ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け

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 ロシア連邦ニジェゴロド州ボリショエボルジノ村(Большое Болдино)。長らく中断していたが、故池田正弘さんが『ロシア縦横無尽』の中で訪問記を書いているロシア圏の街々を、紋章で辿るシリーズを再開したい。元々本シリーズは、『ロシア縦横無尽』の販売促進キャンペーンに協力するつもりで始めたのだが、お伝えしているように出版元の東洋書店が消滅することになり、在庫は全面的に廃棄するので、もう注文には応じてくれないとのことである。入手できるのは、流通在庫だけということなので、ご興味があればお早目にどうぞ。

 さて、池田さんはA.プーシキン所縁の地ニジェゴロド州のボリショエボルジノ村を訪れている。本書によれば、この地に決まって秋に滞在したプーシキンは、当地で創作が非常にはかどり、ゆえに芸術家の実り多い多産の時期をロシアでは「ボルジノの秋」と言うそうだ。紋章は上掲のようなものであり、鹿ちゃんはニジェゴロド州お約束のものとして、下に描かれているのは、古典的な弦楽器のライアーというものである。このライアーが、芸術的なインスピレーションを象徴しており、当地でプーシキンが発揮した創作力を表しているのだそうだ。



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20150704sports

 以前から、ロシア国民はどんなスポーツ種目が好きかということに関するちゃんとした社会調査結果を探しているのだけれど、これって意外と良いものが見付からない。「ネットでオンライン調査しました」みたいなものは割と見かけるけれど、ネット利用者に限定しているという時点でもうバイアスがかかっているし、回答者の内訳を見ると「男性70%:女性30%」となっていたりして、社会調査としては全然使い物にならない。

 その点、今回見付けたこの調査結果なんかは、まあまあ信頼性がありそうなので、ちょっとこれを紹介したい。2013年6月に、ロシアの調査機関のROMIRが、ロシア全国の人口10万人以上の18~60歳の国民1,000人にアンケート調査を実施した結果であり、小都市や農村が抜けているのがやや惜しいが、まあまあロシア社会全体の志向を正確に反映していると期待していいだろう。この調査で、回答者に興味のあるスポーツ種目を挙げてもらったところ、結果は上図のようになった。スポーツにまったく興味がないという回答者も20%いたが、それ以外は何らかの種目を挙げた。原典に注記されていないが、当然複数回答だったのだろう。日本語にしておくと、以下のとおりである。

サッカー:38%
アイスホッケー:30%
バイアスロン:21%
体操:20%
水泳:20%
バレーボール:18%
ボクシング:16%
スキー:16%
陸上:16%
テニス:14%
フィギュアスケート:14%
バスケットボール:14%

 まあ、だいたい予想どおりの結果だろうか。ロシアの特徴は、バイアスロンの人気がかなり高いことだろう。日本との違いは、野球・ゴルフ・相撲がないこと。


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20150704pat

 こちらのニュースによると、ロシア連邦安全保障会議のN.パトルシェフ書記は、このほど記者団に対して、対ロシア経済制裁に秘められた欧米諸国の反ロシア的意図を厳しく批判する発言をした。パトルシェフ長官いわく。対ロシア経済制裁は、我が国の経済的ポテンシャルを低下させて、我が国が実施している政策に影響力を行使することに向けられている。それは本質的に、現在我が国に成立している指導部を交代させようとするものである。制裁は、害悪をもたらすだけでなく、むしろ新たな可能性を与えてくれる面がある。ロシアにとって、むしろ結構なことだ。ロシア経済にとってより有害なのは、制裁ではなく、石油ガスの輸出を志向し、技術を輸入に依存することである。この状況から脱却するための方策が、現在策定されている。西側が自らの世界における優位を確保しようとしている措置はある程度成功しており、特に軍事面においてそうである。米国は世界100ヵ国以上に軍事基地を有しており、世界の状況に影響を及ぼしている。それには、拡大しつつあるNATOの活用も含まれる。米国の主導で形成されつつあるグローバルなミサイル防衛システムも、ものを言っている。しかし、今後西側が世界での君臨を維持することは、BRICSのような多国間組織や、ロシアがあるので、困難になっていく。V.プーチン大統領は、2030年までのロシアの経済安全保障戦略を策定するよう指示した。また、安全保障会議の会合では、国家安全保障戦略を修正することも決定された。対外政策のコンセプト、CIS空間における政策、その他の基本文書にも修正が加えられる。安全保障会議は、反ロシア制裁を支持している国々に対抗する措置を討議した。具体例としては、たとえばS.ナルィシキン下院議長にビザを出さなかったフィンランドに対し、木材輸出での優遇措置を取り下げるようなことがありうる。ルハンシク州、ドネツィク州はウクライナに留まるべきであり、解決は米国次第である。米国はロシアのことを、エボラ出血熱やテロと同じような脅威だと見なしているが、まったく理解に苦しむ。我々は、世界のあらゆる国と建設的な関係を築きたいと思っており、米国とも合意可能な分野で関係を構築したいのだが。パトルシェフ書記は以上のように述べた。


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 ベラルーシ共和国ミンスク州コロジシチ(Колодищи)町。ベラルーシ語ではカロジシチ(Калодзішчы)。首都ミンスクの西の郊外にあり、正確には町というよりも「アグロガラドーク」(農業小都市という感じ)というステータスになっている。正直、私自身は馴染みのない地名だったが、上掲のような紋章が面白かったので、取り上げた。ご覧のように、駅舎と、何やら電波塔のようなものが描かれている。元々この集落はモスクワ~ブレスト鉄道の駅に付随して誕生したものなので、駅舎はそれにちなむ。そして、こちらのサイトによれば、当地にはかつて「ベラルーシ共和国ラジオセンター」があり、同センターは第二次大戦で破壊されたものの、1970年に今度は「ベラルーシテレビセンター」が開設され、現在もベラルーシテレビの放送はここから電波が流されているということである。いや、知りませんでしたわ。

 中断を挟みながらも、かなり長く続けてきたベラルーシ・ミンスク州のシリーズも、そろそろネタが尽きたようなので、これでお開きとしたい。


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20150703and

 先日、「伸びが続くロシアのスマホ販売」というエントリーをお届けした。それで、できれば機種別の売れ筋なんてことも紹介したいのだけれど、そのものズバリという情報はなかなか見付からなかった。そうした中、うちの会の後輩が、アンドロイド機に限った2015年第1四半期のロシアにおけるモデル別販売シェアトップ10というデータを見付けてきたので、それだけでも見ておくことにする。AnTuTu Benchmarkというところが原出所のようだが、差し当たりこちらのサイトをご参照いただきたい。

 前回のエントリーで見たとおり(下に再録しておくが)、ブランド別の販売台数では、サムスンが50%前後のシェアを握っている。ただ、同社のGalaxyはバリエーションがあるので、モデル別で見ると、数字はばらけている。SonyはXperia Z3がフラッグシップになっている。先日私はXperia Z4を購入し、遅咲きのスマホデビューを果たしたのだが、Z4は今のところ日本だけの発売であり、ロシアを含む世界市場での展開は未定となっているようだ。で、下図のとおりAppleは現時点でロシアのスマホ市場で台数ベースで1割ほどのシェアを有しているが、上図はアンドロイド機だけなので、ここには登場しない。Appleは機種数が少ないので(iPhone6とプラスがメインだろう)、たぶんそれぞれ3~4%くらいの市場シェアということになるのではないか。

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 ベラルーシ共和国ミンスク州ラドシコヴィチ(Радошковичи)町。ベラルーシ語ではラダシコヴィチ(Радашковічы)。昨日までで、ミンスク州の地区中心都市の紹介はすべて終わり、あとは落穂拾いだ。このラドシコヴィチは、人口6千足らずの集落ながら、古い歴史を誇るところ。紋章に描かれているのは、キリスト教の「初致命者首輔祭聖ステファン」ということらしい。


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 こちらの記事などが伝えているように、ロシアのガスプロム社は昨日7月1日モスクワ時間10:00、ウクライナ側の代金不払を理由に、ウクライナ向けの天然ガス供給を停止した。A.ミレル社長が明らかにした。ミレル社長は、前払いなくしては、供給をすることはないと明言した。先日来、ウクライナのナフトガス側も、供給条件で合意できなければガスプロムからの購入を7月1日から停止すると表明し、EUの仲介に期待を見せていたが、ウィーンで開かれたロシア・ウクライナ・EUの3者間の交渉が6月30日に物別れに終わっていた。

 なお、こちらの記事によると、現在のところロシア産ガスのウクライナ領経由・欧州向けトランジット輸送には、問題が生じていないということである。


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 ベラルーシ共和国ミンスク州クルプキ市(Крупки)。ベラルーシ語では綴りがКрупкіになる。16世紀半ばから知られ、帝政ロシア末期には有名なマッチ棒工場があったが、現在の主産業は木材加工や亜麻加工など。紋章の下に描かれている植物、亜麻でもないと思うけど、何だろう?


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 「サッカー選手というのは、古今東西、自国の代表チームでプレーすることが常に最大の目標である」。そのように無邪気に信じて疑わない日本人にとっては、意外なことかもしれないが、現実には必ずしもそうとは限らないし、少なくともロシアではそうではない。それを裏付けるような情報をちょっと紹介する。

 こちらこちらのニュースによれば、ロシアのV.ムトコ・スポーツ大臣(写真)は、サッカーのロシア代表選手たちは、代表チームでプレーすることのモティベーションを持っていないと発言した(6月14日にユーロの予選で、ホームにもかかわらずオーストリアに負けたことを受けて出た発言)。ムトコ大臣は、「現在のところ、代表チームは我々に喜びをもたらしていない。多くの原因があり、監督、その采配ミスだけの問題ではない。さらに嘆かわしいのは、ロシアには(代表に選出する)プレーヤーの選択肢がきわめて少ないことだ。彼らは代表でプレーするモティベーションがない。というのも、クラブで400万(注:年収をユーロで言ったのだろう)もの報酬をもらっていたら、何のために代表なんて、ということになるだう」と、現状を嘆いてみせた。


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 ちょっと遅れ気味のフォローになってしまったが、2015年6月21日付の『ヴェードモスチ』のこちらの記事が、ロシアの肥料大手「ウラルカリ」が年内に上場を廃止し、別の大手グループである「ウラルヒム」と合併する可能性があると報じている。

 記事によれば、両者の関係筋が、当該の可能性について明らかにした。合併会社の筆頭株主には、現ウラルヒム社長のD.マゼピンがなる方向。現在ウラルカリで大口株主となっているオネクシム・グループは、株主としては残らない意向のようである。オネクシムとしては安定した株式配当が目当てだったが、現在ウラルカリではそれが期待できない状況であることが、離脱の理由とのこと(ただし、オネクシムも株主に残るとの情報もある)。ウラルカリの大口株主である中国のChengdong Investmentは、撤退の意向はなく、今後も株主に留まる予定。なお、ウラルカリはロンドンとモスクワの証券取引所に上場している。モスクワ市場の上場取り止めには、株主の75%の賛成が必要だが、自由流通分は23%程度にすぎず、あとは大口がまとめて持っているので、その意思決定に問題はない。ロンドンの方は取締役会の決定と申請だけでいい。

 問題は、なぜウラルカリの上場を取り下げるかだが、これは同社の経営をいよいよ本格的に握ろうとしているウラルヒムのマゼピン社長にとって、非上場企業の方が経営しやすいからだという。非上場企業の方が、官僚的な手続きが少なくて済み、ソリカムスク2坑道の水没事故に直面しているウラルカリにとっては、手続きは少ないほどいい、ということのようだ。2008年と2010年にウラルヒムがロンドンでのIPOに失敗したことも、マゼピン社長が非上場企業を好むことに繋がっている。マゼピン社長としては、将来的にはウラルヒムとウラルカリの合併を視野に入れているが、それが具体的にいつになるかについては、明確な情報はない。

 以上が『ヴェードモスチ』の報道振りだった。ちなみに、2015年6月11日現在のウラルカリの株主構成がこちらのページに出ていて、下図のとおりである。和訳して箇条書きにしておくと、

自己株式:24.16%
自由流通分:23.35%
オネクシム・グループ:20.00%
ウラルヒム:19.99%
中国のChengdong Investment:12.50%

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 ベラルーシ共和国ミンスク州チェルヴェニ市(Червень)。ロシア語読みでもベラルーシ語読みでも綴り・読みともに同じ。1387年からイグメンの名で知られた。ソビエト権力樹立後の1923年、ベラルーシ語で「6月」を意味する「チェルヴェニ」に改名された。ハチの紋章、久し振りに見たなあ。


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 ロシアものの書籍の発行を積極的に手掛け、とりわけ「ユーラシアブックレット」のシリーズで親しまれてきた東洋書店。とても残念なことだが、今般同社は事業を停止し、解散することになった由である。私自身、『歴史の狭間のベラルーシ』『ウクライナ・ベラルーシ・モルドバ経済図説』という2つのブックレットでお世話になっただけに、辛い気持ちだ。

 出版会社の栄枯盛衰はやむをえない面もあるが、聞くところによると、同社では現在、在庫を一斉廃棄しようとしており、今後バックオーダーには一切応じない方針とのことで、それはどうなのかな、と思ってしまう。確かに、在庫を置く倉庫代もばかにはならないのだろうが、各執筆者がそれぞれに全身全霊を尽くし作り上げた結晶を、単に廃棄物として捨てるとうのはどうか。出版会社としての、最後の矜持を見せてほしいと、個人的には思う。

 さて、本ブログでは今年の初めに、「日めくり紋章」のシリーズで、故池田正弘さんの著書『ロシア縦横無尽』のキャンペーンを敢行した(同書も東洋書店)。あれ、まだ終わったわけではなく、後日再開するつもりなんだけど、キャンペーンを張っても、東洋書店が在庫を一斉廃棄してしまったら、買おうにも買えなくなってしまう。今ならまだ流通在庫はあると思うから、もし興味のある方がいらっしゃったら、お早めに。



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20150630greece

 正念場を迎えつつあるギリシャの財政破綻問題。ウクライナもだいたい同じような境遇にあり、仮にギリシャのEUおよびユーロ圏離脱やデフォルトといった事態になった場合に、ウクライナ問題にはどのような影響が及ぶのかというのが気になるところである。こちらのサイトに、6月26日付でそれについての論評が出ているので、大意をまとめておく。なお、当該出所はminfinというサイト名だが、政府公式サイトなどではなく、あくまでも金融問題を取り扱うウクライナの民間ポータルサイトである。

 ギリシャがデフォルトに陥るかどうかは、ウクライナについてのそれよりも、早く決まることになる。ギリシャの側は近日中にもそれが現実のものになる可能性があるが、ウクライナの方は、7月後半にIMF理事会が17億ドルのトランシュを実行する決定を下せば、交渉を9月まで引っ張ることができる。ウクライナは7~8月の支払は苦しいが、何とか払うことができるだろう。もしも世界市場がギリシャのデフォルトで大きな損害を被れば、ウクライナの債権者たちはその甚大な結果を目の当たりにして、ウクライナの債務を棒引きする交渉に、より柔軟に応じてくれるだろう。他方、ギリシャの企業や銀行はウクライナ経済にかなり投資をしており、もしもギリシャがデフォルトを起こせば、それらギリシャ企業の経営にも影響するだろう。彼らは損失を埋めるために資本の一部を自国に戻さざるをえず、この点はウクライナにとって明らかにマイナスである。

 経済的観点から言えば、ギリシャがある程度予見可能な国であるのに、そのギリシャを失ったとなっては、予見可能性がかなり低いウクライナにリスクを犯して投資をしようという向きはいなくなると思われ、これはウクライナが潜在的な投資家を失うことを意味する。政治的観点から言えば、ドンバスで戦乱が続いている中でのウクライナのデフォルトは、グローバルな不安定性のリスクを創出し、比較的状況が恵まれたヨーロッパにとってもきわめて危険な状況となる。したがって、経済的利益と、政治的な合理性の間で妥協を図ることが、ウクライナ問題を解決する唯一の道となる。


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 ベラルーシ共和国ミンスク州ミャジェリ市(Мядель)。ベラルーシ語読みではミャヅェル(Мядзел)。ナロチ諸湖の一角を成すミャストロ湖に面する。20世紀に入るまではスタールイ(旧)ミャジェリとノーヴイ(新)ミャジェリに分かれていた。


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 こちらの記事によると、ロシアの極東発展省の幹部会合が開催され、その席で沿海地方のV.ミクレシェフスキー知事が、創設が進められているウラジオストク自由港の効果を強調した。知事いわく。決定された7.6%という社会保障負担は、シンガポール、日本、韓国よりも低いものだ。ウラジオストク市に加え、沿海地方南部全域の12の自治体が自由港の対象になる(ウラジオ市+12で合計13自治体)。外国人は、8日間まで簡易ビザ体制で滞在できる。税制・関税の優遇により、投資プロジェクト実施のコストが最大で40%削減される。自由港により、沿海地方の地域総生産は2025年までに2.7倍に、投資は2.5倍に、就業人口は1.3倍に、労働生産性は2.0倍に拡大する。知事は以上のように語った。


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 こちらのニュースによると、ロシアの「公正ロシア」党のS.ミロノフ党首が、ソ連時代の1954年に行われたロシア共和国からウクライナ共和国へのクリミア移譲の合憲性につき、ロシア検察総局に照会した。それに対する回答が今般あり、クリミア移譲を決めたロシア共和国最高会議幹部会の決定は、当時のソ連憲法にも、ロシア共和国憲法にも則っていなかったとの判断が示されているということである。S.ケフレロフ検事総長次官の署名した文書で、その旨が述べられている。


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 ベラルーシ共和国ミンスク州ウズダ町(Узда)。ロシア語でもベラルーシ語でも綴り・読みともに同じ。ニョーマン川の支流、ウズジャンカ川によって街は東西に二分されている。


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 ウクライナのオデッサ州に、オデッサ臨港工場という国営企業がある。窒素肥料をはじめとする化学製品の生産と、ロシアからのパイプラインで運ばれてきたアンモニアの輸出向け積出を担っている。芸がないようで恐縮だが、ウィキペディアのこちらのページにあるように、2009年7月、ウクライナ国有資産基金は、当時首相だったYu.ティモシェンコの支持の下、国が保有していたオデッサ工場の株式のうちの99.567%を売却してしようとしたが、その取引にはストップがかかった。地域党/ヤヌコーヴィチ時代とユーロマイダン革命を経て、2014年4月初頭、天然ガス価格の値上がりを受け、工場は生産量を削減し、2つある尿素生産ユニットの1つを停止した。2014年12月3日、国有資産基金は同工場の民営化プロセスを開始し、最初の5%の株を売りに出したが、以降の株式売却は12月10日に停止された。2015年4月6日にウクライナ政府は、2015年に342社の民営化を実施することを決め、それにはオデッサ臨港工場も含まれていた。

 そして、現地『ジェラヴァヤ・スタリーツァ』誌2015年6月22日号が、オデッサ臨港工場の民営化をめぐる最新の動きが伝えているので、以下でその要旨をまとめておく。

 2009年に民営化オークションを実施した際に、応札企業が3社あった。「ノルチマ」社、スムィの「フルンゼ・フローラ」社(K.フリホリシン氏)、そして「アゾト・セルヴィス」社(ロシアのガスプロム系)だった。スタート価格は40億グリブナだったが、オークションの結果、ノルチマ社が50億グリブナという最高値を付けた。このノルチマ社というのは、I.コロモイシキー、H.ボホリュボフのプリヴァト財閥の系列であった。しかし、オークション委員会の票決の結果、全会一致で、株式をノルチマ社に売却しないことが決まった。のちに判明したところによると、戦略的に重要な企業が、談合の結果、不当に安い価格で払い下げられようとしていることに、ティモシェンコ首相が待ったをかけたのだという。ボホリュボフは、ティモシェンコ首相は民営化の推進派で、むしろ大統領と野党が反対していると考えていたので、ティモシェンコが待ったをかけたことに当惑したと発言している。プリヴァトが法廷闘争の末に民営化の保証金4億グリブナを取り返したのは、ようやく2010年4月のことだった。

 その後、オデッサ臨港工場をめぐりプリヴァト財閥の影は薄くなり、むしろD.フィルタシのDFグループが前面に出た。DFグループは一連の化学工場を取得し、オデッサ工場に対する主要なガス供給者にもなったので、オデッサ工場への影響力を強めた。フィルタシは再三、オデッサ工場買収に意欲を見せたが、ヤヌコーヴィチ体制下では結局民営化は行われなかった。

 ヤヌコーヴィチ体制が崩壊すると、コロモイシキーはウクライナで最大級の影響力を誇るオリガルヒとなり、その一方でフィルタシはウィーンで逮捕されたので、オデッサ工場をめぐる状況も変わった。プリヴァトは表向きはオデッサ工場を支配する構えは見せなかったものの、プリヴァトは別の窒素肥料工場のドニプロアゾトも抱えているだけに、政府が民営化に乗り出すと、業界関係者はプリヴァトこそがオデッサ工場取得の最有力候補と考えるようになった。しかし、プリヴァト総帥のコロモイシキーはポロシェンコ大統領との関係悪化が指摘され、2015年3月にドニプロペトロウシク州知事から解任された。

 そして、その解任の直前に、プリヴァト系のノルチマ社は、同社によるオデッサ工場の株取得を取り消した2009年の国有資産基金の決定を無効とすべきことを、裁判所に訴えた。しかし、キエフの商事裁判所は6月12日、その訴えを退ける判決を下した。

 プリヴァト側に上告審で巻き返すチャンスはあるだろうか? ウクライナの司法の特性を考えると、否定はできないが、可能性は高くないだろう。というのも、プリヴァトの主張が、あまりに法外だからである。プリヴァトは、6年前と同じ50億グリブナで、オデッサ工場を買収する権利があると主張している。6年前の為替レートでは6.3億ドルだったが、現在はレートが下落し2.4億ドル相当になっているにもかかわらず、50億グリブナで据え置こうとしているのだ。政権側は、オデッサ工場を記録的な高価格で売却したいと考えており、プリヴァトの試みは何としても阻止しようとするだろう。

 おそらく、プリヴァト側もそのことは承知の上であり、それでもあえて訴訟を起こしたのには、密かな狙いがあるのかもしれない。というのも、国有資産基金のI.ビロウス長官は、オデッサ工場の買収にはノルウェー、米国、アラブ、その他の資本が関心を示していると述べている。ノルウェーのヤラ社の年商は120億ドルを超えており、オデッサ工場に10億ドル以上投資するくらいは余裕である。プリヴァトとしては、資金面で対抗するのはしんどいが、訴訟を起こしておけば、外国投資家はリスクが高いと判断して、手を引いてくれるかもしれない。そうなればプリヴァトは、2009年の時と同じように、それほど資金をつぎ込まずに、工場取得の権利を得られるかもしれない。


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 6月13日までベラルーシ共和国ミンスク州のシリーズをお届けしていたが、途中で2018年ワールドカップ開催都市シリーズなどが入って、ミンスク州が中断してしまった。それを再開したい。今日は、クレツク市(Клецк)で、ロシア語でもベラルーシ語でも綴り・読みともに同じ。16世紀にM.グリンスキー公率いるリトアニア大公国軍が当地でタタール人を撃破した「クレツクの戦い」というのが知られている。その後、ラジヴィル家の所領になったので、紋章にはその家紋が描かれている。


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 前のエントリーと内容的に重なって恐縮だが、『ジェラヴァヤ・スタリーツァ』の2015年6月15日号に、D.フィルタシの境遇に関する記事が出ているので、以下のとおり抄訳しておく。なお、同氏について日本では「フィルタシュ」「フィルターシュ」などと読むことが多いような気もするが、個人的にはshで終わるのを「シュ」とするのは好きではなく、またむやみに長音にしないことを原則にしている次第。「では何でヤツェニュークは伸ばすのか?」と言われそうだけど、ウクライナ(ベラルーシもだけど)のukで終わる姓は、常に最後のukに力点が来るので、これだけは伸ばさないと気持ちが悪いからである。

 D.フィルタシは、R.アフメトフと同様、地域党前政権のメインスポンサーであり、現在はその後身である「野党ブロック」のスポンサーである。2014年3月にフィルタシはウィーンで逮捕され、その後1億2,500万ユーロの保釈金を積んで、オーストリアを離れないことを条件に保釈されている。フィルタシはウィーンから、DFグループおよびテレビ局「インテル」を経営しており、また自らの政治的な資源と、2011年から会長を務める「ウクライナ雇用者連盟」をマネージしている。

 アフメトフと同様に、フィルタシも、P.ポロシェンコ大統領による6月4日の教書演説で、厳しい批判を受けた。ポロシェンコは、4月9日にガス市場法が成立したことに言及しつつ、今後はもう不明朗なガス取引で富豪が濡れ手に粟の利益を得ることはできないと指摘した。また、それを受けフィルタシが5月28日に窒素肥料工場停止を発表したことについて、汚い脅迫だとして批判した。

 フィルタシは、6月7日に自らが保有するインテル局のインタビューに応じ、今日のウクライナが借金漬けになっていること、現政権の下で鉱工業部門だけで60万人の雇用が失われたことなどを批判した。しかし、実際にはウクライナの対外債務(民間を含む)は2014年初めの1,421億ドルから2015年初めの1,263億ドルに減っているのであり、また雇用の喪失は主にロシアによるクリミア、ドンバス介入によって生じたのであって、V.プーチンではなくウクライナ現政権を非難するのは的外れである。

 アフメトフと違い、フィルタシは影響力や暴利だけでなく、資金および保有企業を失う危険も犯している。4月29日にA.ヤツェニューク首相は、内務省がナフトガス・ウクライナとOstchemによる密約により国に57億グリブナの損害を負わせた件に関し刑事訴追を開始したことを発表した。また、キエフ市ペチェルスキー地区裁判所は、Ostchemの保有する天然ガス5億立米を差し押さえた。5月23日にはA.アヴァコフ内相が、内務省はフィルタシに尋問召喚状を送付し、Ostchem傘下企業による汚職とウクライナ国有財産の簒奪に関する捜査を実施することを明らかにした。6月7日にアヴァコフが述べたところによると、内務省はOstchemの不動産46件を差し押さえた。

 他方、6月4日にウクライナ中央銀行は、フィルタシのDFグループに属するナドラ銀行から銀行ライセンスを剥奪する決定を下している。また、6月5日にヤツェニューク首相は、60億グリブナのガス代金未払いが解消されなければ、チェルカッスィ工場とリヴネ工場を国有化すると表明した。

 過去の悪行も追及されようとしており、6月7日にアヴァコフ内相は、ナフトガス・ウクライナの旧経営陣の職権乱用に対する刑事訴追を開始したことを明らかにした。これは、2010年にロスウクルエネルゴとDFグループの経営者および所有者たちによる違法な密約て、ストックホルム調停裁判所においてナフトガスがロスウクルエネルゴに敗訴し、121億立米のガスを奪われたという事案である。内務省は本件に関し新たな証拠を得ているという。

 ウクライナの現政府と戦うべきだというフィルタシのアピールは、実質的に、ウクライナの企業家たちに、プーチンの仕掛けたウクライナに対する経済戦争を助けることを呼びかけているに等しい。雇用者連盟会長のフィルタシは、あるいは「野党ブロック」に連なる一部のビジネスマンの理解は得られるかもしれない。しかし、資金およびイメージ面での打撃を懸念して、賛同する向きは多くないだろうから、企業家たちが現政権に大々的に抗議しているかのようなイメージを作り出すのは無理だろう。


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 引き続き、ウクライナ『ジラヴァヤ・スタリーツァ』の記事の中から、2015年6月8日号に掲載された、政商D.フィルタシの窒素肥料ビジネスに関する記事を以下のとおり抄訳しておく。

 D.フィルタシの化学工業ビジネスに、国営化の危機が迫り始めた。先週、A.ヤツェニューク首相は、フィルタシのOstchemホールディングに属すチェルカッスィ工場とリヴネ工場が、国営企業「ナフトガス・ウクライナ」と「ガス・ウクライナ」に対するガス代金未払を解消しなければ、政府はそれらの工場を国営に戻す手続きを開始すると発言した。首相によれば、債務は60億グリブナに上る(注:現在1ドル=21グリブナ程度だから、約3億ドルということになる)。それに先立ちA.アヴァコフ内相は、内務省はOstchemの汚職と国家財産の横領に関する調査を行っていることを明らかにした。フィルタシに対しては尋問のための召喚状が送付されており、ウクルトランスガスの貯蔵施設に貯蔵されているOstchemの所有権に属すガス5億立米が差し押さえられた。

 フィルタシはそれに対抗して大胆な策に出た。Ostchemを傘下に収めるDFグループは、チェルカッスィ工場とリヴネ工場の操業停止を発表したのである。同社ではこの措置が、人民戦線会派(ヤツェニューク首相系)とそれを代表する政権幹部側からの体系的で前代未聞の圧迫のせいであると説明している。2014年5月にフィルタシは、ドンバス地方にあるホルリウカ工場、セヴェロドネツィク工場の操業停止を余儀なくされた。DFグループの説明によれば、それ以降同社では、残りのチェルカッスィ工場、リヴネ工場の最大限の稼働に努めてきたが、それが現在では、秋の播種作業が脅威にさらされ、数千人が職を失う危険に直面している、というわけである。

 確かに、チェルカッスィ工場、リヴネ工場が止まれば、ウクライナ農業生産者への打撃が生じうる。国内の硝酸アンモニウム市場の90%を両工場が賄っているからである。ただ、フィルタシが政権側を脅すのに、今は最適のシーズンではない。肥料需要のピークは、冬の終わりから春の初めにかけてと、秋の初めで、現在はその谷間だからである。したがって、DFグループの表明は、宣伝キャンペーンに近い。専門家によれば、これらの工場は毎年この時期に修繕のために操業を一時停止しているが、それを大々的に発表するようなことはこれまでなかった。

 しかも、現時点での操業停止は、フィルタシにとって経済的にも意味がある。第1に、ウクライナ国内での価格の上昇から、肥料の販売市場が過去1年間で3分の1ほど縮小している。2014年秋時点では硝酸アンモニウムの国内価格は4,450~4,700グリブナだったが、現在はほぼ2倍になっており、農業生産者は肥料投入量を最小限に抑えることを余儀なくされている。したがってフィルタシとしては、国内で供給不足を起すことが得になるのである。第2に、窒素肥料生産原価の80%は天然ガスだが、ガスは今年の春からかなり値下がりしている。3月には産業需要家向けは1,000立米当たり8,900グリブナだったが、現在は6,600グリブナであり、その分、生産原価も下がっている(注:ちょっと文意が良く分からないが)。

 専門家によれば、肥料工場で解雇や賃金の未払いが広がれば、政権側にとって憂慮すべき事態となるという。ホルリウカ工場では2014年から賃金が支払われておらず、セヴェロドネツィク工場でも近く支払が停止する見通しであり、そもそもこれらの工場が存続するのかどうかが問われる状況に近々なっていくだろう。しかし、もしもフィルタシがあまりに長く対応を怠れば、政権側にはもう一つの切り札、肥料輸入という手がある。現在のところ、対ロシア製品に対する関税が原因で、輸入は国内消費の10~15%と最小限にすぎない。2015年第1四半期には、硝酸アンモニウムの輸入はわずか2万t、650万ドルにすぎず、全量がウズベキスタンからの輸入だった。しかし、もしもウクライナ市場で不足が生じれば、やはりウズベキスタンや、あるいはベラルーシのメーカーが、喜んでウクライナ向けの供給を拡大するだろう。


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20150627key

 音楽好きの友人とも意見が一致するのだが、自分が青春時代にLPレコードで散々聴き倒してきたアルバムというのは、案外CDを持っていないことが多い。CDを買うなら、つい新味のあるものを優先してしまい、すでに聴き込んだ作品は後回しになりがちだからだ。私にとってはスティーヴィー・ワンダーが典型的なそのケースで、1980年代中盤の大学時代にLPで堪能し尽したので、その後のCD時代になっても、CDは買わなかった。これが、レア音源付きの「スーパーデラックス・エディション」でも発売されれば話は別なのだが、現在のところスティーヴィーに関してはそうした拡張版のようなものはまったく出ていない。SACD化されたのには少々心が動いたが、高音質だけでは購入の決め手には欠けた。

 しかし、最近個人的にハイレゾを聴く環境が整ったという事情があり、いくつかつまみ食い的に作品を購入しているところなのである。で、そんな中でスティーヴィー・ワンダーの1970年代の傑作群がハイレゾ化されて売られているのを目にしたので、まあこの機会だからと思い、それらを順次購入・ダウンロードしているところなのである。で、金字塔と言われる『キー・オヴ・ライフ』が、2枚組の割には値段が割安だななどと思い、まずそれからダウンロードに着手した。ただ、通信環境次第だとは思うが、『キー・オヴ・ライフ』のダウンロードには膨大な時間がかかり、ほぼ一晩を要した。2枚組のボリューム感が、ダウンロードする上ではアダになったわけである。ああ、恐るべし、ハイレゾ。


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Coat_of_arms_of_Amderma_of_Nenetsia

 ロシア連邦アルハンゲリスク州ネネツ自治管区アムデルマ町(Амдерма)。先日、ロシアの「半島」談義をしたけれど、その時に言及したユゴルスキー半島というところにある港町だ。北極圏に位置する僻地ゆえ、半島にある集落らしい集落は、ここくらいのようである。ここの紋章は、上掲のようにモロに地形を描いている。ユゴルスキー水道をはさんで、半島のすぐ沖にはヴァイガチ島が浮かんでいるのだが、そのユゴルスキー水道が船の通路になっていることを表現している。


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20150626gas

 前のエントリーの続きの話だが、ウクライナ『ジェラヴァヤ・スタリーツァ』誌の電子版購読、まあ便利って言えば便利なんだけど、原典をURLで示すことができないし、誌面を印刷したりコピーしたりすることがほぼ不可能なので、ブログで紹介しにくいという難がある。上の画像は、スクリーンショットで無理やり作成したものである。

 『ジェラヴァヤ・スタリーツァ』誌の2015年6月8日号に出ていたもの。この図は要するに、ウクライナにおける天然ガス供給において、ロシアの供給分が、2013年:92.6%、2014年:69.2%、2015年第1四半期:22.6%と激減しており、その分欧州諸国から調達する分が増えているということを示している。


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20150626uapresident

 私はウクライナの『ジェラヴァヤ・スタリーツァ(実業首都)』という時事週刊誌を電子版で定期購読している。しかし、電子版の定期刊行物というのは、紙の新聞雑誌以上に、ついほったらかしにしてしまい、読んでいない号が溜まっていってしまうものである。で、久し振りに『ジェラヴァヤ・スタリーツァ』の最近の号を開いて眺めているところなのだけど、色々と読まなければならない記事が多く、やはりもうちょっとこまめにチェックしなければ駄目だと反省している。

 これもそんな記事だけど、2014年6月7日にP.ポロシェンコがウクライナ大統領に就任し、その後の1年間を総括する記事が、『ジェラヴァヤ・スタリーツァ』の2015年5月25日号に出ていた。遅れ馳せであるが、この記事の概要だけまとめておく。

 この記事によれば、ポロシェンコの5つの主要な成果は、以下のようなものである。

  1. 民主主義・言論の自由を強化した。
  2. これまでの政権の中で、最も国際的な評価が高い。
  3. ウクライナのすべての政治家の中で、最も国民的人気が高い。
  4. ウクライナの中で、最も影響力が大きい。
  5. 最高会議で、ポロシェンコ・ブロックという最大会派を獲得した。

 一方、「実現された5つの公約」としては、同誌は以下のものを挙げている。

  1. 2014年中に前倒しの最高会議選挙を実施する。
  2. 議会に強力な権限のある政治体制を保持した。
  3. EUと(連合協定の一部としての)自由貿易協定に調印した。
  4. 軍事支出を拡大した。
  5. 天然ガスの供給源を多角化した。

 逆に、「実現されなかった5つの公約」としては、同誌は以下のものを挙げている。

  1. 短期間でドンバスの平定を完了する。
  2. 自らが保有しているビジネスを売却する。
  3. ユーロマイダンを武力弾圧した責任者を処罰する。
  4. EUとのビザなし体制を実現する。
  5. 権力の地方への委譲を実施する。

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gs

 こちらのニュースなどが伝えるところによると、米系の大手金融グループであるゴールドマン・サックスは、ウクライナが7月中にもデフォルトを起こす可能性があるとの分析を発表した。6月24日にアナリストのA.マセニーの執筆した報告の中でその旨が指摘されている。これによれば、ウクライナは7月に債券のクーポン支払をできず、債権者とのリスケ交渉も進まない中で、190億ドルの債務を抱えデフォルトを起こす公算が大きいという。7月24日に1.2億ドルのクーポン支払が控えており、その時点でモラトリアムを宣言することが予想される。なお、これに先立ちウクライナはFranklin Templeton率いる債権者団に対して、ソブリン債務の元本40%を棒引きするという提案を示し、2~3週間以内での回答を求めていた。それに対しFranklin Templeton側は6月19日、棒引き案には反対するとともに、債務償還期限の延期とクーポンの減額を柱とした自らの案が最良であると改めて主張した。IMFは来週ワシントンDCで会合を開き、ウクライナ向けの次のトランシュ1,700万ドルを供与するかどうかを決定する。マセニーは、債務/GDP比率が増大し、今年中に100%にまで高まることにかんがみると(IMFの最新の予測94%を上回ることになる)、元本の棒引きが必須だと指摘している。

 なお、こちらのニュースによれば、6月25日にN.ヤレシコ蔵相は、7月のデフォルトが技術的には生じうるということを認める発言をした。


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ru_gov

 昨日6月25日、極東・バイカル圏の社会経済発展問題に関するロシア政府幹部会合が開催された。こちらのサイトによれば、この席でD.メドヴェージェフ首相は概略以下のように発言した。

 2014年の極東地方の経済実績はロシア全般よりも良好だったが、2015年に入ってもその傾向は続いており、1~3月期の鉱工業生産は前年同期比6%増、固定資本投資は10%増だった。

 私はこのほど、極東新型特区(TOR)の最初の3箇所を創設する政府決定に署名したところだ。ハバロフスク地方に2箇所、沿海地方に1箇所である。第1に、新型特区「ハバロフスク」では、約300億ルーブルの投資総額、3,000人の雇用創出を見込んでいる。代表的な事業分野は運輸・ロジスティクス、金属製品となる。第2は、これもハバロフスク地方の新型特区「コムソモリスク」であり、150億ルーブルの投資、3,000人の雇用を見込んでいる。航空機生産、航空機部品が主要部門だが、その他の生産も奨励される。第3に、沿海地方の新型特区「ナジェジンスカヤ」であり、70億ルーブルの投資、1,600人の雇用創出を見込む。主に運輸、ロジスティクス、製造業、食品産業が営まれる。

 先日、ウラジオストク自由港に関する法案が連邦議会下院の第一読会で可決され、そこでは広範な優遇措置が盛り込まれている。すでに6件の大規模な投資プロジェクトがある。


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20150626ural

 相変わらず、肥料産業のことを調べたりしているわけだが、ロシアのカリ肥料産業をほぼ独占しているウラルカリ社の年次報告書を見ていたら、上に見るような生産アセットの配置図が出ていたので、これを抜き出しておく。こうしてみると、ウラルカリの生産アセットは、ソリカムスク、ベレズニキという、ペルミ地方の2都市に集中していることが分かる。こりゃ良い図を見付けた。

 問題は、主力のカリ塩採掘坑道の一つである「ソリカムスク2」で、2014年の暮れに大事故が発生し、坑道が冠水してしまったことである。2015年2月のこちらの記事によれば、資源と設備の喪失で、約10億ドルの損害であるという。隣接する「ソリカムスク1」坑道との間を遮断はしたが、完全に密閉されるには至っていないので、最悪の場合は「ソリカムスク1」にも冠水被害が広がる恐れもある。坑道の一つを喪失したことで、ウラルカリの鉱石の採掘量は20%低下し、EBITDAも10%低下すると見られる。ウラルカリは2011年に、ウスチヤイヴィンスキー坑道の開発に着手しており、世界的に見ても非常に有望なプロジェクトと見られていて、これが稼働すればソリカムスク2の喪失を補うことができるが、工事の完了は2017年頃、商業生産開始は2020年頃とされている。


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Герб_Зырянки

 ロシア連邦サハ共和国ズィリャンカ町(Зырянка)。昨日の続きで、サハ共和国の落穂ひろい。ここも人口3000人とまったく無名の集落だが(炭鉱の街らしい)、上に見る紋章が案外味わい深いので、追加で取り上げることにした。サハ共和国お得意の円形紋章だ。下に見る古い紋章も悪くない。

Zyrankа

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 こちらのサイトこちらのニュースに見るように、ロシアのV.プーチン大統領は6月24日、欧米の経済制裁に対して2014年8月6日に導入した欧米産食料に対する禁輸措置を、1年間延長する大統領令に署名した。これにより、禁輸は2016年8月5日まで伸びたことになる。同日開かれた政権幹部会合でプーチン大統領は、D.メドヴェージェフ首相に対し、当該措置の実施に必要な文書をすみやかに作成するよう指示した。プーチンはまた、今回の措置が、国内の生産者にとっての良い指針になるだろうと述べた。これに先立ちD.ペスコフ大統領報道官は、制裁の応酬を始めたのはロシア側ではなく、欧米側の制裁が延長された以上は、我々としては相互主義の原則に則って行動するまでだとコメントしていた。なお、更新版の禁輸リストが、現在ロシア政府内部で検討されており、品目の見直し、第三国経由での流入防止に向けた運用ルールの厳格化などが盛り込まれる見通し。なお、こちらのサイトに以下のような図が出ていて便利。

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