服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

 6月4~5日、ロシア・タタルスタン共和国のカザン市でAPECの貿易大臣会合が開催された。これに関するロシア経済発展省のリリースはこちら、ノーヴォスチ通信の報道振りはこちらである。

 ノーヴォスチによると、会合で最終的に発表された共同声明では、アジア・太平洋地域が全体として自由貿易圏になるべきだとの立場が示されたということである。ただし、当然のことながら、その実現は一筋縄には行かないと予想される。

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20120605cis

 現時点のCIS諸国の関係図を示すと、図のようになる。このうち、ロシアを中心に緊密な経済統合を遂げていこうというのが、ロシア・ベラルーシ・カザフスタンの3国であり、これら3国は従来の関税同盟からさらに進んで、本年からは「共通経済空間」というさらに深い統合を目指しているとされている。一方、そこまで深くコミットできず、経済的な実利だけ取りたいという、より緩やかな枠組みと位置付けられるのが、2011年10月に調印されたCIS自由貿易地域条約だった。上記3ヵ国に加え、ウクライナ、モルドバ、キルギス、タジキスタン、アルメニアもこれに加わっていた。

 注目すべきことに、当初はCIS自由貿易地域条約に参加しなかったウズベキスタンが、新たにこれに加わろうとしているようである。こちらのニュースによると、6月4日プーチン・ロシア大統領がウズベキスタンを訪問し、カリモフ大統領との間で、「戦略的パートナーシップ深化宣言」および「ウズベキスタンがCIS自由貿易地域に加入することについての相互理解についてのメモランダム」に調印したものである。なお、ロシアのYu.ウシャコフ大統領補佐官は、ウズベキスタンが同条約に参加することに向けた交渉は、本年末までに完了させる予定であると述べているとのことだ。

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 昨日のエントリーで、ロシアで新設された極東開発省についての情報をお伝えした。その際に、極東開発省側は6月1日付で省に関する規程案を政府に提出し、もし仮にこの案が承認されれば、極東地域には特別国家管理体制が適用され、同省以外の連邦省庁が極東の問題に介入することはできなくなるという見通しにつき、ご紹介した。しかし、イシャエフ極東開発相がそれを打ち消す発言をしたので、それをチェックしておこう。

 こちらの記事によると、イシャエフ大臣は6月4日、概要以下のように述べた。すなわち、極東開発省の役割は極東に関する各種の連邦プログラムの合意・資金供給・調整に参加することだけであり、地域発展省や極東連邦管区大統領全権代表部を含むその他の省庁は、極東において従来通り活動を続ける。極東以外の連邦管区にも、我々と同様の省が設けられる可能性も排除しない。8つの連邦管区省が出来たとしても、その指針となる統一的な国家政策は必要だから、地域発展省も残る。私が引き受けたいのは、極東の諸プログラムの策定ではなく、その合意・資金供給・調整・方向付けに参加することである。極東連邦管区大統領全権代表部は従来通り活動を続けるが、その際に内政的方向性、統制、治安機関の調整などを強化することになり、これが極東開発省の役割を補完することになる。極東開発省は、極東の発展にかかわず数多くのプログラムの実現を保証しなければならず、それには連邦、地域、セクター、企業レベルのプログラムが含まれる。これらのプログラムはバラバラで、全体的な課題を解決できていないので、各連邦構成主体と共同で、これらのプログラムをしかるべく管理しなければならない。第2の課題は土地、株式といった連邦資産の効率的な管理である。第3の課題は、移管された権限の執行に対する統制である。これらの問題の解決には多くの連邦省庁が当たっているが、それらを地域の利益という一つの方向のために結集していかなければならない。イシャエフは以上のように述べた。

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20120605gurukun

 先日の沖縄旅行で食べたものの話の続き。これはグルクンという魚の定食。和名では「タカサゴ」というらしいが、沖縄では「グルクン」と言い、県の魚に指定されている。そのグルクンを焼いた(揚げたんだったかな?)ものに、沖縄の名物が色々添えられた、楽しい定食。

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 5月31日、ロシアのプーチン大統領が、返り咲き後初めての外遊として、ベラルーシのミンスクを訪問した。まあ、訪問というよりも「トランジット」と呼んだ方がいいくらい、短時間立ち寄っただけだったようだが、ともあれこちらの記事にもとづき、その模様をお伝えする。

 5月31日宵、プーチンは遅れてミンスクの空港に降り立ったが、待たせただけあって、ベラルーシの経済的成果を称賛するリップサービスを見せた。さらに重要なことには、ベラルーシはユーラシア経済共同体の安定化クレジットの第3トランシュを受け取れることになった。さらに両国は、ベラルーシ原発建設に関する一般契約にも仮調印し、S.キリエンコ・ロスアトム総裁によれば、建設の第1段階の建設費として2億400万ドルの融資を実行することでも合意が得られた。ちなみに、ユーラシア経済共同体の安定化基金4.4億ドルは、ロシア側がベラルーシにより厳格な通貨・信用政策および民営化を要求し、本年2月以来見合わせていたものである。それ以降、ベラルーシ側が特に実績を挙げたわけではないが、今回も成果が出ないうちに前払いをすることを決めた形である。今回のプーチンの気前の良い対応に関し、専門家たちは次の2点の要因を指摘している。第1に、プーチンは大統領に復帰して初の外遊を台無しにしたくなかった。第2に、プーチンはユーラシア統合を引き続き自らの優先政策と位置付けており、ルカシェンコ・ベラルーシ大統領がこのプロジェクトに忠実な態度を保っていることに対する褒章という意味合いがあった。ただし、プーチン大統領は2日間の日程でベラルーシを訪問するという見方が当初はあったのだが、実際には宵の間ミンスクに立ち寄っただけで、6月1日朝にはプーチン大統領はもうメルケル・ドイツ首相と朝食を共にしていた。

 今回のベラルーシ・ロシア首脳会談は、プーチンが強引な手法で大統領選に勝利した直後のものだっただけに、会談後の共同声明で、ユーラシア諸国への内政干渉を戒めるなど、西側への対抗姿勢と独自のユーラシア統合路線が目立つものとなった。しかし、今回は友好関係が強調されたものの、専門家たちは、今後ロシア側がベラルーシにユーラシア統合問題やロシア資本の利益にかなう民営化政策を実施するよう、より厳しく求めるようになるだろうと予想している。

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 こちらのニュースによると、極東開発相・極東連邦管区大統領全権代表に就任したV.イシャエフ氏がこのほど(5月29日?)、初めての記者会見を開いたとのことである。この席でイシャエフが述べたところによると、極東開発省では253名が働き、うち1人の次官をヘッドとする50名がモスクワの代表部で働き、残りの200名はハバロフスクで働く。省はおそらく5名の次官を有することになる。モスクワの代表部で働くのは、中央の省庁再編でフリーとなる人々であり、ハバロフスクの人材がモスクワに異動することはない。以前も言ったとおり、極東で働く連邦官僚の数は削減される。プーチン大統領やメドヴェージェフ首相とも話をしているところであるが、連邦官僚の数が多すぎ、それを縮小して、機能を極東開発省に集約したり、今後具体策を検討する必要はあるが、地域に移管したりしなければならない。極東開発省のモスクワ代表部の役割は、連邦省庁や議会との関係を取り持つ点にある。大統領全権代表部には統制・調整の機能が残されるが、最重要問題を解決するために各地域で具体的な問題に取り組むのは省の役割となる。省の立ち上げ、省職員の選定、庁舎への入居などが進められている時点では、多くの問題は代表部が解決する。代表部には、北方への物資供給、冬に向けたエネルギー部門の準備、農作業、住宅公営事業などで各地域と協力してきた実績がある。極東開発省の役割が地域発展省のそれと被ることはない。国家には単一の政策、単一の連邦的スタンダードがあるべき。しかし、極東はロシアにあって特殊なエリアであり、それゆえに極東の問題は極東開発省の下に置かれる。シベリア・極東開発公社を創設する問題については、自分の知る限り、引き続き検討中である。イシャエフは以上のように述べた。

 一方、こちらの記事によると、極東開発省側は6月1日付で省に関する規程案を政府に提出した。もし仮にこの案が承認されれば、極東地域には特別国家管理体制が適用され、同省以外の連邦省庁が極東の問題に介入することはできなくなるという。

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 英国系の石油メジャーとして知られるBPが、ロシアに設立していた合弁石油会社TNK-BPから撤退するという動きになっている。以下、こちらのニュースにもとづいて情報をお伝えする。

 TNK-BP社は、BP側が50%、ロシアのコンソーシアム「AAR」が50%を出資して2003年に設立された。ロシア側の50%の内訳は、M.フリードマン氏のアルファグループが25%、V.ヴェクセリベルグ氏のレノヴァが12.5%、L.ブラヴァトニク氏のアクセス・インダストリーズが12.5%である。

 本件につき、D.ペスコフ大統領報道官は、BPの撤退が外国人投資家にとって悪いシグナルになることはない、外国人投資家がロシア市場への信頼を失うことはない、賢明な投資家はBPが合弁でどれだけの利益を挙げ、昨年だけでもどれだけ稼いだかに注意を向けるだろう、それが分かればロシア経済の投資魅力が裏付けられることになろう、BPのシェアを買い取るのがロシア企業か外国企業かは不明であり、それは純粋に企業経営の問題だ、などとコメントした。

 AARではすでに株式売却の意向をBPから伝えられているが、具体的に誰に売るつもりなのかは示されていないという。AAR側は、2003年のTNK-BP創設以来、合弁は生産・財務両面で良好な業績を示してきたが、対等出資であるがゆえに、戦略的決定に際して機能しないことが明白になった、と説明している。AARは以前から、BPの持ち分を買い取る、または自らの持ち分をBPの株式と交換する用意があることを表明していた。共同出資者のM.フリードマンは今週TNK-BPのCEOから退任する意向を示し、5月31日の『コメルサント』紙上で第3の株式が登場する可能性を指摘していた。同氏は、現在の株主構成がAAR側にもBP側にも利益にならないとしていた。

 両者はTNK-BPの企業価値に関する評価額を示していないが、2011年初頭にAARは700億ドルと評価していると伝えられた。一方でBP側はAARが保有する株式を270億ドルで買い取るということを2011年春に打診したが、受け入れられなかった。昨年、BPとロスネフチの間で取引が成立しなかったことが原因で、最近になってAARとBPの摩擦が強まっていた。これは、ロスネフチとBPが株式を交換しロシアの大陸棚を共同で開発することを想定していたが、AARが「BPはロシアでのすべてのプロジェクトをTNK-BPを通じて実施しなければならない」として提訴したことで、実現しなかった。

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 ブラジルW杯アジア最終予選の初戦、対オマーン戦。日本代表が3対0で勝利。正直、代表の試合にあまり強い思い入れはないが、それなりには興味を持って観た。

 それほど没入していないので、あまりコメントすべきことも見付からない。サッカー的な観点から言えば、確かに敵のゴールキーパーは上手かった、あのGKから3点獲れれば上々だろう、といったところ。

 サッカーそのものとあまり関係ないことに関して言えば、日曜夜、埼玉スタジアムで19:30キックオフというのは、だいぶ微妙な感じがする。首都圏とはいえ、あまり交通の便の良くないスタジアムで、19:30開始はつらい。家が近所にある浦和サポならともかく、首都圏の他の地域から駆け付けた人たちは、満員の混雑もあり、帰りは終電近くになってしまうのではないかと想像する。

 あと、余計なお世話だが、視聴率が30%越えを果たしたというW杯予選中継の裏で、NHK大河ドラマの苦戦は必至だろう。ついに大台割れか。

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20120603novinsky

 ウクライナに「スマート・ホールディング」という財閥グループが存在する。略して「スマホ」という渾身のギャグを考えたのだが、残念ながら日本では知る人もいないので、せっかくのギャグを披露する機会もないまま、今日に至っている。ただ、この財閥のV.ノヴィンシキー氏というのは注目すべき人物であり、以前もこちらなどで触れたとおり、国籍はロシアながら、ウクライナで一旗を挙げたというパターンである。ゆえに、同氏をロシアの実業家と見なすべきか、はたまたウクライナのそれかというのは微妙なところで、それによって名前の読み方もロシア語風にノヴィンスキーとするか、あるいはウクライナ語風にノヴィンシキーとするかと、迷うところだ。ロシア・ウクライナ関係を国際政治経済学的に考察する上で、興味深い事例なわけである。

 そうしたなか、最新のこちらのニュースによると、このほどヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領は、「ウクライナに対する多大な貢献」にかんがみ、ノヴィンシキー氏にウクライナ国籍を付与したということである。私はこれまでもウクライナ語風に「ノヴィンシキー」としてきたが、これで心置きなくそのように表記できる。

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 ロシア政府のこちらのサイトに、ロシア内閣官房幹部の役割分担に関する首相指令が掲載されている。ここには明記されていないが、報道によれば指令は6月1日に出されたようだ。この中から、各幹部が管轄する内閣の部局だけ以下のとおり整理しておく(それにより、各人の仕事の中身が推察できるので)。

 V.スルコフ副首相・官房長官:公務・人事局。国家行政・地域発展・地方自治局。政府諸決定実施統制・監査局。法務局。文化局。首相書記局。なお、スルコフはこの他、イノベーション活動の調整も行う。

 A.リヴィツカヤ官房第一副長官:文書局。第一副首相および各副首相の書記局。この他、官房長官の指示により、それが管轄する部局の管轄を代わりに果たす。なお、スルコフ副首相・官房副長官が不在の際には、リヴィツカヤ第一副長官がその職務を代行する。

 S.プリホチコ官房第一副長官:国際協力局。経済・財政局のWTO加盟にかかわる部分。

 M.アキモフ官房副長官:経済・財政局。鉱工業・インフラ局。科学・ハイテク・教育局。農工コンプレクス局。情報技術・通信局。行政局のうち関税業務にかかわる部分。

 I.ボロフコフ政府付属軍需産業委員会機構長・官房副長官:行政局。国防産業局。政府付属軍需産業委員会活動保証局。

 M.エンタリツェヴァ首相儀典長・官房副長官:儀典局。官房局。

 Ye.ザバルチューク官房副長官:科学・ハイテク・教育局のうち教育にかかわる部分。文書局のうち閣議の準備にかかわる部分。文化局のうち市民対応にかかわる部分。

 V.コプィロフ官房副長官:社会発展局。文書局のうち閣議およびその他の首相行事にかかわる部分。

 A.ポポヴァ官房副長官:官房長官の指示により、法務局および国家行政・地域発展・地方自治局の活動を調整する。

 N.ティマコヴァ首相報道官・官房副長官:首相書記局。首相応接局。

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20120603kashisuna

 先日の沖縄旅行の際に、宜野湾市を散歩していた時のこと。建物の窓に、「貸アパート」とともに、「貸スナック」の物件案内というのが出ていて、ちょっとビックリした。「貸店舗」だったら分かる。むろん、借りた側がそれをスナックとして使用するということはあるだろう。しかし、最初から「スナックありき」で貸しに出されるのは、やや珍妙ではないかと思った次第だ。

 現に、ネットで「貸スナック」と検索してみると、ヒットするのはほとんどが沖縄県や奄美などの物件情報である。つまり、これは琉球弧に特有の土着文化的な現象であると考えられるのだ。

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 先日のエントリーで、ロシアで今般新設された極東開発省についてお伝えした。そして、メドヴェージェフ首相は5月31日付で政府決定第534号「ロシア連邦極東開発省の諸問題」を発令し、同省に関する追加的な規定を行った。

 ただし、今回の政府決定は、5月21日にプーチン大統領が発令していた大統領令「連邦執行権力機構の構成について」と重複する部分が大きい。今回の政府決定では、ロシア連邦極東開発省が以下のような機能を果たすとされているが、それは先の大統領令によってすでにうたわれていたことである。具体的には、極東発展省は、極東連邦管区の領域において、以下のような機能を果たす。ロシア連邦政府によって承認された一覧表に掲載された国家プログラム、連邦特定プログラム(長期的なものも含む)の実現に向けた活動を調整する。(森林資源、特別に保護された連邦レベルの自然保護区、ロシア連邦大統領によって承認された戦略的企業・株式会社一覧表に掲載された公開型株式会社、連邦国営企業の資産複合体を除き)連邦資産を管理する。ロシア連邦の法令に従って委譲されたロシア連邦の権限のロシア連邦構成主体による実施を統制する。

 というわけで、この部分は、先の大統領令をそのままなぞったものにすぎない。今回の政府決定で新味があるのは、次の3点である。第1に、省は5人の次官と、7つまでの局を有する。第2に、省の職員数上限(警備、庁舎管理は除く)は253名とする。第3に、省の所在地はモスクワ市およびハバロフスク市とする。

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 ロシアでも、新しい大統領や首相が就任した際に、初の外遊でどの国を訪れるのかというのは、注目される。ちなみに、エリツィン大統領の時代にはかなり頻繁に首相が交代したわけだが、新しい首相が就任すると、まず国家統合のパートナーであるベラルーシを訪問するというのが、当時は恒例となっていた。ただ、プーチン時代になり、その伝統は途切れてしまったが。

 時代は巡って、今般、プーチン大統領とメドヴェージェフ首相による新体制が発足。そして、プーチン大統領が初の外遊先に選んだのは、ベラルーシであった。5月31日、プーチン大統領はベラルーシの首都ミンスクを訪れ、ルカシェンコ大統領との会談などをこなしている。上述のような経緯があるだけに、個人的には少々感慨深いものがある。

 しかし、それで面白くないのが、ロシアにとってのもう一つの同盟国であるカザフスタンである。後回しにされてしまったカザフが不満を抱いているということにつき、『コメルサント』紙のこちらの記事が伝えている。

 記事によると、カザフ側はロシア・カザフ友好・協力・相互援助条約調印20周年を祝うために、5月25日にプーチン大統領がアスタナを訪問してほしいと希望し、現にモスクワで開かれたCIS非公式サミットでロシアはそれを約束していた。しかし、それは実現しなかった。トルクメニスタンのアシハバードで開かれるCIS首相会議にメドヴェージェフが向かう途中、29日にアスタナに立ち寄ったが、これはプーチンが行かないことを埋め合わせるためにロシア側がとった完全に政治的な措置だった。メドヴェージェフ首相と会談したナザルバエフ大統領は、表向きは、メドヴェージェフの大統領としての在任中に統合関係が進展した、などと述べた。しかし、純粋に政治的配慮からの訪問だったので、今回は二国間で山積している諸懸案の解決に、まったく前進は見られなかった。カザフ側のわだかまりは強く、というのも、プーチンは初の外遊先としてカザフを選ばなかっただけでなく、カザフが6番目の訪問先とされてしまったからである(ベラルーシ、フランス、ドイツ、ウズベキスタン、中国の後になる)。ライバル国のウズベキスタンの方が先というのは、カザフにとってとりわけ屈辱的である。さらに、5月22~24日にアスタナで経済フォーラムが開催され、カザフとしてはこれを「中央アジアのダボス」と位置付けているのだが、トルコあたりは首相を派遣したにもかかわらず、ロシアはS.ストルチャク財務次官、A.クレパチ経済次官という低いランクの代表しか派遣しなかった。メドヴェージェフ首相のほか、I.シュヴァロフ第一副首相、A.シルアノフ蔵相などにも招待状を送ったものの、それぞれの理由で断りが入ったという。カザフの関係者によれば、6月に北京で上海協力機構のサミットがあり、今回のアスタナの経済フォーラムはそれに向けたとえば上海協力機構開発銀行の創設といった問題で事前にロシア・カザフがすり合わせをする絶好の機会だったのに、アスタナに来たのは決定権のない人物ばかりであった。今回、メドヴェージェフ首相がアスタナを訪問し、カザフによるロシア製宇宙機器の購入停止、原子力の平和利用といった懸案につき、一応はカザフ側と協議をしたが、決定には至らなかった。おそらくは、プーチン大統領がアスタナを訪問する際に、ロスアトムのS.キリエンコ総裁およびV.ポポフキン宇宙開発庁長官も伴い、その件に関しカザフ側と合意するのだろう。カザフ側はカザフ側で、ロシア産石油のカザフへの供給に輸出関税を課す方式について、ロシアとの合意を必要としている。しかし、これまで旧ソ連空間で最も良好な二国間関係と目されていたロシア・カザフ関係で政治的に険悪なムードが広がっていることが、これらの問題の解決を難しくするかもしれない。以上のように『コメルサント』は伝えている。

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20120602tougyuu

 これも、先日の沖縄旅行時に読んだ地方紙の記事。

 すごいなあ、沖縄って、ガチで闘牛やってるのか。観光客向けのアトラクションとかではなく。知らなかった。

 そう言えば、名護市の近くの瀬底島というところでは、沖縄でも唯一、山羊を戦わせる闘山羊というのが行われているという話も聞いた。

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 こちらの記事によると、ロシア政府では今後、閣議の際に紙の書類ではなく、電子形態の書類を利用することが義務付けられるという。

 記事によれば、ロシアの内閣では今後、閣議の際に、内部文書を除く各種の書類を、紙の形ではなく、電子形態で利用するという方針を、メドヴェージェフ新首相が示している。早くも次回閣議から、そのような形態を採用する予定。メドヴェージェフ氏はインターネットのヘビーユーザーで、当然各種のガジェットも愛好している。メドヴェージェフは大統領在任中の2010年5月の時点で、iPadが出てから書籍はiPad上で電子形態で読むようになったということを述べている。メドヴェージェフは、こうしたテクノロジーから目を逸らすのは誤りであり、メインストリームから取り残され、自らも満足を得ることができなくなるとしている。2010年6月にはアップルのスティーヴ・ジョブズがメドヴェージェフにiPhone 4をプレゼントしており、2010年のG20サミットの際にはサムスンの幹部によってギャラクシー・タブレットが寄贈されている。さらに2011年には、米国のResearch In. MotionがメドヴェージェフにBlackBerry PlayBookを贈った。このほかメドヴェージェフはApple MacBook Pro.も使いこなしている。

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 こちらの記事にもとづいて簡単にお届けすると、ロシアで連邦構成主体(地域)の首長(知事等)を住民が直接選挙で選出する制度が復活することになった。首長の選出に関する改正法が、本日6月1日に発効する。8年振りに地域首長の公選が復活することになる。

 今回の法改正は、昨年暮れの反政府デモを受けた政治制度改革の一環として、当時のメドヴェージェフ大統領が提案したものだった。大統領によって当該の法案が2012年1月16日に下院に提出され、4月25日に下院可決、同25日に上院承認、5月2日大統領署名によって成立した。本日6月1日に発効する。

 いずれかの知事が任期満了前に辞任しない限り、改正法にもとづく知事の公選が行われるのは、本年10月14日以降となる。改正法の発効後、知事の任期が切れる地域がその対象となり、本年中にそれが該当するのは、ノヴゴロド州、ブリャンスク州、アムール州である。2013年以降は、当該年に首長の任期が切れるすべての地域で、全国統一の投票日に選挙が実施される。

 ただし、メドヴェージェフ前大統領在任中の4年間に、首長の3分の2が交代しており、うち20人は過去数ヵ月に任命された新しい知事なので、知事の公選復活でただちにロシアの政治勢力図に変化が生じることはないだろうとされている。

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 周知のように、ソーシャルネットワーク界における世界の巨人「フェイスブック」のIPOが大きな話題を集めたものの、その後株価は低迷している。こちらのニュースによると、これを受け、ロシア版のフェイスブックというべき「フコンタクチェ」の創業者であり経営トップのP.ドゥーロフ氏はこのほど、フコンタクチェのIPOを無期延期する方針を決めた。29日、自らのツイッターで述べたもの。なお、フコンタクチェの株の39.99%をロシアの投資会社「Mail.Ru. Group」が保有しているが、同社はそれをドゥーロフの管理に委任しているので、ドゥーロフは自らの判断でIPO実施時期を決定できる状況にある(ドゥーロフ本人も12%を保有するので、合計で過半数を超える)。当初、Bloombergはフコンタクチェが2012年にもニューヨーク取引所に上場されるとの予測を示し、ドゥーロフ本人は2012~2013年にフコンタクチェのIPOを実施したいとの意向を示していた。時価総額拡大のために、株式資本の3%を民間投資家に売却するという青写真だった。

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20120531irkut

 既報のとおり、5月9日インドネシアのジャカルタ付近で、インドネシアの航空関係者らが搭乗しデモフライト中だったRA-97004機が(機材はロシア製の「スホイ・スーパージェット100」)が墜落するという事件があった。これに関連し、こちらの記事によると、D.マントゥロフ・ロシア産業・商業相は30日、本件事故は、現在ロシアが開発中の短中距離ジェット旅客機「イルクートMS-21」の生産計画には影響を及ぼさないとの見解を示した。チェリャビンスクで開かれた産業政策に関する政府会合の席で述べたもの。大臣は、MS-21に影響が及ぶはずはない、同機はロシアだけでなく国際的な要求にも対応した認証試験のすべての段階を通過することになる、スホイ・スーパージェット100にもMS-21にも航空安全に関する国際認証が与えられるであろう、と述べた。

 なお、MS-21はロシアの新型旅客機で、TU-154およびTU-134を代替するものである。航空機のアセンブリーは、「イルクート」社傘下のイルクーツク航空機工場で行われる。初飛行は2014年、納入は2016年に始まると見込まれる。150席のMS-21-200、180席のMS-21-300、212席のMS-21-400という3つのタイプがある。

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 いちいちブログに書かなくてもよいような、どうでもいい話だが、本日朝、テレ朝の「モーニングバード」という番組を見ていたら、こんな話題を伝えていた。すなわち、東京スカイツリーが開業し、確かにツリー本体や付属施設は賑わっているものの、近所の商店街などでは予想したほど売り上げが伸びていない、ということだった。番組は、商店街の店主たちの「期待外れ」という声をいくつか紹介していたが、そのなかに、ツリーの近隣への波及効果を当て込んでこの地で商売を始めた占い師という人もいた。「この流れが読めないという時点で、占い師としてアウトじゃね?」的な突っ込みを、番組出演者の誰かがするだろうと思って見ていたのだが、残念ながら全員スルー。それが不満だったので、このブログに書いている。

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 こちらのニュースによると、ロシア天然資源省はこのほど、地下資源法の改正案を提出し、その中で地下資源開発における外資による出資の上限を緩和する規定を盛り込んでいる。対象となるのは連邦の管轄する地下資源鉱床であり、ウラン、ダイヤモンド、貴金属、レアメタルなどの鉱床の他、埋蔵量7,000万t以上の石油鉱床、同500億立米以上の天然ガス鉱床。2008年8月に制定されたリストには986鉱区が含まれており、うち163が炭化水素資源。従来はこれらの鉱床を開発する法人における外国資本の出資比率の上限は10%だったが、改正案ではこれを25%に高めることをうたっているもの。

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 こちらのニュースなどで報じられているが、ロシアのプーチン大統領は5月21日付の大統領令で、一連のエネルギー企業を「戦略的企業リスト」に追加する措置をとった。具体的には、まずルスギドロ(国の株式保有比率は60.38%)、連邦送電会社(79.55)、MRSKホールディング(53.69)、システム・オペレーター(100%)という電力関係の4社がその対象となった。そして、国営石油会社のロスネフチも、これに加えられた。国の持ち株はわずか1株で、持ち株比率は0.000000009%にすぎないが、この1株が「金株」なので否決権を行使できる、ということのようである。戦略的企業リストに加えられたことで、本年にも開始が予定されていたこれらの国家保有株の売却が、事実上困難になったと受け止められた。

 これに関し、こちらのニュースによると、E.ナビウリナ大統領顧問は29日、戦略的企業リストに加えられたからといって、それは民営化手続きを準備することの妨げにはならないと発言した。ナビウリナによれば、リスト入りが意味するのは民営化の禁止ではなく、民営化に関する決定が大統領のレベルで決定されるということである。これらの企業の民営化を準備することに、何ら支障はない。これらのエネルギー企業にはロスネフチェガスが投資家として出資することになるが、それは民営化がなされないことを意味するわけではないと、ナビウリナは強調した。

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 10月28日投票の最高会議選挙を控え、ウクライナの野党に大同団結の動きが出ている。これに関するロシア『コメルサント』紙の報道振りは概略以下のとおり。

 28日、ウクライナの統一野党は戦略を発表した。ヤヌコーヴィチ大統領の早期辞任と大統領選実施を求めることが、その柱である。ヤヌコーヴィチがそれに応じることは考えにくいから、野党にとって唯一の可能性は10月28日の議会選で勝つこと、しかも450議席中300議席を獲得することである。

 野党のプログラムと戦略は、キエフで開かれた会合で発表された。これに先立ち、5月12日日に開かれた反大統領派のフォーラムで、野党連合を結成する旨が表明されていた。その際に、団結する用意のある政党のリストも示された。問題は、新法によれば、政党連合が議会選に参加することはできないということであり、そのために野党リーダーたちは自党における自らの党員資格を停止した上で、ティモシェンコ党(バチキウシチナ)の統一名簿に合流することを余儀なくされた。

 ティモシェンコ党と同盟を組む政党のうち、最も影響力があるのは、A.ヤツェニューク元最高会議議長の「変革戦線」である。この他、Yu.ルツェンコ元内相の「国民自衛」、V.キリレンコ氏の「ウクライナのために!」、B.タラシューク元外相の「ウクライナ国民運動」、S.ソボレフ氏の「改革と秩序」が参加する。

 収監されているティモシェンコが選挙に出馬できないので、おそらくヤツェニューク氏が選挙名簿のトップに立つと見られる。比例名簿の他、225の小選挙区の候補者名簿も策定される。

 ヤヌコーヴィチの退陣の他に野党連合が目標としているのは、最低生計費を1,037フリヴニャ(約129ドル)から2,400フリヴニャ(300ドル)に引き上げること、陪審員制度を導入すること、最近実施された入札の結果を見直すこと、ロシアの天然ガスへの依存度を低下させることなどである。

 むろん、野党連合はティモシェンコとYu.ルツェンコの釈放をめざす。しかし、それを実現するためには、単に議会選で勝つだけでなく、450議席中300議席をとる必要がある。ヤツェニュークによれば、そのあかつきには、議会が大統領の支配下から外れ、司法も同様であり、さらに政府もそうなる。閣僚は大統領が任命するが、議会の支持を得ていない政府は予算案も通すことができず、ヤヌコーヴィチには服さなくなる。そして、300議席あれば、大統領弾劾法を可決し、それに対する大統領の拒否権を覆すこともできる、という。

 しかし、現在のところ野党連合の勝算は微妙である。キエフ社会学国際研究所の調査によれば、野党連合に票を入れる用意がある有権者は15.9%だけで、地域党の15.6%と同レベルである。その他、ボクシング世界チャンピオンのV.クリチコのUDARが5.9%、共産党が4.7%などとなっている。別の「レイティング」という調査機関によれば、野党連合が18.8%で、地域党が16.6%、UDARが7.2%、共産党が6.1%であった。

 最高会議の勢力図は、多分に225の小選挙区にかかっている。小選挙区は、必ずしも党派的な対決とはならず、富豪の担ぐ候補が当選したりする。従来もそうだったが、新たな選挙法により従来以上にそれが容易になった。

 ヤヌコーヴィチは、ティモシェンコを収監することにより、パンドラの箱を空けてしまった。ヤヌコーヴィチが大統領ポストを失ったら、政敵からの報復に遭うことは確実である。したがって、ヤヌコーヴィチとしては何としても政権の座にしがみつき、野党に議会を渡さないようにするしかない。つまり、今般、野党連合が発表したプログラムの実現を阻止するということである。

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 ロシアの新内閣では、地域政策を推進する体制に、大きな変更が加えられた。これに関する『コメルサント』紙の論評の要旨を以下のとおり整理しておく。

 今般、地域発展相に任命されたO.ゴヴォルンは、V.スルコフ副首相・官房長官の右腕と考えられてきた人物である。両者はともにアルファバンクで働き、その後は、2011年にゴヴォルンが中央連邦管区大統領全権代表に任命されるまで、大統領府で働いた。この任命に関しクレムリンの情報筋は、モスクワ市の領土的拡張を混乱なしに成し遂げるためにメドヴェージェフ大統領が発した特命だったとしていた。その一方、ゴヴォルンの中央管区全権代表起用は、与党「統一ロシア」の旗色が悪い地域で下院選における同党の戦いをテコ入れするための一時的なものであり、選挙が終わればより高いポストに異動する、と指摘していた向きもあった。

 ゴヴォルンの下で働いた経験のある者によれば、彼の仕事振りはきわめて厳格であるという。政治工学センターのG.チジョフ副所長は、ゴヴォルンはメドヴェージェフおよびプーチンの双方にとって受入可能だが、今回の大臣就任はメドヴェージェフを代表してのものだと指摘。ペテルブルグ政治基金のM.ヴィノグラードフ会長は、現在にいたるまで国家管理の経済・政治的テコは財務省、地域発展省、大統領府の間で分け合っていたので、今回のゴヴォルンの大臣起用が一定の紛争の余地を作ることになると指摘。モスクワ国立大のR.トゥロフスキー教授は、今回の人事は、スルコフ・グループの政府内の力が強まっており、メドヴェージェフはゴヴォルン・スルコフのラインに依拠して立場を強化することで、大統領府からより自立した政府を設けたいのだ、と解説。V.グルジェフ・トゥーラ州知事が、ゴヴォルンは強力な管理者だ、地域にとって政府で最も重要な省庁はまさに地域発展省である、ゴヴォルンの大臣就任でポジティブな動きが出てくるだろう、と発言するなど、中央連邦管区の関係者からは歓迎のコメントが相次いだ。

 新政府ではもう一つ、地域政策の新機軸として、V.イシャエフ極東連邦管区大統領全権代表が、極東発展相を兼務することになった点がある。これは、A.フロポニン北カフカス連邦管区大統領全権代表が副首相を兼務しているのに近い。極東発展省が新設されること自体が特筆され、そこで念頭に置かれているのは本年のAPECサミットだけでなく、2010年にメドヴェージェフはハバロフスクにおいてロシア極東とアジア太平洋諸国との統合がロシア全体の発展にとって必要と発言している。イシャエフはその戦略を策定する任務を負っており、9月APECサミットにその最終案が提案されることになる。

 政府の新体制で問題となるのは、明らかに機能が重複するゴヴォルンとイシャエフがどのような相互関係を築くかである。地域発展省で開かれた会議では、その点には触れられず、省の組織をゴヴォルンが大統領府内政局で慣れ親しんだ方式に変更する問題に終始したという。ゴヴォルンは、8つの連邦管区で1人ずつ、計8名の次官を有することになった。

 政治評論家のN.ズバレヴィチは、経済的に最も困難な極東管区と北カフカス管区は、実質的に地域発展省の管轄から外されるだろう、と言う。スルコフは管理者というよりも利害調整者であり、ゴヴォルンもその教え子として政治的な利害調整はできるだろうが、経済発展の面では期待できないと、ズバレヴィチは見る。

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20120527number

 こちらの方は、スポーツ雑誌『ナンバー』のユーロ2012の増刊号。大会の展望や、コラムなどで構成されている。とりあえず、開催国ウクライナについてのコラムだけ読んだ。

 しかし、個人的には、当初はユーロの現地観戦まで考えていたけど、この1年くらいで急激な価値観の転換があり、ユーロ開幕が目前に迫ってきても、全然高揚感なし。正直、もう自分の応援するクラブのことしか興味なし。日本代表ですら、「まあ、一応、頑張ってください」という程度のテンションにすぎない。まあ、実際にユーロが始まれば、それなりに熱が入るとは思うが。

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20120527sekai

 先日の沖縄旅行をきっかけに、沖縄への興味がにわかに高まり、引き続き関連する書籍などを読んでいる。こういう、たまたま関心をもったテーマにすぐに寄り道してしまうから、自分の専門の研究が一向に大成しないのだということは、頭では分かっているのだが、性分なので仕方がない。

 それで、那覇の書店で、沖縄関連書籍が並べられているコーナーに、雑誌『世界』の6月号沖縄特集が積まれていた。この書店では書籍を何点か買い求めたが、『世界』のような東京でも普通に買えるものは持って帰るのが重いので東京で買おうと思って、那覇では買わなかった。ところが、東京に帰ってから何軒かの書店で探したのだけれど、『世界』がどこにも置いてない。こうなると、ますます欲しいという気持ちが強まるものであり、どうしたものかと思っていたが、本日近所の書店でようやく見付けることができた。

 『世界』って、メジャーな雑誌だと思っていたけれど、いまどき流行らないのかな? まあ、確かに私自身、買ったのはたぶん20年振りくらいだと思うけど。

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20120526yagi

 昨日、ロシア新内閣に関するレポートを発表した。気合を入れて情報を収集しまくったわりには、最後突貫工事で仕上げたので、不出来な内容に終わってしまった。まあ、これで過去数ヵ月間続けてきた、ロシア大統領選と新政権の成立に関するトレースの作業も、一段落した。本日は、完全オフなので、ブログの方は手抜きでお願いしたい。

 先日の沖縄旅行では、色んなものを食べたが、正直、気絶するほど美味いものには出会わなかった気がする。そんな中、旅行の一番最後に食べた山羊汁というやつが、ガツンとインパクトがあった。食堂で注文したところ、店の人が「大丈夫ですか? かなりクセがありますよ。ほとんどの人が残しますけど」と、かなり脅かすようなことを言ってきたけど、私としてはぜひ食べてみたいと思っていたので、勇気を出して注文してみた。ただ、フルサイズだと、でかいどんぶり1杯で1500円もして、ハーフサイズにもできますよと言われたので、ハーフを頼んでみた次第。

 結果的には、全然大丈夫で、美味しくいただきました。私は、羊の肉とかも大丈夫だし、そんなに心配していなかったけど、あまりに店の人が脅かすので、さすがに多少ビビったのだけれど、何の問題もなかった。ハーフじゃなくて、フルサイズでもOKかなと思うくらい。最後の最後に、面白いものを食べられて、よかった。

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 さすがに沖縄のハブの話題だけではなんなので、少しはロシア事情にも触れておこうか。

 当方では、ロシア新内閣の一覧表を作成し、本日発表のレポートに載せる予定なのだが、新閣僚の生年を単純に平均すると、1964年生まれという数字が得られた(月までは考慮していない。悪しからず)。年齢的に言えば、平均で約48歳といったところだろう。個人的なことながら、私は1964年生まれなので、それと同世代の内閣ということになる。ただし、ずばり1964年生まれの閣僚というのは、1人しかいない。V.スルコフ副首相・官房長官である。この人は、生まれた日が私と2日しか違わないので、当方はひそかにシンパシーを寄せている。ちょうど東京五輪が始まろうとしていた時期の生まれで、橋本聖子とか、送りバント世界記録保持者の川相昌弘なども同時期の生まれである。ソ連で言えば、ブレジネフが第一書記に就任する時期だ。

 その一方で、スルコフはかつて、「主権民主主義論」という反動的なイデオロギーを掲げ、物議を醸したことがあった。なぜリベラル派のはずのメドヴェージェフが、このようなイデオローグを頼りにするようになったのか、やや不思議なところではある。

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20120525habu

 ここ何日か、ロシア新内閣に関する記事を、このブログに狂ったように書いてきたが、本日はそのまとめのレポートを書く作業をしなければならない。なので、時間がないので、ユルい記事だけ。

 先日の沖縄旅行の際に、現地の『琉球新報』を読んでいたら、投書欄に、小学3年生の切なる願いが掲載されていた。

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 今般成立したロシア新内閣の、副首相たちの役割分担が確定した。こちらのサイトに掲載されている。

 簡単に整理すると、まずI.シュヴァロフ第一副首相は、社会・経済発展全般、財政、CIS諸国の統合、対外関係、WTO、サッカーW杯、極東開発など、広範な分野を担当する。

 V.スルコフ副首相・官房長官は、国家行政、イノベーション、科学政策などを担当する。

 D.コザク副首相は、地域政策、建設部門、ソチ五輪などを担当する。

 A.ドヴォルコヴィチ副首相は、経済のリアルセクター全般、すなわち工業、エネルギー、天然資源、運輸、農業などを担当する。

 D.ロゴジン副首相は、軍事問題と軍需産業を担当する。

 唯一の女性副首相であるO.ゴロジェツは、社会政策、保健、文化政策を担当する。

 最後に、A.フロポニン副首相・北カフカス連邦管区大統領全権代表は、北カフカス管区の問題に特化する。

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 既報のとおり、ロシアの新内閣では、メドヴェージェフの腹心である。V.スルコフが副首相・官房長官として政府の事務局を取り仕切ることになった。そして、こちらの情報によると、22日にメドヴェージェフ首相はその他の内閣官房人事を決定したということなので、以下のとおり整理しておく。

A.レヴィツカヤ:官房第一副長官
S.プリホチコ:官房第一副長官
N.ティマコヴァ:首相報道官、官房副長官
M.エンタリツェヴァ:首相儀典長、官房副長官
M.トリノガ:官房副長官
M.アキモフ:官房副長官
Ye.ヴァシレフスカヤ:首相文書準備局長

 また、内閣官房の人事に関する論評が、『コメルサント』紙のこちらの記事に出ているので、以下その要旨を簡単に整理しておく。

 官房副長官の顔触れは一新されたが、官房の各局の局長の顔触れには基本的に変更が加えられていない。今回は、内閣が代わるたびに官房スタッフも大量に解雇されるという伝統には、従わなかった。メドヴェージェフ首相は官房副長官の数を7人から10人に増やした。最も困難な経済の問題は、新任のM.アキモフに委ねられることになっている。

 カシヤノフ内閣以来初めて、メドヴェージェフ首相は2人の官房第一副長官を設けた(2004年以降は副長官は皆同格の体制がとられてきた)。今回、新規任命された副長官は2人の第一も含めて6名で、このほか記事執筆時点ではA.ポポヴァ、Ye.ザボルチューク、V.コプィロフ、I.ボロフコフ(軍需産業委員会事務局長)という4人の副長官が留任しており、計10名となっている。

 今回のような官房の形成方式は、職員たちを混乱させた。というのも、これまでは、政府が変わるたびに、官房の職員も全面的に入れ替えられていたからである。ところが今回は1人の幹部職員も首は切られていない。幹部職員を大量に入れ替えるためには、異動先の他の役職を用意するか、内閣官房の組織変更を表明することが必要になる。

 なお、現在のところ、新任の官房副長官たちの管轄分野は明らかにされていない。ただ、情報筋によれば、経済政策はM.アキモフが担当するという。副長官たちのなかで、政府官房で働くのがまったく初めてなのは、同氏だけである。42歳のアキモフは、一貫してカルーガ州でキャリアを積んできた人物(歴史教師から副知事まで)。その他の副長官たちは、皆政府での働き方を熟知している。

 関係者によると、スルコフ長官が一番苦労しそうなのは、2人の第一副長官の役割分担になると見られるという。A.レヴィツカヤは伝統的に財政、民営化などの問題を担当し、プーチン内閣でも経済次官として国有資産管理を手がけた。ところが、現時点ではA.ポポヴァがほぼ同様の分野を担当している。また、S.プリホチコ第一副長官は、クレムリンに移ったS.ウシャコフの担当分野を引き続くことになっているが、守備範囲が狭すぎるとして不満を示しているという。

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