、「非資源・非エネルギー商品」とは具体的にどのようなものを指すのか、これまでは断片的な情報しか掴むことができずフラストレーションを感じていたのだが、今般ロシア輸出センターのこちらのページでその具体的な品目表が掲載されているのを知った。これを見ると、「非資源・非エネルギー商品」は、加工度・付加価値に応じて上層・中層・下層と3つのレベルに分けられているということも分かった。上層は機械、加工食品、精密化学品、消費財などである。中層は化学品、合板、圧延鋼材、紙、織物、食肉、植物油などである。下層は未加工金属、肥料、穀物、採油用種子、魚、木材などである。したがって、非資源・非エネルギー商品と言っても、下層の方には、我々のイメージするところの資源や原料に近いような品目もかなり含まれているということになる。それで、ロシア輸出センターは定期的に非資源・非エネルギー商品の輸出データを発表するようになっているので、それを上層・中層・下層に分けて示した下掲のような図表を作成したのだが、紙幅の関係で掲載できなかったというわけである(涙)。

nonres

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