ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ

ロシア・ウクライナ・ベラルーシを中心とした旧ソ連諸国の経済・政治情報をお届け

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 こちらのニュースによると、このほどウクライナ政府は世銀と5億ドル、日本と3億ドル、計8億ドルの国際収支支援融資に調印した。ウクライナのA.アブロマヴィチュス経済相が明らかにした。これらの融資は、1年ほど前から提供が表明されていたものだが、それが正式に調印されたことになる。アブロマヴィチュス経済相は、国際社会のパートナー、N.ヤレシコ蔵相をはじめとする同僚、ウクライナ最高会議に対し、両プログラム実現のために建設的なアプローチをとってくれて感謝すると述べた。


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 休日の戯言。AKB48の「ヘビーローテーション」のMV、背景の日の丸は目立つのだが、一番右に描かれているのが、どうもモスクワの聖ワシリー寺院っぽく見える。完全に個人的な思い込みながら、ひまわり畑は、ウクライナみたいで。左から、宇宙、ウクライナ、日本、ロシアと並んでいるかのようで。これ、何か、意味があるのだろうか。日本が、ロシアとウクライナの板挟みになることを、予言していたかのような。


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 ロシア連邦スヴェルドロフスク州ヴェルフニャヤサルダ市(Верхняя Салда)。人口4.4万人。大都市のニジニタギルから東に30kmのところにある街で、チタン生産で世界的に有名なVCMPO-AVISMAの企業城下町である。垂木と木槌は、当地の冶金工業の発展をもたらしたデミドフ家を象徴。説明が難しくてちょっと良く分からないが、どうやら、地に描かれた細かい文様が、チタン加工業の成功を示しているようだ。


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20150724kurily

 こちらおよびこちらのニュースによれば、このほど開催されたロシア政府閣議において、2016~2025年のクリル諸島(注:北方領土を含む千島列島のロシア側の呼称)社会経済発展連邦目的別プログラムの草案が承認された。プログラムの構想は、すでに昨年末の時点で承認されていた。このプログラムにもとづくクリル諸島への10年間の資金拠出総額は、700億ルーブルに上る。プログラムの重点は、交通アクセスの改善、天然資源の有効利用、住民のための住宅建設や公営事業などに置かれる。D.メドヴェージェフ首相は、クリル諸島に極東新型特区を開設することも有望と述べた。

 北方領土に新型特区ができたりすると、新型特区という制度そのものにケチがつき、日本企業が沿海地方やハバロフスク地方にできる新型特区にも進出しにくくなるので、ロシアにとってやめた方が賢明と思うのだが、どうだろうか。


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 ロシア連邦スヴェルドロフスク州レスノイ市(Лесной)。人口4.9万。核兵器生産に携わっているため閉鎖都市となっている。歴史を整理すると、1947年にソ連政府の決定により、スヴェルドロフスク州ニジニャヤトゥラ町の西隣に、同位体の電磁分離を行う「第814工場」が建設されることになった。強制収容所を建設し囚人を建設作業に投入することになり、これに伴い集落が誕生。さらに、1951年には原子爆弾を量産するソ連第2の工場がこの地に建設されることが決定された。1950年代には、2万~3万人の囚人が建設作業に従事していたと言われている。1954年に集落は市としてのステータスを与えられ、「スヴェルドロフスク45」のコードネームで呼ばれるようになった。新生ロシアの時代になって、1994年に「レスノイ」という名称に改められた(「森の」という意味)。今日でも核弾頭生産の国営企業「エレクトロヒムプリボール」社が市の中核を成しており、紋章にも原子力マークがしっかり描かれている。


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 ロシアでは、極東各地に新型特区を創設するプロジェクトが進行中だが、極東以外の場所でも、経済事情が厳しい「モノゴーラド」(企業城下町、ロシアに319存在)については、新型特区の制度を例外的に適用するという方向で調整が進んでいる。こちらのニュースによると、このほど開催された政府幹部の会合で、A.ウリュカエフ経済相が、2016年連邦予算を編成するに当たって、企業城下町に新型特区を創設するための歳出を削減しないよう提案し、D.メドヴェージェフ首相もその提案を支持した。ウリュカエフ大臣によれば、すでに2015~2015年の予算に計上されている歳出で、20~30の企業城下町を新型特区に転換することが可能になるという。ウリュカエフ大臣によれば、モノゴーラド開発関連で、2014年には30億ルーブル、2015年には45億ルーブル、2016~17年には各108億ルーブルの歳出が計上されており、総額では(いつからいつまで?)390億ルーブルを超えるという。


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 昨日お伝えしたベラルーシの国営コンツェルンに関する話題の続き。一連の国営コンツェルンの中でも、最も存在感が大きいのが、石油および化学産業を束ねる「ベルネフチェヒム」である。注目すべきことに、こちらのニュースなどが伝えるとおり、ベラルーシ政府は2014年2月28日付の政府決定で、同国最大のドル箱企業でカリ肥料の世界的な生産者であるベラルーシカリ社を、ベルネフチェヒムの管轄下から外すことを決定している。

 正直言うと、私は最初、この措置の意図が良く分からなかったのだが、最近出たこちらの記事を読んで、理解できたような気がした。要するにベラルーシ側は、米政府がベルネフチェヒムに制裁を適用していることにかんがみ、その制裁を回避して米市場にカリ肥料を輸出できるように、ベラルーシカリをベルネフチェヒムの枠外に置くことにしたようだ。

 記事によれば、2006年の大統領選挙が非民主的であったとして、米国は2007年からベラルーシの一連の国家幹部や国家機関に対し制裁を適用しており、ベルネフチェヒムもその対象になっている。そしてこのほど、ニューメキシコ州選出の2人の米上院議員が、ベラルーシカリがベルネフチェヒムに対する制裁を迂回して米国にカリ肥料を輸出しているのではないかと、米政府に調査を要請した。なお、ニューメキシコ州には、米国のカリ肥料生産の75%が集中している。


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 ロシア連邦スヴェルドロフスク州ベリョーゾフスキー市(Берёзовский)。人口5.6万。州都のエカテリンブルグから北東に11kmほどのところにあり、現在はその衛星都市となっている。当地でエロフェイ・マルコフという古儀式派正教徒の農民が鉱脈中の金を発見し、その採掘が開始された1748年が、街の誕生年とされている。それまではロシアのような北国では金は採れないと考えられ、シベリアで副次的に金が見付かった程度だった。しかし、ベリョーゾフスキーでの発見を契機に、ロシアの金採掘業が本格的に産声を上げることになった。今日でも、金採掘の「ベリョーゾフスキー鉱山管理局」が、市を代表する企業となっている。2003年に制定された市の紋章は、緑の地に白の獅子と太陽を思わせる輪とコロナを描いたものとなっているが、獅子は金を発見したマルコフを、輪とコロナはそれぞれ金鉱と砂金を意味している。


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 ロシア国民は、日本国民などとは真逆で、お金を蓄えることをあまりしないというのは、割と良く知られた話である。それを改めて裏付ける調査結果がこちらに出ており、こちらのニュースもそれを紹介している。これはロシアの世論調査基金が2015年6月にロシア全国で18歳以上の市民1,500人を対象に実施した調査の結果であり、また過去の数字との時系列変化という形でもデータが示されている。その中から、上の図は、「そもそも、現時点で貴方(貴方の家族)には貯金、金銭的な蓄えがありますか?」と回答者に尋ね、「はい」を黄緑色で、「いいえ」を赤色で示したものである。最新の2015年6月には59%が貯蓄なしと答え、あると答えた35%を大きく上回った。別の設問で、「貴方(貴方の家族)は普段、自分の所得を、日常生活でどのように処分していますか?」と尋ねたところ、「すべて当座の支出に使ってしまい、何も残らない」:53%、「当座の支出にお金を使い、残ったものは貯蓄する」:33%、「最初から(大きな買い物のために)ある程度残しておき、残りのお金を当座の支出に充てる」:11%、という結果が出た。ちなみに、貯蓄を保有している人に、通貨は何建てかを尋ねたところ(複数回答可能)、ルーブル:92%、ドル:7%、ユーロ:4%となっている。


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 ベラルーシの経済体制の特殊性として、主な産業部門ごとに「国営コンツェルン」という組織が設けられており、それらが多くの企業を傘下に置いて管理していることが挙げられる。ただし、その役割は趨勢的には低下してきているように思われる。

 ベラルーシ政府のこちらのページによれば、政府の管理下にある国家組織として、以下のものが挙げられている。「コンツェルン」という名前は上の4つだけだが、一応全部書き出しておく。

 少し前の出来事になるが、2013年4月30日付のベラルーシ政府決定で、各国営コンツェルンの職員上限数が制定されるという動きがあった。その人数を、上記のとおりカッコ内に記した。なお、こちらによれば、この政府決定は、2013年4月12日付の大統領令で、国家機関・組織の職員数を平均で25%削減するという方針が打ち出されたことを受け、発令されたものであった。

 ちなみに、こちらの情報によれば、以前は医薬品部門の企業を束ねる「ベルビオファルム」という国営コンツェルンも存在した。しかし、2011年8月11日付の大統領令により、ベルビオファルムは同年末をもって廃止された。代わって、保健省に「医薬品局」が新設され、職員30名の同局は法人格を有し、医薬品分野の国家政策を一元的に実施することになった。

 なお、こちらの情報によると、国営コンツェルンに加入している企業には民間企業も含まれ、またその顔触れには出入りもあるようである。諸外国でいう業界団体のような位置付けも可能かもしれない。この記事によると、国営コンツェルン「ベルレフプロム」は廃止されたベラルーシ共和国軽工業省を基盤に1992年に創設された。ベルレフプロムは法人および個人事業主の連合体であり、ベラルーシ政府に属している。この時点で、109の企業が加入しており、その従業員合計数は6.6万人に上る。内訳は、国営企業が19、民間企業が90となっている。


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 ロシア連邦スヴェルドロフスク州クラスノトゥリインスク市(Краснотурьинск)。人口5.9万。銅鉱山の開発に伴い誕生した街。今日、街の中核を成しているのは、戦時中に建設されたボゴスロフスキー・アルミ工場である。工場は1992年に民営化され、2007年に大手企業「ルサール」の傘下に入った。同工場は、アルミナの生産ではロシア随一であり、アルミニウム新地金の生産でも有力な存在だ。2003年に制定された市の紋章は、左右に青・赤色の下地に、銀色の弓矢とリスを描いたものとなっている。


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 少々風変わりな話題であるが、こちらのニュースによれば、ロシアの原子力公社「ロスアトム」は、トヴェリ州にデータセンターを開設しようとしており、2016年半ばにも稼動が見込まれる。現在ロスアトムは、既存のカリーニン原発とは別の新たなトヴェリ原発をトヴェリ州ルジェフ地区に建設計画中で、データセンターもそこから近くに設けられる公算が大きい。そして、ロシアの個人情報法により、ロシア国民の個人情報はロシア領内に保存されなければならないという義務が課せられることから、ロスアトムとしてはこのデータセンターをグーグルおよびフェイスブックという米系の国際企業に活用してもらうことを目論んでいる。発電所の近くにデータセンターを開設し、電力調達コストを抑制するねらいがあるという。


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 こちらのサイトに、面白い図が載っていたので、取り上げさせていただく。面白いと言っても、愉快という意味ではなく、興味深いということだが。2015年4月6日付の情報。ウクライナのドネツィク州およびルハンシク州のいわゆるドンバス地方において、動いている工場はどこか、止まっている工場はどこかを示したものである。図の中で、緑色の丸で囲まれたところが通常どおり稼働している工場、黄色のところが生産を部分的に再開した工場、赤のところが稼働を停止している工場、赤に斜線のところが生産が止まった上に設備がロシアに持ち去られた工場を示しているということである。


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 カリ肥料産業は、ロシアとベラルーシにとって重要産業で、一時期は両国(双方における独占企業であるロシアのウラルカリ社とベラルーシのベラルーシカリ社)が協力して共同販売体制を築いていたが、2013年にその協力体制が崩壊し、現在は一転して熾烈なライバル関係にある。その近況につき、こちらの記事が伝えているので、要旨を整理しておく。

 2015年の事業計画に関しては楽観的な見通しも示されていたが、ウラルカリ、ベラルーシカリともに売上を低下させている。ベラルーシカリの2015年第1四半期の売上はドル表示で前年同期比4.6%減の5.9億ドルとなった。ただし、純利は40.5%増の2.0億ドルだった。一方、会計基準は異なるが、ウラルカリは売上が17%減少して7.2億ドルとなった。

 ウラルカリでは、2014年暮れにソリカムスク2鉱山で事故が発生し、それを受け事業計画を見直し、この3月に新計画を採択した。生産キャパシティが縮小し、カリ塩の価格上昇が期待できない中で、より利益率の大きな市場にシフトすることが、その柱となっている。残念ながら、ベラルーシカリ側が現在のような数量拡大路線を採っている中では、価格上昇は見込めない。ウラルカリとしては、ブラジル、米国、欧州向けの出荷量を維持し、ラテンアメリカ向けには供給を拡大する。「他の生産者によって価格が破壊されている」中国および東南アジアへの輸出は、若干縮小する。「価格か、数量か」という根本問題が問われる時に、ウラルカリは常に価格を選んできた。2013年に方針を転換して供給拡大に転じたのは、これまでのシェアを奪還し需要を刺激するためのやむをえない措置であり、その目的はすでに達した。ウラルカリでは、自社の立場をこのように説明している。

 ベラルーシ側の販売会社であるベラルーシカリ会社(BKK)は、生産者のベラルーシカリ、リトアニアのクライペーダ港の肥料積出ターミナルと共同で、2014年に肥料輸出のコンテナ化を積極的に推進した。従来は、BKKが顧客に大量販売し、その顧客が小分けをして最終的な需要家に販売していたが、それをベラルーシ側が自ら小口での販売をできるようにしたわけである。むろん、それには販売会社、輸送業者のより多大な作業量を要するが、これによって輸出国、品目、販売相手を多角化でき、市場でのプレゼンスを拡大できるわけである。現に、従来の輸出相手国は60ほどだったが、現在はそれが100以上になった。これに対し、ウラルカリ側はコストの削減を決定し、2014年からコンテナでの供給を縮小し始め、2015年にはさらに半減する計画である。東南アジア、ラテンアメリカには引き続きコンテナ輸出の小さなニッチがあるが、それらの市場にしてもばら積み輸出が可能である。ウラルカリの幹部によれば、すでに過去2年ほどコンテナ輸送はばら積み輸送に比べて不利になっているという。


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 ロシア連邦スヴェルドロフスク州レヴダ市(Ревда)。人口6.2万。元々、当地にはバシキール人が住んでいた。しかし、レヴダ川のほとりに銅鉱が発見されたため、産業家のアキンフィー・デミドフが土地を二束三文で買い上げ、ロシア人が移り住み、バシキール人はこの地を去った。高炉が建設され、初出銑にこぎ着けた1734年が、レヴダという街の誕生年とされている。なお、ロンドンのウェストミンスター寺院の屋根材には、レヴダの工場で造られた鋼材が用いられているという。今日でもレヴダは、冶金工業に特化した街となっている。とりわけ、経済の中核を成しているのが「中央ウラル銅精錬工場」であり、同工場は現在、大手企業グループのウラル鉱山冶金会社の傘下となっている。2002年に制定された市の紋章は、中央に描かれた輪(鉄を象徴する)と矢印状のものを、クマとクロテンが左右から支えるという図柄となっている。エカテリンブルグと同じで、左のクマは欧州を、右のクロテンはシベリアを象徴しているのだろう。


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 HP更新しました。マンスリーエッセイ「スマホ購入とSONYな日々」です。よかったらご笑覧ください。


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 少々断片的だが、こちらの記事が、外国からベラルーシへの労働移民、またベラルーシから外国への労働移民に関し、情報を伝えている。

 ベラルーシ内務省国籍・移住局のデータによれば、2015年第1四半期に外国からベラルーシに働きに来た外国人は6,857人だった。出身国は71ヵ国に及ぶが、主要国は以下のとおりである。なお、リトアニアから来る人たちは、単純労働の出稼ぎ労働者というよりも、幹部人材、高度な専門職が多いという。

ウクライナ:3,821人
中国:1,331人
ロシア:431人
ウズベキスタン:320人
トルコ:213人
リトアニア:195人
カザフスタン:136人
ジョージア:103人
アゼルバイジャン:95人
モルドバ:89人

 逆に、2015年第1四半期にベラルーシから外国に働きに出かけた向きは、999人だった。行き先の上位5カ国は以下のとおりである。

ロシア:846人
ポーランド:81人
アラブ首長国連邦:21人
リトアニア:19人
米国:17人

 上記の数字を信頼するならば、ベラルーシは労働力の純輸入国であるということになる。ただ、ベラルーシ内務省国籍・移住局の数字、捕捉率はどの程度のものなのかというのは、よく分からない。


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 ロシア連邦スヴェルドロフスク州ポレフスコイ市(Полевской)。人口6.3万。1998年に制定された市の紋章は、石の花の上を這う王冠を被ったトカゲを描いたものだが、これは豊かな鉱物資源を擁する山を象徴するものであり、ウラル地方を描いた童話作家パーヴェル・バジョーフの作品をモチーフとしている(トカゲは銅山の女王の化身)。これについては、「石の花咲くウラル」というエッセイを書いたことがあるので、そちらをご参照。


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 ちょっと思い立って、こんなものを買ってみたのである。『八神純子2CD BEST 1978~1983』。自分らの中学~高校時代にヒットチャートを賑わせていた人なので、その当時にテレビなどでは散々耳にしたし、それなりに良いとも思ったが、不思議と自分でレコードやCDを買ったことはなく、これが初めてである。

 今回買ったCDを聴いてみて、「ポーラースター」のドラムが躍動感があって格好良いななどと思ったが、CDに収録されている冊子を見ると、あろうことか、演奏メンバーが書いていない。歌謡曲ならともかく、彼女のような音楽性の高さを売りとするアーティストが、演奏者表記なしというのはどうだろうか。しかも発売元がヤマハミュージックコミュニケーションズという、本来であればミュージシャンを大事にしてしかるべきところなのに、この手抜き振りはあるまじきことだ。ミュージシャンへの敬意がなさすぎると言わざるをえない。

 八神純子のオフィシャルHPのこちらのページにも、当該表記はなし。かろうじて、音楽ファンの方のこちらのサイトで、「クレジットではだれがどの曲を演奏しているのかはわかりませんが、この曲のドラムスは村上“ポンタ”秀一だと思うんですが‥‥。リズムを強調した、変化に富んだプレイが堪能できます」といったコメントが目に留まった程度。

八神純子2CD BEST 1978~1983
八神純子
ヤマハミュージックコミュニケーションズ
2005-03-23


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20150717ferrexpo

 「踏んだり蹴ったり」というような話だが、国際的な鉄鉱石の市況が悪化しており、ウクライナの鉄鉱石輸出の収益を大幅に低下させているということである。現地『ジェラヴァヤ・スタリーツァ』誌(2015年7月3日号)が伝えている。

 同誌によると、含有率62%の鉄鉱石の中国港渡しでの価格は44.6ドル/1tまで落ち込み、2005年以降で最低水準となった。専門家によれば、第3四半期には36ドルに落ち込む見通しで、年末時にも40ドルを超えることはないだろう、という。現在の価格は、2011年の191.7ドルと比べれば、80%も低い水準である。

 ウクライナで鉄鉱石を輸出しているのは、A.アフメトフおよびV.ノヴィンシキーのメトインヴェストと、K.ジェヴァホのFerrexpoである。2014年の鉄鉱石・精鉱・ペレットの輸出は、前年から、数量で7.7%、金額で33億ドル縮小した。2015年1~5月の輸出は、数量では14%伸びているが、金額では44%も低下している。通年では、輸出額が前年から15億ドルも低下することになりそうである。

 国際市況の低下の原因は、第1に、中国の不動産ブームの終焉である。第2に、ブラジルやオーストラリアの生産者が中国市場をめざして増産していることである。ブラジルやオーストリアの生産者は、鉱石の品位が高いので、精鉱作業が不要であり、生産原価が1t当たり20ドルを上回ることは稀である。それに対し、ウクライナ企業は含有率30%程度の鉄鉱石を生産しており、精鉱作業にコストを費やさざるをえず、中国向け鉄鉱石の生産コストは1t当たり40ドルを超えている。

 メトインヴェストなどは、これまで鉄鉱石輸出で暴利を挙げることに慣れているので、地下資源採掘税が高すぎて黒字操業ができないとクレームをつけ始めた。もっとも、同税は1t当たり3ドル程度にすぎないのだが。しかも、グリブナ安で国内コストが低下し、輸出効率が上がっているところである。当のメトインヴェストも、グリブナ安の効果が第1四半期だけで1億9,700万ドルに上ったことを認めている。しかしながら、これは国際価格の低下による輸出収入減を補うには遠く及ばない。


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 ロシア連邦スヴェルドロフスク州ヴェルフニャヤプィシマ市(Верхняя Пышма)。人口6.6万で州都エカテリンブルグのすぐ北にある衛星都市。紋章に描かれているのは、自然界の鳥ではなく、グリフォンという鷲の翼と上半身、ライオンの下半身をもつ空想上の生物ということである。当地は銅産業で発達してきたところなので、グリフォンがその富を守っているといった意味合いらしい。


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 本ブログでは、ウクライナの国外出稼ぎ労働の現象に着目し、しばらく前のエントリーで、外国からウクライナへの個人送金額のデータを紹介したりした。ただ、金額についてのデータはとりあえず得られたものの、ウクライナの出稼ぎ労働者がどの国で何人くらい働いているかという点に関しては、断片的な数字が飛び交うばかりで、あまり網羅的な情報は入手できないでいた。

 そうした中、2015年6月20日付のこちらの記事に掲載されていた図が、上に見るようにちょっと気の利いたものだったので、取り上げさせていただく。この記事、本文には大して新味のあることは書いてないのだが、図は役立つ。図によれば、ウクライナ国民が働いている主な国は、以下のようになっているという。ILOのデータにもとづいているそうなので、そのうち原典を当たってみることにしようか。

ロシア:392万人
イタリア:104万人
チェコ:104万人
ポーランド:56万人
スペイン:32万人
ポルトガル:24万人
ハンガリー:16万人

 一方、ウクライナ人が出稼ぎ労働に従事している産業分野は、次のとおりだという。予想外に建設が少ないような気がするが、どうだろうか。

農業:32%
商業:14%
医療・福祉:12%
建設:12%
その他:30%


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 ロシア連邦スヴェルドロフスク州アスベスト市(Асбест)。人口6.6万。ロシアでの環境規制がどうなっているか知らないのだが、ロシアでは現在も当地の鉱山でアスベストの露天掘りが行われている。若干分かりにくいが、上に見る紋章も、アスベスト鉱石の採掘と加工、そして不燃布の生産を抽象化したものだという。

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 こちらおよびこちらのサイトによれば、2015年7月11日付のロシア政府決定により、リペツク工業生産特区の敷地が拡張されることになった。この特区はもともと、2005年12月21日付のロシア政府決定により、面積10,245,242平米で設立された。その後、入居企業が順調に増加したため、今回新たに12,738,331平米を特区に加えることになったものである(つまり、合計で22,983,573平米になるということだろう)。特区側の見通しによれば、新たな敷地への入居企業による投資は2025年までに1,760億ルーブルに上る見通しで、それにより1万人の新規雇用が期待されている。


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 ロシア連邦スヴェルドロフスク州ノヴォウラリスク市(Новоуральск)。人口8.3万人。「新しいウラルの街」という地名のとおり歴史が浅く、ソ連時代の1941年に航空部品用の軽合金工場が建設されたことに伴い誕生した。1945年、この地にソ連初のウラン濃縮工場の建設が決まり、それ以降は原子力の街として歩むことになった。ソ連最初の原爆に用いられたウランは、1949年にまさにこの工場で生み出されたものだった。今日でも、ロシア国営原子力公社「ロスアトム」傘下の「ウラル電気化学コンビナート」が街の中核企業となっており、ゆえに街は引き続き閉鎖都市である。2010年に制定された市の紋章も、欧亜を表す青と赤の地に、原子力のマークを描いたものとなっている。


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 先日お伝えしたとおり、ロシア政府は2014年に設置していたクリミア省を最近になって廃止する方針を固めていたが、こちらおよびこちらのサイトに見るとおり、7月15日にV.プーチン大統領が当該の大統領令に署名し、正式にその決定が下された。

 さて、個人的に気になる問題として、廃止されたクリミア省の権限が、経済発展省に引き継がれるとされている点である。言うまでもなく、我が国をはじめとする世界の主要国は、ロシアによるクリミア併合を認めていない。ゆえに、ロシアのクリミア担当の大臣は、世界秩序を揺るがす暴挙を推進する大臣ということになり、現に2014年3月31日に米国はO.サヴェリエフ・クリミア相を制裁リストに加えていた。ロシアの経済発展省は、ロシアが諸外国と経済協力を実施する際に中心になる官庁であり、日本の経済産業省のパートナーでもある。そのロシア経済発展省がクリミア問題を管轄することになり、たとえばその大臣や次官が米国の制裁リストに加えられるようなことがあると、我が国としてもロシアとの政府レベルの経済協力が非常にやりにくくなるだろう。


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 ロシア・サッカー界には最近劇的な動きが色々とあるけれど、私の見るところ、それらは論理的に一貫している。それは、一言で言えば、2018年のワールドカップ・ロシア大会を成功させるために、クレムリン主導でサッカー界の体制を立て直し、その際に自力更生というか、ロシア自身のポテンシャルに軸足を置く、ということであろう(一言と言った割には、長かったか。笑)。サッカー協会のN.トルスティフ会長の更迭然り、代表チームのカペッロ監督の解任然りであろう。

 で、これも、そんな文脈に位置付けるべき動きである。こちらのニュースなどによれば、ロシアのプロサッカーリーグでは近く開幕する新シーズンから、外国人選手が同時にプレーできる人数の上限を6人に制限する新ルールが適用されることになった。7月14日のロシア・サッカー協会の執行委で決まったものだが、新シーズン開幕まで3日に迫った時点での重大なルール変更となった。2014/15シーズンまでは、外国人が同時にプレーできる上限は7名だったが、2015/16シーズンからはゲームに登録可能な外国人選手を最大10名とする(その10名が同時にピッチに立っても構わない)というルール変更がいったん決まった。ところが、ロシア人プレーヤーに出場機会を与え代表チームの強化に繋げるべきだというV.プーチン大統領の意向を受け、V.ムトコ・スポーツ相がこの規制緩和に待ったをかけ、14日の決定により一転して外国人助っ人を制限する方向に方針転換したわけである。ムトコ大臣は各クラブと話し合いを尽くすとしていたが、現実にはクラブ側に既成事実が突きつけられた格好となった。

 本件をめぐって、私が注目したのは、現地『フットボール』誌(2015年7月7-13日号)に掲載されたYu.ツィバネフ氏(上の写真)の論評である。かいつまんで言うと、以下のようなことである。導入されることになった「外国人の同時プレー人数上限6人」という新ルールを主導したのは、ゼニト・サンクトペテルブルグの親会社であるガスプロムのA.ミレル社長である。ところが、ゼニトはロシアの主要クラブの中でも外国人プレーヤー依存度が高いクラブであり、そのゼニトが外国人の制限を主張し始めるというのは妙だ(そもそも、外国人枠を7人に拡大した際の急先鋒が、ゼニトとCSKAだった)。そのゼニトが今回、外国人制限を言い出したということは、ゼニトをロシア人を中心としたチームへと転換し、そしてゼニトこそが2018年をにらんだロシア代表チームの中核となっていくというねらいを秘めている。ただ、ゼニトだけが外国人を減らしたら、勝てなくなってしまう恐れもあるので、外国人6人という新ルールを設けることにした。これが、ツィバネフ氏の見立てである。

 ただ、個人的には、巷間取り沙汰されているように、もし仮にCSKAのL.スルツキー氏が新たな代表監督に就任するのならば、ゼニト中心の代表チームの編成ということと矛盾しないのかという疑問も覚える。


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 Ukrautopromのデータにもとづいて、久し振りにウクライナの乗用車販売動向をグラフにまとめたので、上図のとおりお目にかける。上半期の数字が出揃ったところだが、2015年1~6月のウクライナの乗用車販売台数は17,203台で、前年から70.2%も縮小した。


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 ロシア連邦スヴェルドロフスク州セロフ市(Серов)。人口9.8万。この街は、昨年9月18日に、鉄鋼業の企業城下町のシリーズで一度取り上げたが、前にも申し上げたとおり、この日めくり紋章、もう重複も手抜きも何でもありということにしたので、再度掲載させていただく。1939年6月に、ソ連の英雄飛行士でこの年に亡くなったアナトリー・セロフの名を取って、現在のセロフ市に改名された街である。市の経済の中核を成しているのは、「セロフ記念冶金コンビナート」である。同社こそ、シベリア横断鉄道にレールを供給し、その開通を支えた名門企業に他ならない。今日でもロシアを代表する製鉄所の一つで、現在は大手企業グループ「ウラル鉱山冶金会社」の傘下に入っている。2004年に制定された市の紋章は、上部は白地に太陽(鉄鋼業とエネルギーを象徴)を、下部は青地にヒマラヤスギ(成果・繁栄を象徴)を描いたものとなっている。


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 昨日第一報をお伝えしたとおり、サッカー・ロシア代表のカペッロ監督とロシア・サッカー協会は7月14日、カペッロの代表監督としての雇用契約を解消した。カペッロ監督は2012年7月26日に就任し、ロシアを12年振りにワールドカップ出場に導いた。それを受け、2014年1月に、契約を2018年のワールドカップ終了時まで延長。しかし、そうして臨んだ2014年のブラジル・ワールドカップでロシアはグループステージ敗退、その後の2016年ユーロの予選でも苦戦が続いており、ロシア代表は過去1年間の公式戦で1勝しかしていない(モンテネグロ戦の不戦勝を除く)。

 こちらによれば、ロシア・サッカー協会のD.ロガチョフ法律顧問は7月14日の記者会見で、協会は契約解除に伴う補償金をカペッロ氏に支払い、それはカペッロのロシア税務当局に対する納税を肩代わりするという形になる(カペッロはロシアで納税していた)ことを明らかにした。ただし、ロガチョフは、その額を明らかにするつもりはないと述べた。

 こちらによれば、V.ムトコ・スポーツ相は記者の取材に対し、新監督はロシア人しかありえない、ロシア人の方がプレーヤーのことや我々のメンタリティを理解している、ユーロ出場のために全力を尽くす、などと述べた。

 こちらおよびこちらによれば、ムトコ・スポーツ相は、カペッロとの契約解消の違約金が1,500万~2,000万ユーロに上るといった情報が流れているが、そうした金額は事実に反し、実額は明らかにはできないが、受入可能な水準である旨述べた。ムトコによれば、これまでの3人の代表監督に対しても、同様の額の違約金が支払われていたという。

 こちらによると、ロシア・サッカー協会幹部のS.アノヒンは、新監督は2週間以内に決めることになるだろう、執行委員会で監督人事を検討することになっていたが、次回の執行委員会は9月5日のユーロ予選(ホームでのスウェーデン戦)の後になってしまうので、まず協会が独自に新監督を決めて、執行委はそれを事後承諾することになるだろう、という見通しを示した。

 こちらによれば、ロシア協会のカペッロ監督に対する賃金未払いを解消するために、大富豪のA.ウスマノフ氏が協会に7億ルーブルの資金を用立てていたが、カペッロ退任を受けテレビ番組の取材に応じたウスマノフは、7億ルーブルの返済を協会に求めない(!)旨を述べた。ウスマノフによれば、当該の資金の提供は、協会側から要請が特にあったわけではなかった(ただし、別の筋からはあった)。その後、N.トルスティフ会長が解任されて協会の指導部が代わった以上、私が資金を貸し付けた相手がいなくなったということであり、返済を求める相手がいないということだ。協会は自らの仕事に専念し、ロシアで開催されるワールドカップの準備に万全を期してほしい。ウスマノフは以上のようにコメントした。


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