服部倫卓のロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪(ブログ版)

私のホームページ「ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪」(http://www.hattorimichitaka.com)のブログ版です。

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 1年近く前の古い情報だが、こちらのサイトで、A.グーシチンというロシアの政治評論家(上掲写真)が、ウクライナ政界にはドンバス紛争に関し3つほどの潮流があるということを論じているので、要旨を整理しておく。

 ウクライナ政界に見られる立場で、第1に挙げられるのは、両人民共和国を軍事的に奪還すべきだという過激シナリオである。しかし、ロシアは制裁も省みず両人民共和国を何としても支援しようとするので、このシナリオを実施するのは至難である。この立場をとるのは民族主義・過激勢力であり、まず自由党が挙げられるが、同党は小数の小選挙区議員を有する存在にすぎない。もう一つ、人民戦線の中にもそのような立場が見られるが、多数派ではない。最近、ウクライナ軍が強化されただけに、このシナリオは西側でも歓迎されないし、ロシアが指をくわえて見ていることもありえない。

 第2は、「再統合」という路線であり、「野党ブロック」、(条件付の)親ロシア・反マイダン政治勢力がしばしばそれを唱えている。彼らはミンスク合意を実施することによる再統合が必要と考え、地方選挙、憲法改革、ドンバスへの特別なステータスの付与を実施に移すべきだと考える。これに対し、政権側は、表向きはミンスク合意を履行すると言っているものの、そのためにはまず安全保障が確保され国境管理権の引渡しがなされなければならないとの立場をとる。

 第3は、沿ドニエストルのように紛争を凍結し、問題の責任と両人民共和国の費用負担をロシアに押し付ければいいという立場である。実質的にドンバスの一部を手放すことで、ウクライナ社会はより同質的になれるという効果もある。今日我々が目撃しているのは、まさにこのシナリオの実現であり、実際、ミンスク合意の政治部分はまったく実行されていない。ポロシェンコ大統領が何より目指しているのは、自らが政権に留まり体制を維持することである。ポロシェンコが長期的に何を目指しているのかを見極めるのは難しいが、現時点でポロシェンコが志向しているのも、まさにこの第3のシナリオである。


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 ホームページ更新しました。マンスリーエッセイ「モスクワのCDオアシス『トランシルヴァニア』」です。別のところに書いた雑文の使い回しですが、よかったらご笑覧ください。


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 当ブログでは、ロシアで開催されるサッカー・ワールドカップが、危険物を扱う工場の操業停止や、港での過度なセキュリティ強化に繋がり、経済への影響が小さくないことについてお伝えしてきた。そして、こちらの記事によれば、影響は鉄道輸送にも広がりそうである。記事によると、危険貨物を搭載した貨物列車は、W杯開催都市を迂回して走る(!)ことが要求されるそうで、近々その危険貨物のリストが公表されるとのことである。リン、アンモニア、プロパン、ブタン、液化ガス、シアン化物、ロケット燃料、その他の危険な化学物質が対象になる見通しだという。ちなみに、こうした物資はW杯とは関係なく2012年からモスクワでは鉄道輸送が禁止されており、今回はその措置を他の開催都市にも広げるという形になるらしい。輸送上、とりわけボトルネックになるのがエカテリンブルグであり、ロシアの東西の鉄道輸送はほぼこの街を経由して行われているので、これが難題になるということだ。

 それにしても、やることが徹底しているというか、何と言うか。ワールドカップのせいで、ロシアのGDPが何パーセントマイナスになるのか、誰か実証研究してほしいほどである。


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 ウクライナは黒海という海に面しているが、その割には、ウクライナの漁業といったことが話題に上ることは少ない。それもそのはずであり、黒海・アゾフ海の漁獲高は世界全体の0.4%を占めているにすぎず 、ごく一部の地元民にとってのローカルな意義しか有していないのである。黒海・アゾフ海の漁獲高は1980年代がピークで、ソ連の崩壊に伴いロシア・ウクライナの漁獲高が低下したことを受け、近年ではピーク時の半分以下の水準となっている。環境汚染による水産資源の減少も背景にある。ちなみに、国別に見ると、1980年代以降、トルコが一貫して黒海における最大の漁業国となっている。なお、以上は拙稿「輸送・商品・エネルギーの経済関係 ―ロシアとウクライナの角逐を中心に」六鹿茂夫(編)『黒海地域の国際関係』(名古屋大学出版会、2017年)で論じたことである。

 さて、そんな地味なウクライナの漁業であるが、珍しくこちらの記事がそれについて伝えている。これによると、ウクライナの魚・水産物の水揚高は2013年までは年間22万t前後だったが、ロシアがクリミアを併合してしまった結果、直近では9万tにまで減少している。生産減に反比例して輸入が伸び、現在は年間30万~32万tの輸入を余儀なくされている、ということである。


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 前にも言ったと思うけど、私は「ロシア輸出センター」(非資源・非エネルギー輸出の拡大を促進する公的機関)のフェイスブックページをフォローしていて、今般上掲のような面白いスライドが配信されてきた。ロシアの輸出額自体は世界で15~16位程度だが、品目によっては世界で上位のものも多いとして、それを列挙したものである。具体的には以下のとおり(資源・エネルギーは除外している)。色々意外な品目も見られる。

  • 1位:肥料、酵母、小麦、ニッケル、銑鉄
  • 2位:穀物、新聞用紙、製材、ひまわり油、アンモニア
  • 3位:銅、合成ゴム、鉄道貨車、チタン製品、鉄道車輪・軸
  • 4位:鋼管、大麦、鉄道レール、チタン、銅粉
  • 5位:Kライナー(段ボールなどに使われる紙のことらしい)、とうもろこし、合板、炭酸ナトリウム、希土類
  • 6位:銅線、ファイバーボード、大豆油、鏡、マーガリン
  • 7位:ひまわりの種、ターボエンジン、魚フィレ、木材建材、洗濯機
  • 8位:鋼板、大豆、化学パルプ、ガラス容器、ティーバック
  • 9位:オフィス用紙、鉛、苛性ソーダ、小麦グルテン、炭化物
  • 10位:チョコレート、甲殻類、アルデヒド樹脂、穀物の挽き割り・フレーク

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 マニアックな話題だが、個人的に興味を持ったので、ちょっと。こちらの記事が、カザフスタンの労働移民受入の問題について伝えている。カザフスタンは近年、労働移民の受け入れが増えており、その中には非合法なものも含まれ、非合法流入は麻薬・過激主義・人身売買などを伴うので懸念を引き起こしている。カザフスタン内相がこのほど明らかにしたところによると、過去3年でカザフスタンに入国した(注:労働移民だけか、他の渡航目的も含まれるかは不明)外国人は560万人である。うち90%以上がCIS諸国民で、主にウズベキスタン、ロシア、キルギスである。CIS域外からの入国も増えており、現在それは62万人に達していて、主にトルコと中国からである。アフガニスタン国民が帰還カザフ人を偽装したり、バングラディシュ国民やアフガン国民がカザフを経由してヨーロッパ行きを目指す動きもある。当局は国境での生体認証管理などを導入して非合法移民の対策を強化しようとしている。


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 当ブログでは、3月に米トランプ政権が鉄鋼およびアルミニウムに導入した関税につき、前者の鉄鋼に関してのみ情報を発信してきた。しかし、税率は鉄鋼が25%、アルミが10%でアルミの方が低いものの、ロシアへの影響ということで言えば、アルミの方が大きいだろう。なぜなら、ロシアにとって米国は鉄鋼輸出相手国としては主力ではないものの、アルミでは米国がトップの輸出相手国であり、2016~2017年は米国向けがロシアのアルミ輸出全体の3分の1ほどを占めているからである。

 なお、上図はロシアのアルミニウム輸出量の推移を跡付けたものである。正確に言うとHS7601アルミニウムの塊の輸出データ。ちなみに、米国の次にロシアのアルミを多く買い入れているのは日本である。

 そして、ロシアのアルミ産業の巨人であるルサール社は、4月に入って米国による制裁対象リストに加えられたので、二重のアメリカ・ショックに直撃された形である。


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 ルハンシク州のカジイウカ(ロシア語読みではルガンスク州カジエフカ)は、人口9万あまりにすぎないが、2016年までスタハーノフと呼ばれていた炭鉱の街であり、以前「日めくり紋章」で取り上げたこともある。現在はルハンシク人民共和国の占領下にあり、ウクライナ政府が実効支配しているわけではないが、社会主事時代の労働英雄スタハーノフにちなんだ地名を忌避して改名したものだ。


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 昨年度に引き続き、今年度も前期に、東京大学教養学部で非常勤講師を務め、「ユーラシア(旧ソ連)地域文化論」と題する講義を受け持つことになりました。先週の10日に初授業がありました。今年度は、駒場の象徴とも言うべき時計台のある1号館の教室で教えることができ、感激もひとしおです。良く見たら1号館は登録有形文化財なんですねえ。ただ、昨年度は金曜日の夕方だったので、この講義が終わるとそのまま週末になだれ込むというパターンがあったのですが、今年度は火曜日なので、去年からの習慣で間違って次の日休んでしまわないかと、心配です。

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 編集が終わったばかりの『ロシアNIS調査月報』2018年5月号の中身を、編集長特権で、どこよりも早くご紹介。毎年5月号はロシア経済および日ロ関係に関する総論的な特集号と決まっていますが、本年はロシア大統領選があり、それを契機にロシア経済も新たなスタートを切るということで、「ロシア経済のリスタート」と題しお届けしております。私自身は、「ロシア鉄鋼業とトランプ関税」、「2017年の日ロ貿易 ―回復に転じるも力強さを欠く」、「国際緊張の中でのプーチン再選」、「安定からは遠いウクライナ鉄鋼業」、「ハリル・ジャパンに引導を渡したウクライナ」といったレポートを執筆。なお、毎年5月号だけは、統計が発表されるタイミングの原因により、皆様のお手元に届くのが通常より数日遅くなりますので、何卒ご了承ください。


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 こちらのサイトに見るとおり、ロシアのD.メドヴェージェフ首相は4月11日、議会下院を前に2012~2017年の政府活動報告を行った。私はロシアの輸出・輸入政策のことを調べているので、ここでは報告の中から、まずは輸出の諸問題に言及した箇所を抄訳しておく。

 当然のことながら、我が国は国内市場だけに集中しているわけではない。我々は我が国の産業製品を外国市場に浸透させることに取り組んでいる。この作業を調整するために、「国際協業・輸出」という個別の戦略的方向性が打ち出された。「ロシア輸出センター」が機能している。農業機械、自動車、鉄道機器、民間航空機という4つのパイロット部門に関し、輸出志向戦略が採択されている。これらの措置は一定の初期の成果を挙げている。非資源・非エネルギー輸出の総額は、2017年に22%あまり拡大している。産業の技術的な再装備なくして、輸出に対する需要などは得られない。


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 私の幻の著作『ウクライナ・ベラルーシ・モルドバ経済図説』に、上掲のようなモルドバの地域区分を掲載した。モルドバの国土が北部、中部、南部、ガガウス自治区、そして首都キシナウ都市区域に分けられている。しかし、実を言うと、その時点では、この地域区分がモルドバ当局が採用している正式なものであるかどうかの確信がもてないまま、見切り発車的に掲載した次第だった。

 そして今般、モルドバ統計局の刊行物で、地域統計集が発行されているのを発見した。こちらのページからダウンロードできる。中身を確認したところ、まさに私が経済図説に掲載したのと同じ地域区分に立脚したものとなっており、安堵した。

 統計集の中に、下に見るように、地域総生産のデータも出ていた。どんな国にも首都と地方の格差は存在するものだが、モルドバにおいては2015年時点で富の実に58.4%が首都キシナウに集中していることが分かる。また、1人当たりの総生産を比べても、首都と地方で4倍ほどの格差がある。(なお、表にある「間接的な金融仲介サービス」というのが何を意味するのか、正直言ってよく分からない。)

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 こちらの記事の中に、上に見るような便利な表が出ていたので、転載させていただく。ロシアは周辺のCIS諸国から大量に労働移民を受け入れていて、彼らは出稼ぎ収入を本国に送金しているわけだが、この表はロシア中銀のデータにもとづいてそれを国ごとに整理したものである。2017年にはロシアの景気が回復したので、ほぼすべての国でロシアからの送金額が増加しているが、関係の悪化しているウクライナだけは25.2%減となった。トルクメニスタンだけは例外的に以前から労働移民の現象がほとんど見られない。


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 ロシアのアルミ大手ルサールが米国の制裁リストに加えられたことに関し、こちらの記事によれば、ルサール・ジャパンの加藤氏は10日、ロシアから日本へのアルミ輸出に大きな影響が生じる可能性があると語った。ただし、措置導入から時間が経っておらず、多くのことが不明確である、影響の可能性について調べているところだ、ロシアからの情報を待っていると、加藤氏は語った。


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 これは個人的にはかなりビックリなニュースである。こちらなどが伝えるところによれば、ウクライナの財閥「ドンバス工業連合(ISD)」の経営者で、ロシアのサッカークラブ「FCクバン」のオーナーとしても知られたO.ムクルチャン氏がこのほど、ロシアで逮捕されたということである。数年前にロシアの銀行、特にVEBがISDに提供した融資の一部を横領した容疑がかけられている。ムクルチャンは1995年にS.タルタ、数人のロシア人実業家とともにISDを設立し、アルチェウシク冶金コンビナートなど多くの企業を傘下に置いた。ムクルチャンはそほのか、ロシア・クラスノダル地方にも多くの企業を保有し、またFCクバンをはじめとする複数のサッカークラブを何ヵ国かに保有していた。2017年12月にISDはドンバスの資産に対するコントロールを失ったことを表明していた。一方、ムクルチャンはFCクバンの株式を2年ほど前にクラスノダル地方行政に譲渡していた。


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 前のエントリーでお伝えした米財務省の対ロシア制裁追加リストには、デリパスカとヴェクセリベルグという2人の大物オリガルヒが含まれていた。それに関する現地専門家A.マカルキン氏(上掲写真)の論評がこちらに出ていたので、抄訳しておく。

 デリパスカとヴェクセリベルグを、ウクライナ・シリア問題や、在英スパイ問題に関して非難するのは、無理がある。米国の真意は、たとえ間接的ではあれ、米大統領選への介入に、資金面で関与したことにあるのかもしれない。ロバート・ミュラー特別検察官により、2人のロシア人オリガルヒの存在が取り沙汰されていたから、なおさらである。トランプは自らへの非難から逃れるため、イニシアティブを取り戻そうとしているように思える。

 ロシアの公職者と実業家たちは、メキシコの麻薬売人と同列に扱われている。これは米国による周到な侮辱であり、ロシアエリートのかなりの部分を犯罪層と見なしているというメッセージである。

 米国とビジネスをしているロシア企業にとって、このリストに入ることはきわめて危険である。公職者にとっては、それほどでもない。最近ロシアのシラビキたちが米国を訪問したことからも分かるとおり、個人制裁は必要とあらば停止されることもある。それに対し、企業にとってははるかに厄介である。


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 米財務省が4月6日に発表した対ロシア制裁追加リストに掲載された法人および個人のフルリストがこちらに出ていたので(まあ、別にどこにでも出ているのだが)、当ブログでも整理しておく。ロシア語のままで恐縮。まずは個人。

  • Андрей Акимов, председатель правления Газпромбанка 
  • Владимир Богданов, генеральный директор «Сургутнефтегаза» 
  • Олег Дерипаска, бывший президент «Русала» и En+ Group 
  • Алексей Дюмин, губернатор Тульской области 
  • Михаил Фрадков, директор Российского института стратегических исследований 
  • Сергей Фурсенко, президент футбольного клуба «Зенит» 
  • Олег Говорун, начальник управления президента по социально-экономическому сотрудничеству с государствами СНГ, Абхазией и Южной Осетией 
  • Сулейман Керимов, член Совета Федерации 
  • Владимир Колокольцев, министр внутренних дел России 
  • Константин Косачев, председатель комитета Совета Федерации по международным делам 
  • Андрей Костин, президент — председатель правления ВТБ 
  • Алексей Миллер, председатель правления «Газпрома» 
  • Николай Патрушев, секретарь Совета безопасности России 
  • Владислав Резник, депутат Государственной думы 
  • Игорь Ротенберг, председатель совета директоров «ЭнПиВи Инжиниринг» 
  • Кирилл Шамалов, член правления «Сибура» 
  • Евгений Школов, помощник президента России 
  • Андрей Скоч, депутат Государственной думы 
  • Александр Торшин, заместитель председателя Банка России 
  • Владимир Устинов, полномочный представитель президента России в Южном федеральном округе 
  • Тимур Валиулин, начальник главного управления по противодействию экстремизму МВД 
  • Виктор Вексельберг, председатель совета директоров группы компаний «Ренова» 
  • Александр Жаров, глава Роскомнадзора 
  • Виктор Золотов, глава Росгвардии

 以下は法人。

  • Агрохолдинг «Кубань» 
  • «Базовый элемент» 
  • B-Finance Limited 
  • En+ Group 
  • ГАЗ 
  • «Газпром бурение» 
  • «Евросибэнерго» 
  • «Ладога Менеджмент» 
  • «ЭнПиВи Инжиниринг» 
  • «Ренова» 
  • «Рособоронэкспорт» 
  • Российская финансовая корпорация 
  • «Русские машины» 
  • «Русал»

 これはまずいよなあ。影響が大きすぎる。


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 ロシアでは貴金属はおろか、非鉄金属の生産量すら国家機密扱いされ、統計局の公式統計資料にはその生産量が出てこない。しかし、厚いベールに覆われてまったく分からないかというと、そんなことはなく、報道には普通に数字が出ていたりするのが、この国の不思議なところである。

 というわけで、Interfax Russia & CIS Metals and Mining Weekly(February 9 – February 15, 2018)に、2017年のロシアの金・銀の生産データが出ていたので、何かに使えるかもしれないから、メモしておくことにする。これによれば、2017年の金の生産量は306.9tで、前年比6%増だった。そのうち、採掘分は253.9tで、前年比7%増だった。一方、2017年の銀の生産量は1,044.3tで、前年比4%減だった。うち採掘分は492.9tで、前年比19%減だった。なお、「採掘分」以外の生産量とは、副産物としての生産、二次生産である。採掘分の地域別内訳は、上表のとおり。


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 別にやるつもりはなかったのだけど、なし崩し的に、ウクライナ改名都市シリーズになだれ込んでしまった。今回は、オデッサ州チョルノモルシク(ロシア語読み:チェルノモルスク)。2016年まではイリチウシク(ロシア語読み:イリイチョフスク)と呼ばれていたところなのだが、これはレーニンのミドルネームである「イリイッチ」にちなんだ都市名だったので、黒海の街を意味する現名称に変更されたというわけである。紋章に見るとおり、港町であり、オデッサ州3大港の一つがここにある。

 なお、こちらのサイトに出ていた改名都市一覧マップを以下のとおり転載させていただく。

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 またまた鉄鋼業の話題で、昨日に引き続きロシアのエヴラズ社の話である。ロシアの鉄鋼大手の中では、唯一、ウクライナで本格的に事業展開していたのがエヴラズだった。しかし、当ブログで既報のとおり、エヴラズがウクライナに保有していたアセットのうち、鉄鉱石鉱山の「スハ・バルカ」は、すでに2017年にウクライナの有名なオリガルヒであるO.ヤロスラウシキー氏(DCH財閥)に売却済みである。そして、今年に入って3月1日付のこちらのリリースによれば、エヴラズはペトロウシキー記念ドニプロペトロウシク冶金工場についても、同じくヤロスラウシキー氏に売却する契約を結んだ。正確に言えば、製鉄所の親会社に当たるDRAMPISCO Ltd.の持ち株を、DCH財閥のSENALIOR INVESTMENTS LIMITEDに1億600万ドルで売却することになった。2017年の同工場の生産量は銑鉄101.9万t、粗鋼91.8万t、完成鋼材78.5万tで、売り上げは5.9億ドルだった。工場の従業員数は4,000人強(!)である。

 なお、エヴラズは2017年12月にEvraz Yuzkoksを6,300万ドルで売却しているので、今回の製鉄所売却でウクライナ資産をすべて手放すことになる。


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zsmk

 時節柄(?)鉄鋼の話題が多くなって恐縮だが、鉄鋼の中でも棒鋼、線材、形鋼、軌条(レール)などの細長い製品を「条鋼」、または「ロング製品」などと総称する。ロシアの鉄鋼メーカーの中では、エヴラズ、メチェルなどが条鋼を得意とし、マグニトゴルスク、セヴェルスターリ、ノヴォリペツクなどはどちらかというと鋼板(フラット製品)に強みがある。

 さて、エヴラズの傘下にケメロヴォ州ノヴォクズネツク市の西シベリア冶金コンビナートという製鉄所がある。ロシアで最も東にある製鉄所とのことであり、伝統的に鉄道レールに特化してきた。そして、Interfax Russia & CIS Metals and Mining Weekly( February 2 – February 8, 2018)が伝えるところによれば、このほど同工場はギリシャに1,650tの鉄道レールを出荷し、これは同社として初の欧州向けの輸出になったということである。欧州規格の54 E1というレールであり、継目無しの接続が可能になる。エヴラズはかねてから欧州の鉄道レール市場への参入を表明しており、2017年末に欧州のTSI規格を取得していた。


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 以前もブログに書いたことがあったと思うけど、ロシアの民間シンクタンク「レヴァダ・センター」というところが、国民のプーチン大統領およびメドヴェージェフ首相に対する信認・不信認のデータというのを毎月発表しており、しばらく前にうちの『調査月報』をプチリニューアルした際に、このレヴァダ・センターのデータを月報に毎号載せることにしようと考えたわけである。ところが、間の悪いことに、そう決めたとたんに、レヴァダ・センターのデータ更新が止まってしまった。大統領選の投票直前に、NHKが放送した特集番組によれば、唯一の独立系世論調査機関であるレヴァダ・センターに対しては、大統領選に関連する世論調査結果のデータを発表することが政権側によって禁止されていたということであり、その関係で上掲の信認・不信認データも公表できなかったということなのだろう。

 それで、大統領選も終了したということで、晴れて(?)レヴァダ・センターは当該の信認・不信認データを発表した(欠落していた時期のデータも含め)。上図がそれであり、2018年3月までの調査が反映されている。振り返ってみてみると、2月にプーチン支持率が若干低下する傾向が見られ、体制側がデータを伏せさせたことにはそれなりに意味があったかもしれない。他方、メドヴェージェフ首相に対する国民の信認率は低下する一方であり、3月には過去最低の39%にまで低下している(不信認の方が20ポイントも多く59%)。この調子では、首相再任の可能性は厳しくなりつつあるかもしれない。


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 ロシアのこちらの記事に、上に見るような図が出ていた。2017年の米国の産業部門別鉄鋼需要の内訳を示したものであり、建設:40%、自動車:26%、機械設備:10%、エネルギー(パイプラインが主だと思われるが):10%、コンテナ:4%、器具類:4%、国防産業:3%、その他:3%となっている。え? トランプが25%関税の理由にしている国防産業って、3%しかないじゃん。


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steel

 ベタだが、世界鉄鋼協会のデータにもとづいて、世界主要国の鉄鋼(粗鋼)生産量をグラフにまとめてみた。クリックすると拡大する。

 しかし、こうやって見てみると、日本やEUなどの先進国の生産が完全に頭打ちになる中で、米国のそれはむしろ拡大傾向にあることが分かる。「ラストベルト(錆地帯)」という話と、生産データとが、どうも合致していないような。。。

 ロシアは、価格変動や為替などに翻弄されながらも、生産量自体は安定している。それに対し、かつて世界の鉄鋼生産国として第7位くらいだったウクライナは年々衰退しベスト10圏外となり、現状ではたぶん世界13位くらいである。ウクライナの2017年の実績に関してはこちらのニュースを参照した。


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 先日のエントリーで、ロシアではFIFAワールドカップの開催期間中に危険物を扱う工場の操業を停止させる、という話題をお伝えした。今回も、関連する話題である。こちらの記事によると、ロシア南部の穀物輸出業界は、W杯の悪影響が輸出業務に悪影響を及ぼすことを懸念しており、道路や港での過剰安全確保が輸出業務を滞らせるようなことがないよう、政府に確約を求めているということである。このほど、ロストフナドヌー(ここも開催都市の1つ)で業界代表者が地域行政の担当者と面談し、業界側がその問題を提起した。しかし、行政側からは色よい返答が得られず、一部の業者はW杯期間中の供給契約は見送ることも検討している。両者は協議を継続していくことになった。


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 例の米トランプ政権の鉄鋼関税は、この3月になって唐突に出てきた印象があったが、実はこちらのサイトに見るように、少なくとも2018年1月の時点で米商務省による関連レポートが出ており、それなりに周到に根回しが進められていたのだということに、遅れ馳せながら気付いた。鉄鋼・アルミの輸入が米国の国家安全保障を脅かすので、通商拡大法232条を適用して高関税を課すという荒唐無稽な措置は、3月になってトランプが突然個人的な思い付きで打ち出したわけではなく、一応外堀を埋めた上で発表されたということらしい。むろん、元々のイニシアティブはトランプ大統領に属し、トランプが商務省にこれこれの調査をやれと命じて出来上がったのがくだんの報告書ということになる。ちなみに、経緯を言うと、報告書は1月12日にロス商務長官からトランプ大統領に提出されていたものの、一般に公開したのは2月16日だったとのことだ。

 それで、トランプ関税に関し、ロシア側の当初の受け止め方としては、ロシアが米国に輸出しているのは主に鉄鋼半製品であり、それを米国の工場でさらに加工して完成製品を得るための材料にすぎないので、必ずしも高関税の対象にならないのではないか、といった希望的観測もあったように思う。しかし、1月の米商務省のレポートを眺めると、半製品の輸入も敵視していることが明白である。実は、米商務省は2001年にも同様のレポートを出しており、その際には半製品の輸入は米国の安全保障にとって特に脅威にはならないという立場が示されていたようだ。ところが、今回のレポートでは一転して、たとえば熱延製品の生産原価に占める半製品(スラブ)のコストは90%にも及び、そうした半製品の供給をロシアやブラジルのような国に依存している状況は安全保障上重大な問題である、という精神が横溢している。


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 これはしばらく前のニュースだったのだが、個人的に見落としていた。こちらのニュースこちらのサイトなどに見るとおり、ロシアでは2018年1月25日付の政府指令により、「2030年までの生産・消費廃棄物処理・再利用・無害化産業発展戦略」が採択されたということである。産業・商業省がその実施に当たる。この種の政策文書では恒例だが、戦略の付属文書の中で数値目標が示されており、たとえば廃棄物のうち再利用・無害化されているものの比率は2016年時点では59.6%だったが、それを2030年代までに86%に高めるとしている。また、廃棄物の処理・再利用・無害化の設備に占める輸入品の比率は、60%から10%へと低下させるとしている。様々な産業分野ごとのリサイクル目標も示されており、私の研究している鉄鋼業の分野では、鉄スクラップの利用が2016年の2,340万tから2030年には2,760万tに高まるとされ、それによる鉄鉱石、コークスの節約を見込んでいる。


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 こちらの記事によると、IMFのウクライナ駐在代表は、ウクライナは家庭向けのガス料金を引き上げる必要があると指摘した。同氏によれば、2016年の公共料金改革は過去数年間で最も重要な改革の成果であり、それを踏襲した市場条件で家庭向けのガス料金を設定することが重要である。過去2年、ガスの国際価格は高まっているのに、ウクライナでは家庭向けのガス料金が一度も引き上げられていない。その結果、一般家庭はガスの最大の消費者であるが、それを補助している形になっている。2016年からは家庭向け料金は輸入ガスの市場価格に連動することになり、それゆえに今回の冬の暖房シーズンには値上げが予想されたが、政府は本年5月末までの据え置きを決定した。


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Coat_of_Arms_of_Kamianske

 先週に続いて、ウクライナで地名が変更になったところを取り上げる。ウクライナではここ2~3年で、ソ連体制と関係があるような地名が廃止され、新しい地名がつけられるケースが多数に上っている。そういうのをちゃんとシリーズ化して紹介しようかと思ったこともあったが、余力がないので、やめておく。ただ、先週・今週取り上げるやつは重要度が高いので、これくらいは見ておこうかという趣旨である。ドニプロペトロウシク州にある結構大きな市であり、かつてはドニプロジェルジンシク(ロシア語読み:ドニエプロジェルジンスク)と呼ばれていたものが、2016年からはカミャンシケ(ロシア語読み:カメンスコエ)に変更になった。ただし、ここも、上に見るような市章は変わっていない。


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 ウクライナ統計局のこちらのページで、『2015-2017年のウクライナ国民の国際労働移民(Зовнішня трудова міграція населення України 2015-2017)』と題する統計集が刊行されているのを知った。ウクライナ危機が起きてからこのシリーズの統計集が出るのは、これが初めてのようである。2.7万の世帯を対象にサンプル調査を実施し、それにより国全体の数字を推計しているようである。昨日、当ブログで取り上げた図解資料も、どうやらこの統計集にもとづいて作成されたようだ。

 この中に、ウクライナの労働移民の行き先の国と、その出身地をマトリックス状に示した表が載っていたので、今回はそれを取り上げてみたい。それが上表なのだが、国外出稼ぎ労働者の総数は130万人とされている。一般的に、ウクライナの出稼ぎ労働者数は300万~500万人に上るとされることが多く、今回の130万という数字は過小である可能性があるだろう。

 この資料で、注目すべきは、ウクライナを西部・北部・中部・南部・東部と5つのマクロリージョンに区分することを試みていることだろう。当国では、民間シンクタンクによるこのようなマクロリージョン区分の前例はあり、私などもラズムコフ・センターの方式を採用してきたが、今回のようにウクライナの公的機関がそれを行った例は、個人的に記憶にない。この統計集の説明書きによれば、世帯調査のサンプル数に限界があり、州別のデータを示すと統計的ばらつきが大きくなりすぎてしまうので、州を5マクロリージョンにまとめることでそれを回避しようとしたということだが、図らずもそのお陰でウクライナの地域分類法に関する有力な方式が示されることとなった。

 いずれにしても、表から明らかなのは、労働移民というのは、圧倒的にウクライナ西部の現象だということであり、西部が国全体の69.4%を占めている。西部=親欧州というステレオタイプに反して、ロシアに向かう西部住民も多いことが分かる。なお、原典では、マクロリージョン別内訳がパーセンテージで示されていたのを、それでは分かりにくいので、上表では人数の実数を算出して示している。西部以外の各マクロリージョンは、サンプル数が少ないので、統計的な誤差が生じる恐れがあると説明されている。というわけで、統計的なばらつきや、果たしてどこまで網羅的かという疑問はあるにせよ、ウクライナの労働移民の全体像をイメージするには有益な資料と言えそうだ。


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