夏季休暇から華麗に帰還したでござる。
ロシアは1年前から欧米(米国、EU、カナダ、オーストラリア、ノルウェー)からの食料品輸入の一部を禁止しているが、最近になってそれを拡大する動きを見せており、そこに日本も含まれそうだという情報を、先日のエントリーでお伝えした。しかし、こちらのサイト、こちらのニュースなどが報じているように、結局日本は今回もロシアによる報復制裁の対象にならなかった。今回、2015年8月13日付ロシア連邦政府決定第842号により対象国に加えられたのは、アルバニア、モンテネグロ、アイスランド、リヒテンシュタインであり、EU周辺の小国ばかりとなった。ただ、アイスランドは2015年1~5月のロシア向けの魚輸出国として15%のシェアがあったということであり、一定の影響が生じるかもしれない。
なお、ウクライナに関しては、同政府決定により、「ある特定の条件の下で」、制裁対象国に加えられることになった。具体的には、ロシア政府は2014年9月19日付の政府決定第959号で、EU・ウクライナ連合協定の自由貿易(FTA)条項が発効しロシア経済に悪影響を及ぼした場合には即座に一部ウクライナ産品に対し関税率を導入することを決定済みであり、今回新たに、2014年9月19日付政府決定が発効したあかつきには食品禁輸も同時に適用されることが決まったわけである。メドヴェージェフ首相の口振りからすると、ロシアとしては本年中にウクライナと本件妥協に達することは不可能であると考えており、2016年1月1日のEU・ウクライナのFTA移行を受け即座にウクライナの一部品目に対する関税導入と食品禁輸に踏み切る構えのようである。
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